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サブカルチャー領域への応用は少しずつ進んでいるのですが、全体として、こうした動きがいまだに日本では根付いていません。
個人ベースでは(オープンソースと言う名前の下で実施しているかどうかはともかくとして)、根付いているとは思います。そもそも、選挙活動なんかは本来手弁当のはずですしね。これなんかもある意味オープンソースでしょう。
しかし、政府とか企業とかの活動となると、日本政府や日本の企業のオープンソースに対する活動は、基本的に短期的で短絡的で、継続性がありません。「橋を作る」ような土建系であれば作るためのコストと維持コストは大幅に異なるかもしれませんが、ソフトウェアのような無形のリソースは開発コストと維持コストはほとんどイコールです。単年度であるプロジェクトに予算を出して、翌年は別のプロジェクトに予算を出して…と言うわけには行かないはずなのですが、ほとんどのプロジェクトがこの手の「単発もの」になっている。TOMOYOとかNILFS2とかは、予算を取るためにすごく頑張った人が裏にいて、それでやっとこさ形になっている。私がやってたのも「金が無いから」で潰されたしね。
.
で、なぜそういう傾向があるのかですが…本質的に政府というものが、税金のようなものに関して、「富を再分配する」という考えではなく、「うわまえをはねる」という考えで収集しているからではないかと。
その典型例が寄付。アメリカでは、認められた団体や、所定のジャンルの寄付は(個人であれ企業であれ)、その分税金を免除してもらえる。「いちいち税金の形を取らなくても、富を再分配してくれてありがとう。おかげで手間が省けたよ」という考え方。その一方で寄付をする側は、「馬鹿みたいなプランに税金を浪費されるぐらいなら、自分で何に使われるべきか決めるわっ」という考えになっているので、双方が Win-Win になっている。
で、この「拠出する寄付」をお金ではなく、行動だったり知恵だったりコードだったり…に直したものがボランティアだったりオープンソースだったりする。
一方で日本では「なに、寄付ができる。じゃぁ、もっと税金を払えるはずだな」とさらに搾り取ろうとする。だから寄付はなかなか集まらない。往々にして、「お前ら、その寄付集めのための時間をマクドナルドでバイトして、バイト料を寄付にしたほうがよほど短時間で多額の金額にならないか?」と言うぐらい酷い効率になる。
寄付をするほうも、「寄付を払っても全然メリットにならないし。むしろ殴られるし。なんでそんなことしなくちゃいけないのさ。」という気分になってしまう。
それでも個人レベルでは「いや、そうは言っても、お金じゃないなら…」などなどと行動で示せるので、ボランティアやオープンソースへの活動はなされている。でも企業だの政府だのとなると…どちらも本質的に経済活動だから…結局、「寄付と税金」に関する態度へと収斂してしまう。
梅田望夫が上記のような事を意図して言ったのかどうかは判らないし、どちらかというと違うんじゃないかな、という気はする。しかし、『全体として根付いていない』という文章自体は正しいと思う。
とりあえず、税制改革からだな。最低限でも、個人が奨学金として毎年10万円ぐらい出す…程度ならば、その分無税にするぐらいの事はしてくれないと。
梅田さんの言う「オープンソース的」というものの定義が、
世の中をより良い方向に導くと思われるテーマがネット上で公開されると、そこに無数の知的資源が集結して課題を次々に克服していくといった可能性を含む、より広い応用範囲での思考や行動原理を意味しています。
ということだとすれば、それはバザール方式やマッシュアップという言葉に置き換えられるだろう(むしろそっちの方が正確)というのは、他の方のコメントの通りですし、ひがさんがカチンと来たのもこの点ではないかと思います。
で、さらに
全体として根付いていない
というのは、どういうことなんだと。全体と言ってしまうことで、「ほらこの分野ではオープンソース的な動きはないですよね、だから日本は…」という逃げを打ってるようにしか見えないのです。企業が政府がと言うのは簡単ですよ。そういう組織は組織として存在するためのシステムが動いています。その中で勝手に社員や構成員が部署や担当の枠を超えて好き勝手やり始めたら、まったくの部外者が口を出し始めたら、それは組織として成り立たなくなります。そういう場所には「オープンソース的」なものは元々合わないのです。
そうでない場所が「オープンソース的」な動きと相性がいい分野ですが、それらにサブカルと呼ばれている分野が多かったというだけでは?
