海保船艇35%が耐用期限切れ 尖閣対応で予算回らず 中共の飽和作戦が成就しつつある
タレコミ by Anonymous Coward
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Microsoftは20日、Nokiaブランドのフィーチャーフォン「Nokia 216」およびデュアルSIM対応の「Nokia 216 Dual SIM」を発表した(ニュースリリース、 Softpediaの記事、 Neowinの記事)。
両モデルのスペックはNokia 216 Dual SIMがデュアルSIMに対応する以外共通だ。画面サイズは2.4インチ(QVGA)でOSはSeries 30+、RAMは16MB、microSDカードスロットは32GBまで対応する。カメラはフロント/リアともに0.3メガピクセルで、両方にLEDフラッシュが搭載されている。
対応ネットワークはGSM/EDGE 900MHz/1,800MHzのみで、最大通信速度は236.8kbps。Opera MiniやFacebookアプリ、ミニゲームが搭載されているほか、Opera Mobile Storeからアプリをダウンロード可能だ。
バッテリーは交換可能(BL-5C)で容量は1,020mAh、最大通話時間は18時間。最大待ち受け時間はNokia 216が24日、Nokia 216 Dual SIMが19日となる。本体サイズは118×50.2×13.5mm、重さは82.6g。Nokia 216 Dual SIMは10月24日にインドで発売され、価格は2,495ルピーとのこと。
Microsoftはフィーチャーフォン関連の資産をFIH MobileとHMD Globalへ売却することで合意に達しているが、2016年後半に予定される売却手続きが完了するまではフィーチャーフォン事業を継続するとのことだ。
北朝鮮のDNSサーバーに登録されている.kpドメインのWebサイトが28件しかないことが判明したそうだ(The Next Webの記事、 The Registerの記事、 Softpediaの記事)。
北朝鮮のインターネットは国外から隔離されている。しかし、トップレベルのDNSサーバーの1つでグローバルゾーン転送のブロックが一時的に解除されていたのだという。この状態はトップレベルドメインのレコードを自動で収集してアーカイブするTLDRプロジェクトに検出され、プロジェクトのMatthew Bryant氏が取得したDNSデータをGitHubで公開している。
朝日新聞の記事によると、「食べログ」が点数を一斉に修正した事がネットで話題になっているそうだ。
食べログの点数評価は、投稿者の単純平均ではなく、不正対策のため、優れているとされる投稿者の評価を大きく反映し、劣っている投稿者は反映させないようになっているが、その仕組みや基準は不正対策のため非公開となっているらしい。
ところが、9月6日に、それまでの点数が、おおむね3.0前後にいったん修正され、店舗が運営元のカカクコムに問い合わせると、「食べログの予約サービスを利用してもらわないと、サイトでの検索順位が落ちます」という趣旨の説明があったそうだ。これを店舗経営者がSNSに書き込み、反響を呼んだらしい。
そもそも、口コミサイトは他人の評価でしか無く、個人の多様な味覚とは合わないとの意見もある。個人的にも見聞きした事あるが、業者でなくとも、経営者に頼まれて恣意的な評価や書き込みをした方もいるだろう。皆様は食べログや最近利用者が増えている「Retty」等、更に飲食店に限らず、口コミサイトをどのように利用しているだろうか。
バス運転手「ブレーキ鳴きが怖い」 京都市を提訴
http://www.asahi.com/articles/ASJ9P335GJ9PPLZB001.html
後輪ブレーキをかけるとひどい音がするので、前しかブレーキを使えない
http://ace.reviewmagic.jp/blog-entry-326.html
ボットは私たちの生活の一部になってきている。朝目覚めると、私はAlexaにブラジルのサンバを再生するように伝え、Amyにミーティングのセットアップを任せ、Slackで現在の状況とレポートを知る。ボットビルダーたちと同様にユーザーたちも、ボットが私たちの生活の不可欠な一部であることを理解し始めている。しかし、これらの新しいハイテク友人たちを支配するルールは何だろう?
