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あるAnonymous Coward 曰く、

防衛省では、サイバーセキュリティに関する専門的知見を備えた優秀な人材を発掘することを目的として、サイバーコンテストを開催することとしましたということで 7/23 が応募締め切りだったところが 30 日まで延長されてて応募が少なかったか、メンツがあれだったか不明だが、参加資格が日本人に限るとかちょっといまどき「？」な気がしなくもないけど参加規約の「オ」だよなーと。　「コンテスト終了後、採用及び説明会の案内など、防衛省・自衛隊の職員の募集に係る連絡をさせていただくこと」に同意というのがどうなのこれ。　まどろっこしーことしてないで人材集まる報酬とか待遇とか処遇とかわかりやすく実現してからでないとと思うんだけどねー。

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あるAnonymous Coward 曰く、

かっぱえびせん、有毒アリ対策に効果?　水際で重宝…カルビーの驚き
https://www.asahi.com/articles/ASR7N6JQSR7LPPZB00D.html

有料記事ですが、無料で読める冒頭部分だけでも概要は分かります

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あるAnonymous Coward 曰く、

先日開始されたTwitterの誤解を招く可能性のあるツイートに対して、ユーザーが協力してファクトチェックのような機能を提供する「コミュニティノート」機能だが、コミュニティノートのをつけられた人々からは、様々な反発が出るなど是非が議論となっているようだ（Togetterまとめ, 日刊サイゾー, ガジェット通信）。

コミュニティノートをつけられると、本人やRTした人々などにも指摘の通知が飛ぶようで、かつリプライや引用RTでの指摘と違って閲覧者の目につくことが多いため、誤情報を投稿した人にとっては恥ずかしいもののようである。そのためこれまでファクトチェックされない側だった議員やジャーナリストなどが、誤報を指摘されて謝罪したり、中にはツイートを削除したり、コミュニティノートは信用できないや反論の機会が奪われている投稿者の名前を出せなどと反発しているようだ。また、広告に「特定商取引法の記載が正しくされていないサイトです」や「熱中症予防に効果がない商品です」といったコミュニティノートがついている例も報告されており、やりすぎではないかといった声も上がっている。

ただしこうした声には、誤情報の訂正になぜ名前が必要なのかや、コミュニティノートでは投稿者の職場などに圧力をかける事例があることから匿名性が保たれているといった声、コミュニティノートを訂正したいなら自分でリプライをつければいいのでは？といった声などもあり、一般のユーザーからは賛同する声が多そうな雰囲気である。

なお、コミュニティノートは簡単に誰でも付けられるのではなく、「登録6か月以上」「電話認証済み」「ルール違反を犯していない」アカウントでかつ「コミュニティノートの協力プログラム」に参加していて、「直近数回、高評価のノートに高評価、低評価のノートに低評価をつけた」アカウントが投稿を許され、さらに「投稿した後に一定の高評価をもらえて初めて公開される」かつ「投稿が低評価をつけられたら権利を剥奪される」というものということなので、それなりの信頼性は担保できそうだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

低脳丸出しのレスバしてて恥ずかしくないのかね
案の定、マイナスモデ

檻の中に入ったアライグマみたいに暴れ回る基地害は放って置けないと思いませんか

#やっぱり銃サツだ

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AC0x01 曰く、

4月に経営破綻した空中発射ロケットLauncherOneを手掛けていた宇宙ベンチャーのVirgin Oribit社について、インターステラテクノロジズ代表の稲川氏による「空中発射ロケット企業Virgin Orbitはなぜ破綻したのか？」というnoteが興味深かったので共有したい。

稲川氏による分析を並べると「開発費に10億ドル以上と他の小型ロケットの5~10倍かかっている」「ロケット自体も低コスト化が不十分で原価割れ状態」「無理な上場による厳しい損益分岐点」「海外空港との提携など必要もないのに手を広げすぎ」「空中発射ロケットの技術的問題」「大型化が困難なことによる防衛市場進出の失敗」「株価低迷による資金調達の困難」「幹部がボーイング出身ばかりでベンチャー気質ではなく大企業文化だった」…と多くの原因が挙げられている。

上記の問題点には一般的なものもある一方、機体コストや大型化など空中発射ロケットであったことに起因するものも多々散見されるようにみえる。今回は残念な結果に終わってしまったが、空中発射ロケットが再び日の目を来る日はやってくるだろうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