ニコニコ動画で一つの素材を寄ってたかっていじり倒すのも、クックパッド [cookpad.com]で他人のレシピに改良を加えて再投稿するのも、これらは「オープンソース的」な動きではないんでしょうか?
そういう場所には「オープンソース的」なものは元々合わないのです。
そんなことがない、というのは IBM とか RedHat とかがさんざん証明して見せているわけで。ようするに「提供するもの以上の見返りがあることが判る」ならば、方向転換だって何だってするわけですよ、企業と言うものは。
問題はそのような行動に出られないような法整備と言うなの「税金収集システム」にある。で、こいつには法人だけではなく、個人のボランティア活動、寄付活動なども阻害している側面がある。
表題の全体ってどこまで?ですが。
私の考えですが:
1) 個人2) 法人
の両方。
個人は1億2千万ぐらいいて、法人は http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/h18/h18.pdf [nta.go.jp] によると 2,964,498 ぐらいあるらしい。ただし、この中には国とか地方自治体と言った類の法人が含まれていませんが。含んでも300万強でしょう。
ただし、経済活動規模を考慮すると、法人の規模は非常に大きい割合を占める。少なくとも全体の 1/40 なんかじゃすまないぐらい。そう考えると、
ニコニコ動画で一つの素材を寄ってたかっていじり倒すのも、クックパッドで他人のレシピに改良を加えて再投稿するのも、これらは「オープンソース的」な動きではないんでしょうか?
というこれらはもちろん、オープンソースなのですが、全体としてみた場合に占める割合が全然小さい。
純粋に数や量の原理で行くと、日本は非常に中途半端。法人と言われるものからのサポートが、まるっきり小さい。
アメリカのように企業が「中長期的プランとして、オープンソースへ投資することは価値がある」と認められているわけではない(税金に持っていかれるぐらいならば、オープンソースに投入した方が長期的には見返りがあるぜ、という理屈が日本では全く成り立たないから)。これは別にオープンソースが始まる前から存在していた機構に、オープンソースが乗ったという側面があるのではありますが、日本にはこれに相当するものって?
一方で、ヨーロッパのように「一私企業に国家が拘束されるようなことがあってはならない」というイデオロギー的な理由で継続的サポートを受けているわけでもない。イデオロギーがないのが日本という国のイデオロギーなのでしょうがないと言えばしょうがないが。
さらに、「国家プロジェクトとして、オープンソースを通じて自国の技術力を他国と同レベル、いやそれ以上に」と、太平洋戦争直後の日本のように産業振興のために国が旗を振っている中国や韓国のような立場にもない。なにしろIPAとか、一つのプロジェクトの規模が小さい上に時系列的継続性がなさ過ぎる上に、投入される金額も…人件費との比率で考えるとあまりにも少なすぎる。
寄付についてですが、所得税の寄附金控除はokkyさんの希望しているものではありませんか?
国税庁「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm [nta.go.jp]
例えば、日本育英会への寄付は税額控除の対象になりますので、毎年育英会に10万円寄付することでokkyさんの意図に近いことは実現できるはずです。
日本育英会「日本学生支援機構への寄附のお願い」 http://www.jasso.go.jp/kouhou/ki [jasso.go.jp]
例えば、日本育英会への寄付は税額控除の対象になりますので
論外。
その寄付は例えば、「私の子供が最近インフルエンザにかかって凄く心配しました。 そこで、細菌学を志向している学生を援助しようと思い、奨学金として10万円を寄付します」と言うような『意図』を添付できますか?
寄付と言うのは本来このように、意図が添付できるものなのですよ。自分の望む方向性があり、その方向性をサポートするために寄付をする。単に「金余ったからあげる。適当に使ってちょ」などというものでは断じてない。そこが判っていないと、問題の本質に届きません。
こんにちわ。
>意図が添付できるもの
ん?ちょっと待ってください。
「意図を寄付する」ということは裏返せば「富をどこに持ってくかは自分の意図で好きにしていい」ってことですよね。
それって上のほうであなたが書かれている「富の再配分」とは、微妙に同居しにくかったりしませんか?
