オープンソースに移行したドイツ・ミュンヘン市、残ったWindows 2000/XPの移行先はWindows 7? 26
移行 部門より
建設部では都市計画・管理や申請・承認の管理、Officeマクロの実行、画像処理・管理・閲覧、OCRなど41種の用途(PDF)でWindowsを使用している。Microsoftによるサポートの終了したWindows 2000/XPは市独自のLinuxディストリビューション「LiMux」上の仮想マシンで実行しているが、一部では実機も使っている(PDF: 3ページ目の図参照)。
これらのマシンではデータの交換が制限され、検疫システムやその他の保護基準が適用されているが、高度な暗号化に対応しないなどの制約があるため、市議会では新しいOSへの移行を検討。建設部には2015年からWindows 7マシンを導入しており、LiMuxへの移行ができない処理についてはWindows 7への移行が現実的な選択肢となっているようだ。移行費用は1,660万ユーロを見込んでいるとのことだ。
ミュンヘン市議会は2003年、市職員が使用するパソコンのOSをLinuxへ移行することを決定。当時MicrosoftのCEOだったスティーブ・バルマー氏が直接説得に当たり、Microsoftはドイツ本社をミュンヘンに移転までしているが、市ではLiMuxを開発するなどオープンソースへの移行を着々と進めていた。