X.comがついったに転送される現象との関連は不明。

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nagazou 曰く、

国土交通省は21日、物流の「2024年問題」に対応するため、運送業者の監視を行う「トラックGメン」を中部運輸局に設置した。トラックドライバーは荷主や元請け事業者の都合で工場などで長時間待たされることや適正な運賃が受け取れていないことなどの問題が指摘されている。適正な取引を阻害する疑いのある荷主や元請け事業者を監視強化するためにトラック荷主特別対策室「トラックGメン」を発足させたという（レスポンス、日テレNEWS、CBC web）。

これまで国土交通省は、貨物自動車運送事業法に基づいて荷主企業・元請事業者に対して働きかけや要請を行ってきたが、問題は依然として解消されていない。トラックGメンの設置をすることで、実態の調査や荷主企業・元請事業者への働きかけと要請を強化し、実効性を確保することが狙いだという。

トラックGメンは国土交通省の既存リソース82人に新たに80人を加えて162人体制で活動。違法行為や不当な取引が疑われる場合には運送業者から聞き取りを行い、改善を促す対応をとるとしている。

nagazou 曰く、

南米原産の「ナガエツルノゲイトウ」と呼ばれる侵略的植物が、千葉県内の河川などで繁茂し、農家に問題を引き起こしているそうだ。ナガエツルノゲイトウは非常に生命力が強く、ちぎれた茎から再生してしまうことから駆除が困難とされ、水門の詰まりや田んぼの稲を倒す恐れが出ているという。ナガエツルノゲイトウは外来生物法によって「特定外来生物」に指定されており、25都府県に広がっているとされる。千葉県は駆除方法の確立や財政支援を政府に求めているが、その費用は非常に高額であり、行政と市民の連携が必要とされている（読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

LPガス(液化石油ガス)の賃貸住宅向けの料金で、エアコンや給湯器といった関係のない設備費用が利用者に上乗せされている問題で、経済産業省は上乗せを禁止する方針を示した。
来年の春までに関係する省令を改正し、2027年度の施行を目指すとしている。事業者が違反した場合には立ち入り検査などを行い、罰金を科すことにしているという。

LPガスの料金は一般的にボンベやメーターといったガスに関わる設備や、点検費用などを計上する「基本料金」と使用量に応じて発生する「従量料金」の合算となっているが、
大家とLPガス会社が結託してエアコンや給湯器などの住宅設備の無償設置の見返りに、入居者から費用を上乗せして回収するという商習慣が昔から続いている。
入居者が他のLP会社に乗り換えるハードルとなっており、変更できないもしくは入居者に設備費を請求するというトラブルが過去から続いている。
また料金も不透明であり、安くなると言われて契約したのにその後適当な理由をつけて値上げされたという事例もある。

LPガスは都市ガスと異なり自由料金という名のもとに消費者が不利な契約を結ばされていた。
悪徳商法ばりのビジネスにメスが入るのを期待できる一方で、ニチガスは業務停止命令の行政処分を受けたにも関わらず「認識の食い違いがある」として、法的措置を含めているという。

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headless 曰く、

Microsoft は 19 日、Microsoft Teams でメイベリンのバーチャルメイクアプリ「Maybelline Beauty」が利用可能になったと発表した (Microsoft Teams Blog の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Windows Central の記事)。

このアプリはメイベリンの親会社ロレアルが所有する美容業界向けAR技術「Modiface」の AI 機能を用い、顔の 70 か所以上を認識して「バーチャルマップ」を作成することでシームレスなデジタルフィルター適用が可能になるという。アプリは幅広い多様な人々を代表できることを目指しており、当初は 12 のユニークなスタイルが用意される。ユーザーは色やぼかしを選択してプレビューで確認し、気に入ったら適用すればいい。

アプリは現在のところプレビューモードとなっており、Microsoft Teams のエンタープライズユーザーを皮切りに全世界で順次ロールアウトするとのこと。アプリは Microsoft Teams のビデオ設定で「ビデオ効果 > その他のビデオ効果」から選択できる。

headless 曰く、

TSMC は米アリゾナ州フェニックスで建築している先進の半導体工場を 2024 年までに完成する計画だったが、専門技術を持った労働者が不足しているため 2025 年まで遅れる見込みだという (Ars Technica の記事、 The Vergeの記事、 The Register の記事、 9to5Mac の記事)。

TSMC によれば、同様の規模の先進プロセスの工場では通常 2 年半から 3 年かかるところ、2021 年に着工したアリゾナ工場では「アグレッシブなスケジュール」により建物自体は既に完成しているそうだ。現在は最も先進の専門設備を設置する段階だが、半導体グレードの施設への設備設置に必要な熟練の技術を持った労働者が十分におらず、この段階の完了に時間がかかっているとのことだ。