社会全体(だよね)から見ればなんぼ偏っていようが、「おれはそこに寄付したいんだ!」と思えば寄付できる、のですから。
>日本育英会>論外
選択肢が少ないことが「論外」であることの理由、でしょうか?
まあ、「育英会」ではピントが全く絞れてない、という点もなのでしょうけども。
逆です。富の再分配には、意図の提示が欠かせません。意図の提示がない寄付も論外なら、意図の合致しない寄付などありえない。
そもそも、富の再分配というのは手段です。目的ではありません。目的は「よりよい社会の構築」。自分が持っている富を一部手放して、それを 正しいポイントに投下する ことで社会が良くなる。 これが富の再分配。
もし、あなたが手持ちの金を手放し、それをどのように使われても構わないのであれば、寄付なんぞせずに税金を払いなさい。政府はアナタの意思などこれ以上ないぐらい完璧に無視して、そのお金を彼らが良いと思ったものに投下します。
寄付はそんな政府の金の使い方よりも、よりよい使い方があると知っている個人が行うからこそ意味があるのです。そしてそれは即座に、「あなたが寄付する金は、どのように使われるべきものなのか、あなたは明白な意思を持っている」事を意味します。また、「そのように使われなければ意味がない」という事も意味します。
育英会への寄付は、「ジャンル指定」もありませんし、「返済不要な奨学金」という形も取れません。さらに彼らが取っている利子から考えると、育英会への寄付は「金をどぶに捨てるようなものだ」とすら感じます。そもそもこのような団体が必要なこと自体おかしい。
このようなできの悪い外郭団体ぐらいしか選択肢がないのは、「税金面で優遇されるための特殊団体の認定が異常に政府の恣意的偏りの影響を受けているから」です。そもそも政府の判断よりも個人の判断の方が正しいからこその寄付なのに、このような偏りがあるのはおかしいでしょう? そんなに政府の判断が正しいなら、育英会は税金でまかなわれるべきなんですよ。
なので、ごく一部の例外を除き寄付対象は制限されるべきではないし、その行動は明確に税制上の優遇を受けるべきなのです。
リンクされている国税庁のページを見る限りでは、色々な団体が「税制上の優遇措置」を認められているように感じますが、当然個々人の意図を満たすほどは認定されてないですよね。
どんなに有益なことをしている団体であっても、認定されていない団体への寄付は個人の消費として解釈されるので、#1589872には私も同意します。
あと、企業勤めの私個人としては、優遇を受けるには確定申告しなければならないのが面倒で仕方ないです。
>選択肢が少ないことが「論外」であることの理由、でしょうか?
そうだと思いますよ。
寄付金がどのように使われるかについては、寄付された方の意思や指示は一切尊重できません。でも大丈夫。心配しないでください。こちらで適宜有効活用させていただきますから。
なんて融通の利かない団体や機関に寄付する人はいないと思いますよ。「細菌学に役立ててください」といわれたら、寄付者の意図を可能な限り尊重して、もし双方の意図が合致しないのであれば受理を断る。一致した時にのみありがたく受け取るのが筋でしょう。もし「いや、細菌学か音楽かわかりませんけど有効に使わせてもらいますよ」なんて受け取りの仕方されるんであれば、もし私しだったら寄付を辞退しますね。
できます。
ちゃんと細菌学を志向している学生も含めた学生にお金が回ります。農家の補助金や道路修理に使われたりはしません。
安心ですね。
それじゃダメですね。「細菌学に集中投下しろ」と言っているのですから。
英文学とかに寄付の一部が使われるようではダメなのですよ。
そういうことが判っていない人は、税金をもっと支払うべきですね。
「細菌学に集中投下」程度のおおざっぱさで満足できない人はどうすればwたとえば(マイナーな)ある特定疾病の治療法開発に投下したいといったときそれをかなえてくれるんでしょうか?いくら細分化しても不満がある人はなくならないよ。
100歩先から見下してみてもみっともないだけです。
いくら細分化しても不満がある人はなくならないよ。
何らかの組織にお願いしている限り、いくら細分化しても不満が出るでしょうね。
だから普通は「集金して再配布する組織」の方を特別視するんですよ。育英会みたいな組織に寄付して運営してもらうのではなく、対象となる人を直接さがしたり、募集して、そこに寄付する。こっちがデフォルト。
もちろん、研究テーマがポイントの場合は大学とかの研究室に対する寄付でしょう。ある特定の大学の学部の学生に対して…とかなら返済不要な奨学金とかね。
「よりよい寄付対象」が判っているからこそ寄付をするわけですから、当然これらは自力で発見できる必要があります。
一応念のために言っておくと、「じゃぁ税金は無駄なのか」というとそんなこともなくて。税金は 最悪値保証 なんです。つまり、あなたは常にa) 税金を納めるだけにするb) 税金を直接納めるよりもよいと感じる寄付対象に寄付するの2つから選ぶことができて、b が見つからないなら a を行えばいい。
「そんな、自分の寄付金をどう使われるといいのかなんてよくわからないよ」という人は税金を払っていればいい、というのはそういうことです。最悪値保証はあるのだから、最悪値よりもベターな所を見つけるまでは、保証された最悪値でいくしかしょうがないじゃん、と。
それでいいなら日本の現状でも問題ないね。
何を延々とぐだぐだ文句言っているの?
