先日Adobeが終息計画を発表したFlash Playerだが、オープンソース化を求める請願運動がGitHubで持ち上がっている(open-source-flash、 InfoWorldの記事)。

請願運動のリポジトリを作成したのはWeb開発者のJuha Lindstedt(pakastin)氏。Lindstedt氏はFlash Playerの配布や更新をAdobeが終了することに異存はないとする一方、Flashはインターネットの歴史で重要なものの一つであり、Flashがなくなれば将来の世代は過去のコンテンツにアクセスする手段がなくなってしまうと主張する。

Flashを保存する試みは既にいくつかのプロジェクトで行われているが、Flash自体がクローズドソースであるため完成には至っていないという。Flashの仕様をオープンソース化することで、過去のFlashコンテンツが生き続けるだけでなく、swf/flaをHTML5などに変換するソフトウェアやスタンドアロンのプレイヤーといったものが作られる可能性もある。単にFlashを現状のまま保存すべきだ、という話ではないとのこと。

請願運動の結果はAdobeに送られる。署名するには、このリポジトリに星を付ければいい。ライセンスの関係で公開できない部分に関しては何を削除したのか明記してもらえれば、除外するか代替のオープンソースで置き換えが可能だとも述べている。スラドの皆さんはどう思われるだろうか。

Richard M. Stallman氏が5日、Librebootに別れを告げるメッセージをGNUメーリングリストに投稿し、昨年9月から続いていたLibrebootのGNUプロジェクト離脱をめぐる論争が決着した(Stallman氏の投稿、 Phoronixの記事、 OSDN Magazineの記事)。

LibrebootはオープンソースのBIOS/UEFIであるcorebootのダウンストリームで、基本的にはハードウェア初期化用としてcorebootに含まれるバイナリーブロブを除去したものとなる。Librebootは昨年5月に正式なGNUプロジェクトになったが、メインテナーのLeah Rowe氏は9月、あるFree Software Foundation(FSF)従業員が性転換者であることを理由に解雇されたと批判してGNUからの離脱を宣言する。Rowe氏の批判は、FSFやGNUが存在に値するとは考えられないといった手厳しいものだ。

Stallman氏とFSFは性転換者であることが解雇の理由ではないと説明したが、Rowe氏は複数の元FSF従業員(解雇された従業員とは別人)の証言などを添えて両者が嘘をついていると批判。解雇やいじめにかかわったFSFメンバーの辞職または解雇を求め、FSFに対するボイコットや他のプロジェクトのGNU離脱を呼び掛ける事態に発展する。

一方、GNUではいったんGNUプロジェクトになったプロジェクトの離脱は認められないとし、Rowe氏がメインテナーを降りてLibrebootをフォークしたとも主張していたという。

それから4か月が経過し、Stallman氏はプロジェクトとGNUの関係は恒久的なものであるとの見解を維持しつつも、3つの理由でLibrebootのGNU離脱を認めている。1つ目の理由はLibrebootが長期にわたってGNUパッケージに含まれていたわけではないこと、2つ目はRowe氏がLibrebootをGNUパッケージに追加した開発者自身であること、3つ目はGNUのもとでLibrebootの開発を続ける意思のある主要な開発者がいないことだという。

これらの理由によりGNUではLibrebootの開発継続を中止するとし、LibrebootはGNUパッケージではなくなったが、今後もフリーソフトウェアであり続けると締めくくっている。

ドイツ・ミュンヘン市は2004年より「脱Windows」を進めており、2014年には職員の8割がLinuxマシンを使用する状況となった（過去記事）。しかし、これに反対する声は多く、たびたびWindowsへの「逆戻り」が提案されていた。

Windowsを求める理由は「ソフトウェアに関する問題」で、特にMS Officeを求める声が多いようなのだが、これに対しLibreOfficeを開発するThe Document Foundationが声明を出している（GIGAZINE）。