ロイターは9月14日付けの記事で、違法ダウンロード情報を活用し、新たな広告市場の創造を試みるスタートアップを紹介した(ロイター)。
記事に登場する Tru Optik Data Corp. はアメリカ合衆国、コネチカット州スタンフォードに本社を置く創業 3 年のマーケティング コンサルタントのスタートアップだ。
Google+ には、いかにもスタートアップらしい卓球台と バスケットゴールを備えた同社のオフィス風景が投稿されている。
Tru Optik は今年 2 月に、世界最大の広告代理店グループ、WPP 傘下の GroupM の一部門、Mindshare とデータを共有する契約で合意した。Mindshare は世界に 101 拠点を持つグローバル企業で、本社をロンドンに置き、ニューヨークや東京にも拠点がある。
Tru Optik は BitTorrent などのファイル共有ソフトを利用してテレビ番組や映画を違法ダウンロードしたり、音楽を違法にストリーミングした約 5 億人のデータベースを構築している。このビッグデータにはウェブサイトの訪問履歴や郵便番号、購入履歴などのユーザデータと統合されている。
Mindshare で顧客データ戦略を担当する Sameer Modha 氏によれば、同社はデータを分析することで、潜在的需要がある新ジャンルの映画や番組を効果的に特定し、顧客たる制作元メディアのマーケティングを支援するという。
データマイニングの一例として、同社は最近、西部劇や Sci-Fi などのさまざまなジャンルの番組や映画において、「悲惨な代替現実で孤立している主人公」を描いたストーリーを好むファン層が存在することを確認した。
このようなセグメンテーション手法により、関心度が高いユーザに対してメディアが宣伝を流すことを支援できるとしている。
ただし、これは合法な視聴者に向けたものであり、違法な視聴者に広告を配信することはないと同氏は強調した。利用者の行動を理解することは、その行為を推奨することと同じではないと話したという。
コンテンツを違法ダウンロードした人々の行動を追跡し、正規のマーケティングに活用するこの新ビジネスはメディア業界でも猜疑心を持たれているが、コンテンツ産業側でも倫理的に賛否が分かれているようだ。
全米放送事業者協会 (NAB) のスポークスマン、デニス・ウォートン氏はロイターの取材に対し、「協会会員は、著作権侵害を許容する企業との事業提携には、引き続き反対する」とコメントし、Tru Optik や Mindshare のビジネスに不快感をあらわにした。
しかし、ロイターによれば、これらの業界大手はこの新ビジネスに対する法的措置は取っておらず、法規制を求めるロビー活動も行っていない。
連邦取引委員会 (FTC) も特に問題視しておらず、ロイターのコメント依頼に回答はなかったという。
このコメントに対して、Tru Optik の共同創設者で最高経営責任者 (CEO) のアンドレ・スワンストン氏は、「Tru Optik は著作権侵害を是認や許容しているわけではない」と話した。
同社のデータベースは、違法ダウンロードを行った人々を名前ではなく IP アドレスなど匿名のデータポイントによって特定しており、広告主は彼らが頻繁に訪れるサイトにターゲットした広告を掲載することができる。
同社では不法コンテンツそのものや、不法コンテンツの共有サイトに広告を掲載することはないとしている。
同氏によれば、違法ダウンロードを行う人々は、一方で正規コンテンツ――音楽や映画など――を大量に購入しているという。
氏は「より優れた視聴者データと、視聴者にアプローチする機会を提供することにより、メディア企業は著作権侵害を軽減し、コンテンツを収益化する支援が可能になると信じている」
ロイターは同社の主張は説得力を持つデータに基づいているとしつつ、この新ビジネスはメディア企業の倫理的規範から逸脱していると Simulmedia のデビット・モーガン CEO が指摘したことを報じた。
このような反論に対し、Tru Optik のスワンストン CEO は、業界がこの「膨大な視聴者データ」を受け入れるのは時間の問題だとみているという。データを活用しない企業は、市場競争において非常に不利な立場になるとも語っている。
台湾、鴻海精密工業傘下に入り経営再建中のシャープが、北米でセキュリティロボットを公開したようだ。
家電メーカーがセキュリティロボット業界に参入と聞くと、少し違和感を感じるが、
最近、ヒューマノイドロボット型スマホのロボホンを発売していたりと、ロボット事業に再建を掛けているのだろうか?
どらくらい本気でセキュリティ業界に参入する気があるのか、今後を見守りたいところ。
American Security Today 2016年9月13日の記事
「Sharp & ASI Launch Fully Autonomous Security Robot」
https://americansecuritytoday.com/sharp-asi-launch-fully-autonomous-security-robot/
公式ページ
http://sharpintellos.com/
なお、記事中に記載のある「Sharp Electronics Corporation」は、
シャープ株式会社の北米現地法人で、連結対象子会社。
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