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「科学者は100%安全だと保証できないものは動かしてはならない」、科学者「えっ」、プログラマ「えっ」
確かに根付いていはいないな、政府とか、企業とか (スコア:5, すばらしい洞察)
個人ベースでは(オープンソースと言う名前の下で実施しているかどうかはともかくとして)、根付いているとは思います。そもそも、選挙活動なんかは本来手弁当のはずですしね。これなんかもある意味オープンソースでしょう。
しかし、政府とか企業とかの活動となると、日本政府や日本の企業のオープンソースに対する活動は、基本的に短期的で短絡的で、継続性がありません。「橋を作る」ような土建系であれば作るためのコストと維持コストは大幅に異なるかもしれませんが、ソフトウェアのような無形のリソースは開発コストと維持コストはほとんどイコールです。単年度であるプロジェクトに予算を出して、翌年は別のプロジェクトに予算を出して…と言うわけには行かないはずなのですが、ほとんどのプロジェクトがこの手の「単発もの」になっている。TOMOYOとかNILFS2とかは、予算を取るためにすごく頑張った人が裏にいて、それでやっとこさ形になっている。私がやってたのも「金が無いから」で潰されたしね。
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で、なぜそういう傾向があるのかですが…本質的に政府というものが、税金のようなものに関して、
「富を再分配する」
という考えではなく、
「うわまえをはねる」
という考えで収集しているからではないかと。
その典型例が寄付。アメリカでは、認められた団体や、所定のジャンルの寄付は(個人であれ企業であれ)、その分税金を免除してもらえる。「いちいち税金の形を取らなくても、富を再分配してくれてありがとう。おかげで手間が省けたよ」という考え方。その一方で寄付をする側は、「馬鹿みたいなプランに税金を浪費されるぐらいなら、自分で何に使われるべきか決めるわっ」という考えになっているので、双方が Win-Win になっている。
で、この「拠出する寄付」をお金ではなく、行動だったり知恵だったりコードだったり…に直したものがボランティアだったりオープンソースだったりする。
.
一方で日本では「なに、寄付ができる。じゃぁ、もっと税金を払えるはずだな」とさらに搾り取ろうとする。だから寄付はなかなか集まらない。往々にして、「お前ら、その寄付集めのための時間をマクドナルドでバイトして、バイト料を寄付にしたほうがよほど短時間で多額の金額にならないか?」と言うぐらい酷い効率になる。
寄付をするほうも、「寄付を払っても全然メリットにならないし。むしろ殴られるし。なんでそんなことしなくちゃいけないのさ。」という気分になってしまう。
それでも個人レベルでは「いや、そうは言っても、お金じゃないなら…」などなどと行動で示せるので、ボランティアやオープンソースへの活動はなされている。でも企業だの政府だのとなると…どちらも本質的に経済活動だから…結局、「寄付と税金」に関する態度へと収斂してしまう。
.