ミュンヘン市長はアクセンチュアに対しミュンヘン市のITインフラに関する調査を依頼しているのだが、Document Foundationによるとこの調査結果からは、問題はオープンソースOSやアプリケーションではなく、組織側にあることが分かるという。具体的な内容についても触れているが、18％から28％のユーザーがソフトウェアに関する深刻な問題を抱えていると回答し、この問題はWindowsやMS Officeへ移行することで解決できると主張したそうだ。しかし、一般的にはMS Officeユーザーの15％がMS Officeが原因の深刻なトラブルを抱えているとされており、MS Officeに移行したとしてもさほどトラブルは減らないとDocument Foundationは暗に指摘している。

また、レポートではクライアントレベルでの依存性を減らすため、OSとアプリケーションを分離することも提案しているという。にもかかわらず、ミュンヘン市はWindows 10とMS Office 2016をセットで2020年までにすべての端末に導入することを議論しているという。さらに、これに必要なコストは9000万ユーロ（約110億円）にも上り、これはレポートで提示されているコストである6600万ユーロよりも35％も多いという。これに加えて、Windows 10を動作させるために必要なスペックのPC導入コストも追加で必要となるという話もあるようだ。

そのほか、Microsoft製品の購入はアイルランドのGDPに貢献するだけであり、オープンソース製品のサポートをローカル企業に依頼すればそれらは地域振興にもなるということについても触れられている。

minet 曰く、

3月31日、Microsoftは、自社が運営するオープンソース開発者向けコミュニティ・ホスティングサイトCodePlexを12月15日に終了すると発表した。（ITmedia、窓の杜、ZDNet Japan、OSDN Magazine）

CodePlexは2006年に開設され、ある程度のシェアを持っていたが、同様のコミュニティ・ホスティングサイトであるGitHubがユーザーの人気を集め、利用が減少していた。近年ではマイクロソフト自身がTypeScriptやASP.Netなど自社発のオープンソースプロジェクトの展開の場をGitHubに移しており、CodePlexの縮小は疑いようのない状況であった。CodePlexの機能を悪用したスパム問題への対処も負担となっていたようだ。

今回の発表では「GitHubがオープンソース共有の場のデファクトになった」と述べられており、CodePlex利用者に対してGitHubへの移行を推奨するとともに、GitHubと提携して移行作業を支援するツールが提供されている。

CodePlexでは既に新規プロジェクトの登録は終了しており、10月には既存のプロジェクトでもコード・コメントの投稿が停止され、閲覧専用となる。同時にコード・コメントのアーカイブをダウンロードする機能が提供され、アーカイブの終了予定は今のところ無いとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

GMOペイメントゲートウェイは10日、同社が運営を委託されている東京都の「都税クレジットカードお支払いサイト」と住宅金融支援機構の「団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイト」がApache Struts 2の脆弱性を悪用した不正アクセスを受け、最大約72万件のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した(不正アクセスに関するご報告と情報流出のお詫び、 NHKニュースの記事、 ITproの記事、 ITmediaビジネスオンラインの記事)。

同社はIPAとJPCERTが相次いでApache Struts 2の脆弱性に対する注意喚起を行ったことを受け、社内システムの調査を9日に実施したところ、不正アクセスの痕跡が確認されたという。都税サイトではクレジットカード番号と有効期限が最大67万件以上、住宅金融支援機構サイトではカード番号と有効期限に加えセキュリティコードや住所・氏名・電話番号・生年月日など最大4万件以上が流出した可能性がある。決済サービスからの漏洩ということで範囲が大きくなっているようだ。

Apache Struts 2の脆弱性S2-045が最初に公表されたのは3月2日。7日には既にエクスプロイトが出回っていたようだ。

taraiok曰く、

米国労働統計局によると、2006年から2016年の間に授業料は63％増加し、住宅費は50％、そして教科書の費用は88％も上昇しているという。こうした中、メリーランド州とニューヨーク州では、オープンソースかつ著作権フリーの教科書を採用することによってコストを抑制しようとしているという（QUARTZ、メリーランド大学、ニューヨーク州の発表、Slashdot）。

オープンソース教科書は、従来の著作権で保護された伝統的な教科書より制限は遙かに少ない。無制限に複製して学生に配布したり、あるクラスのニーズに合わせて改訂することさえできる。

メリーランド州ではオープンソース教科書を使用する学校に若干の補助金を出すとしている。この補助金は500ドルから2,500ドルに過ぎないものの、8,000人の学生を対象とした場合、2017年度秋の1学期だけで130万ドルも節約できるという。現在、全国の学生は、教科書に年間平均1200ドルの費用が必要だとしている。ニューヨーク州でも同様の動きがある模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