梅田望夫が上記のような事を意図して言ったのかどうかは判らないし、どちらかというと違うんじゃないかな、という気はする。しかし、『全体として根付いていない』という文章自体は正しいと思う。
とりあえず、税制改革からだな。最低限でも、個人が奨学金として毎年10万円ぐらい出す…程度ならば、その分無税にするぐらいの事はしてくれないと。
fjの教祖様
全体ってどこまで? (スコア:2, すばらしい洞察)
梅田さんの言う「オープンソース的」というものの定義が、
ということだとすれば、それはバザール方式やマッシュアップという言葉に置き換えられるだろう(むしろそっちの方が正確)というのは、他の方のコメントの通りですし、ひがさんがカチンと来たのもこの点ではないかと思います。
で、さらに
というのは、どういうことなんだと。
全体と言ってしまうことで、「ほらこの分野ではオープンソース的な動きはないですよね、だから日本は…」という逃げを打ってるようにしか見えないのです。
企業が政府がと言うのは簡単ですよ。そういう組織は組織として存在するためのシステムが動いています。その中で勝手に社員や構成員が部署や担当の枠を超えて好き勝手やり始めたら、まったくの部外者が口を出し始めたら、それは組織として成り立たなくなります。
そういう場所には「オープンソース的」なものは元々合わないのです。
そうでない場所が「オープンソース的」な動きと相性がいい分野ですが、それらにサブカルと呼ばれている分野が多かったというだけでは?
ニコニコ動画で一つの素材を寄ってたかっていじり倒すのも、クックパッド [cookpad.com]で他人のレシピに改良を加えて再投稿するのも、これらは「オープンソース的」な動きではないんでしょうか?
Re:全体ってどこまで? (スコア:1)
そんなことがない、というのは IBM とか RedHat とかがさんざん証明して見せているわけで。
ようするに「提供するもの以上の見返りがあることが判る」ならば、方向転換だって何だってするわけですよ、企業と言うものは。
問題はそのような行動に出られないような法整備と言うなの「税金収集システム」にある。で、こいつには法人だけではなく、個人のボランティア活動、寄付活動なども阻害している側面がある。
.
表題の全体ってどこまで?ですが。
私の考えですが:
1) 個人
2) 法人
の両方。
個人は1億2千万ぐらいいて、法人は http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/h18/h18.pdf [nta.go.jp] によると 2,964,498 ぐらいあるらしい。ただし、この中には国とか地方自治体と言った類の法人が含まれていませんが。含んでも300万強でしょう。
ただし、経済活動規模を考慮すると、法人の規模は非常に大きい割合を占める。少なくとも全体の 1/40 なんかじゃすまないぐらい。そう考えると、
というこれらはもちろん、オープンソースなのですが、全体としてみた場合に占める割合が全然小さい。
.
純粋に数や量の原理で行くと、日本は非常に中途半端。法人と言われるものからのサポートが、まるっきり小さい。
アメリカのように企業が「中長期的プランとして、オープンソースへ投資することは価値がある」と認められているわけではない(税金に持っていかれるぐらいならば、オープンソースに投入した方が長期的には見返りがあるぜ、という理屈が日本では全く成り立たないから)。これは別にオープンソースが始まる前から存在していた機構に、オープンソースが乗ったという側面があるのではありますが、日本にはこれに相当するものって?
一方で、ヨーロッパのように「一私企業に国家が拘束されるようなことがあってはならない」というイデオロギー的な理由で継続的サポートを受けているわけでもない。イデオロギーがないのが日本という国のイデオロギーなのでしょうがないと言えばしょうがないが。
さらに、「国家プロジェクトとして、オープンソースを通じて自国の技術力を他国と同レベル、いやそれ以上に」と、太平洋戦争直後の日本のように産業振興のために国が旗を振っている中国や韓国のような立場にもない。なにしろIPAとか、一つのプロジェクトの規模が小さい上に時系列的継続性がなさ過ぎる上に、投入される金額も…人件費との比率で考えるとあまりにも少なすぎる。
fjの教祖様
Re: (スコア:0)
寄付についてですが、所得税の寄附金控除はokkyさんの希望しているものではありませんか?