AdobeおよびGoogleが、オープンソースの明朝体フォント「源ノ明朝」および「Noto Serif CJK」をリリースした。

両社は同じくオープンソースのゴシック体フォント「源ノ角ゴシック」および「Noto Sans CJK」を2014年にリリースしており、これらフォントの明朝体バージョンという位置付けだ。書体としてはどちらも同じで、デザインの著作権はAdobeが所有する。配布ライセンスはNoto Serif CJKがApache License、源ノ明朝はSIL Open Font Licenseで、どちらも自由にダウンロード/再配布/使用/改変などが可能。

Googleによると、中国語簡体字（GB18030および中国の通用规范汉字表）および繁体字（BIG5）、日本語（JIS X 0208、JIS X 0213、JIS X 0212 Adobe-Japan1-6）、韓国語（古ハングル文字、1万1,172の最新文字、KS X 1001、KS X 1002）のすべてをサポートするとのこと。また、フォントウェイトは7種類が用意されている。

両者の違いはほとんどないと思われるが、ウェイトの名称が若干異なっているようだ（源ノ明朝はExtraLight/Light/Regular/Medium/SemiBold/Bold/Heavy、Noto SansはExtraLight/Light/Regular/Medium/SemiBold/Bold/Black）。

あるAnonymous Coward曰く、

Linuxを多く採用しているミュンヘン市がWindowsへの移行を進めている話はたびたび話題となっているが、同市議会では「Linux OSは長期的に見るとコスト的に効率的ではない」との主張が出ており、Windowsへの移行を進めたいとの声が出ているという（TechRepublic、Slashdot）。

同市は昨年の段階ではLinuxベースのPCは約2万台、WindowsベースのPCは4163台というところまでLinux化が進んでいた。しかし、業務上必要となる専門的なソフトウェアがWindowsでしか動かないことから一本化ができず、WindowsとLinuxを併用して運用する結果になっているという。議会ではこのことを指してコスト的に非効率だと主張しているようだ。

しかし、ミュンヘン市のITが抱える問題の大半は、オープンソースソフトウェアにあるのではなく、ミュンヘン市のさまざまな部門に分散しているITチームの非効率性にあるとのレポートも出ている。

LinuxかWindowsかという実際の決定は11月の議会投票で決められる模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

LAME MP3 Encoderの新バージョンとなるv3.100が2017年10月13日にリリースされました。2012年2月28日リリースのv3.99.5から、実に5年ぶりのリリースとなります。

ChangeLogによると、今回のアップデートではコードの整理やビルド時にまれに発生する問題の修正、RIFF WAVEファイルでのMPEG音声データ検知の改善、新オプション「--gain ＜デシベル＞」の追加、不具合修正や機能改善などが行われている。

Oracleが米国の政府組織である米国技術評議会（American Technology Council、ATC）に提出した文書内で、オープンソースソフトウェアの利用を推奨すべきではないとも取れる提言を行っている（Gihyo.jp、問題の文書PDF）。

この文書では、「米政府による誤った理解」として次の3つが挙げられている。

1. 政府はシリコンバレーのペースの速いイノベーションを真似るべきである
2. 政府が自前でIT開発のノウハウを持つことはITの近代化にとって重要だ
3. 納税者が払った税金を使って開発した技術は納税者が利用できなければならない、そのためオープンソース技術を利用することは必要である

さらにこの文書では

• 民間でのオープンソースソフトウェアの利用は急速に減少している
• サポートや不足している機能、自動化、セキュリティなどのための費用はオープンソースソフトウェアを利用することで抑えられるコストを大幅に上回っている
• カスタムソフトウェアを開発しオープンソースライセンスでコードをリリースすることはセキュリティリスクを生む

などと述べ、オープンソースの利用を直ちに再考すべきと結論付けている。

なお、「オープンソースソフトウェアはコストが高い」というのはオープンソースソフトウェアを批判するソフトウェアメーカーが頻繁に主張していることだが、これを否定する調査報告書なども公開されている（過去記事）。