国税庁「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm [nta.go.jp]
例えば、日本育英会への寄付は税額控除の対象になりますので、毎年育英会に10万円寄付することでokkyさんの意図に近いことは実現できるはずです。
日本育英会「日本学生支援機構への寄附のお願い」
http://www.jasso.go.jp/kouhou/ki [jasso.go.jp]
Re:確かに根付いていはいないな、政府とか、企業とか (スコア:1)
論外。
その寄付は例えば、
「私の子供が最近インフルエンザにかかって凄く心配しました。
そこで、細菌学を志向している学生を援助しようと思い、奨学金として10万円を寄付します」
と言うような『意図』を添付できますか?
寄付と言うのは本来このように、意図が添付できるものなのですよ。自分の望む方向性があり、その方向性をサポートするために寄付をする。単に
「金余ったからあげる。適当に使ってちょ」
などというものでは断じてない。そこが判っていないと、問題の本質に届きません。
fjの教祖様
Re: (スコア:0)
こんにちわ。
>意図が添付できるもの
ん?ちょっと待ってください。
「意図を寄付する」ということは裏返せば
「富をどこに持ってくかは自分の意図で好きにしていい」ってことですよね。
それって上のほうであなたが書かれている「富の再配分」とは、
微妙に同居しにくかったりしませんか?
社会全体(だよね)から見ればなんぼ偏っていようが、
「おれはそこに寄付したいんだ!」と思えば寄付できる、のですから。
>日本育英会
>論外
選択肢が少ないことが「論外」であることの理由、でしょうか?
まあ、「育英会」ではピントが全く絞れてない、という点もなのでしょうけども。
Re:確かに根付いていはいないな、政府とか、企業とか (スコア:1)
逆です。富の再分配には、意図の提示が欠かせません。意図の提示がない寄付も論外なら、意図の合致しない寄付などありえない。
そもそも、富の再分配というのは手段です。目的ではありません。目的は「よりよい社会の構築」。
自分が持っている富を一部手放して、それを 正しいポイントに投下する ことで社会が良くなる。 これが富の再分配。
もし、あなたが手持ちの金を手放し、それをどのように使われても構わないのであれば、寄付なんぞせずに税金を払いなさい。政府はアナタの意思などこれ以上ないぐらい完璧に無視して、そのお金を彼らが良いと思ったものに投下します。
寄付はそんな政府の金の使い方よりも、よりよい使い方があると知っている個人が行うからこそ意味があるのです。そしてそれは即座に、
「あなたが寄付する金は、どのように使われるべきものなのか、あなたは明白な意思を持っている」
事を意味します。また、
「そのように使われなければ意味がない」
という事も意味します。
.
育英会への寄付は、「ジャンル指定」もありませんし、「返済不要な奨学金」という形も取れません。さらに彼らが取っている利子から考えると、育英会への寄付は「金をどぶに捨てるようなものだ」とすら感じます。そもそもこのような団体が必要なこと自体おかしい。
このようなできの悪い外郭団体ぐらいしか選択肢がないのは、「税金面で優遇されるための特殊団体の認定が異常に政府の恣意的偏りの影響を受けているから」です。そもそも政府の判断よりも個人の判断の方が正しいからこその寄付なのに、このような偏りがあるのはおかしいでしょう? そんなに政府の判断が正しいなら、育英会は税金でまかなわれるべきなんですよ。
なので、ごく一部の例外を除き寄付対象は制限されるべきではないし、その行動は明確に税制上の優遇を受けるべきなのです。
fjの教祖様
Re:確かに根付いていはいないな、政府とか、企業とか (スコア:1)
リンクされている国税庁のページを見る限りでは、色々な団体が「税制上の優遇措置」を認められているように感じますが、当然個々人の意図を満たすほどは認定されてないですよね。
どんなに有益なことをしている団体であっても、認定されていない団体への寄付は個人の消費として解釈されるので、#1589872には私も同意します。
あと、企業勤めの私個人としては、優遇を受けるには確定申告しなければならないのが面倒で仕方ないです。
puts "This user is a beginning Ruby programmer."
Re:確かに根付いていはいないな、政府とか、企業とか (スコア:2)
アメリカの場合、起業勤めであっても確定申告するので、ある意味ハードルが低いんでしょうね。
Re: (スコア:0)
>選択肢が少ないことが「論外」であることの理由、でしょうか?
そうだと思いますよ。
寄付金がどのように使われるかについては、寄付された方の意思や指示は一切尊重できません。
でも大丈夫。心配しないでください。こちらで適宜有効活用させていただきますから。
なんて融通の利かない団体や機関に寄付する人はいないと思いますよ。
「細菌学に役立ててください」といわれたら、寄付者の意図を可能な限り尊重して、もし双方の意図が合致しないのであれば受理を断る。一致した時にのみありがたく受け取るのが筋でしょう。
もし「いや、細菌学か音楽かわかりませんけど有効に使わせてもらいますよ」なんて受け取りの仕方されるんであれば、もし私しだったら寄付を辞退しますね。
Re: (スコア:0)
できます。
ちゃんと細菌学を志向している学生も含めた学生にお金が回ります。
農家の補助金や道路修理に使われたりはしません。
安心ですね。
Re:確かに根付いていはいないな、政府とか、企業とか (スコア:1)
それじゃダメですね。「細菌学に集中投下しろ」と言っているのですから。
英文学とかに寄付の一部が使われるようではダメなのですよ。
そういうことが判っていない人は、税金をもっと支払うべきですね。
fjの教祖様
Re: (スコア:0)
日本では税金の控除の対象となる寄付は限られているのです。もちろん脱税や利益還流対策ですが。
1 国や地方公共団体に対する寄付金 その寄付を行ったことで、特定の利益が及ぶものは対象外
2 日本赤十字社・その他公益法人などに対する寄付金で、政府が個別に指定したもの
3 独立行政法人や総合研究開発機構などの特定の公益法人に対する寄付金
4 学校法人や専修学校などを設置する準学校法人に対する寄付金 学校の入学に関してするものは対象外
5 政党、政治団体、その他の団体に対する寄付金(政治献金) 政治資金規正法に違反するもの、特別な利益が及ぶものは対象外
6 国税庁長官の認定を受けた特定非営利団体(認定NPO法人)に対する寄付金 その寄付をしたことにより特別な利害が及ぶものは対象外
それでも総所得額の30%まで(平均だと3000万円くらい)ならほぼ全額が所得税から控除されますのでバンバン寄付しちゃいましょう。
Re: (スコア:0)
「細菌学に集中投下」程度のおおざっぱさで満足できない人はどうすればw
たとえば(マイナーな)ある特定疾病の治療法開発に投下したいといったときそれをかなえてくれるんでしょうか?
いくら細分化しても不満がある人はなくならないよ。
100歩先から見下してみてもみっともないだけです。
Re:確かに根付いていはいないな、政府とか、企業とか (スコア:1)
何らかの組織にお願いしている限り、いくら細分化しても不満が出るでしょうね。
だから普通は「集金して再配布する組織」の方を特別視するんですよ。育英会みたいな組織に寄付して運営してもらうのではなく、対象となる人を直接さがしたり、募集して、そこに寄付する。こっちがデフォルト。
もちろん、研究テーマがポイントの場合は大学とかの研究室に対する寄付でしょう。ある特定の大学の学部の学生に対して…とかなら返済不要な奨学金とかね。
「よりよい寄付対象」が判っているからこそ寄付をするわけですから、当然これらは自力で発見できる必要があります。
.
一応念のために言っておくと、「じゃぁ税金は無駄なのか」というとそんなこともなくて。税金は 最悪値保証 なんです。つまり、あなたは常に
a) 税金を納めるだけにする
b) 税金を直接納めるよりもよいと感じる寄付対象に寄付する
の2つから選ぶことができて、b が見つからないなら a を行えばいい。
「そんな、自分の寄付金をどう使われるといいのかなんてよくわからないよ」という人は税金を払っていればいい、というのはそういうことです。最悪値保証はあるのだから、最悪値よりもベターな所を見つけるまでは、保証された最悪値でいくしかしょうがないじゃん、と。
fjの教祖様
Re: (スコア:0)
無論できます。
> いくら細分化しても不満がある人はなくならないよ。
そうではなくて、XXのために使ってくださいと指定することができます。
Re: (スコア:0)
それでいいなら日本の現状でも問題ないね。
何を延々とぐだぐだ文句言っているの?