米国・ニュージャージー州の州議会に、アルコールや薬物の影響を受けた状態での無人航空機システム(ドローン)の操作を禁じる法案が提出された(ニュースリリース、 法案 A5205、 The Registerの記事)。

米連邦規則では商用小型ドローンの操縦者などに対し、民間航空機の乗務員と同等の扱いでアルコールや薬物の使用を制限している。一方、模型飛行機として扱われる視界内のみを飛ばす趣味の小型ドローンに関しては、航空システムの安全を損なわないことが義務付けられているが、アルコールや薬物に関する条項はない。

法案では商用・趣味にかかわらずアルコール飲料や麻薬、幻覚剤、習慣性医薬品の影響下にある状態、または血中アルコール濃度が0.08%以上の状態でドローンを操作した場合、治安紊乱行為にあたるとしている。治安紊乱行為を行った者は最長6か月の禁固刑または最高1,000ドルの罰金、またはその両方が科せられるとのこと。他人の生命や所有物を危険にさらすことを認識もしくは意図してドローンを操作すること、野生動物の捕獲または捕獲を補助する目的であることを認識してドローンを飛ばすことも治安紊乱行為にあたる操作として挙げられている。

あるAnonymous Coward曰く、

米Western Digital（WD）が、今後RISC-Vプロセッサを使用した製品に注力していくことを発表した。

RISC-Vの命令セットはオープンソースで提供されており、ロイヤリティフリーで利用できるのが特徴。WDは年間10億個のプロセッサを使用しており、今後の使用量は拡大するとしている。将来的には年間20億個のRISC-Vプロセッサを使用すると見込んでいる。

それにしてもWDはなぜそんなにやる気なのだろうか？　ARMのライセンス料を払いたくないのはわかるとして、プロセッサの内製を狙っているんだろうか？　RISC-VはGoogle、Samusung、Huawei、nvidia、Qualcomm等が賛同しているが、大企業が全面的に移行を表明したのは初めてとなる。

従来、クリーンなアーキテクチャが出てきても、開発費とファブの投資額でx86の牙城を崩せなかったが、ついにオープンなアーキテクチャの時代がやってくるかもしれない。GooleやAppleがスマホにRISC-Vを採用すれば流れが変わると思うのだが、そのような時代はやってくるだろうか。そしてソフトバンクの孫会長の内心やいかに？

Amazonが組み込み向けOS「Amazon FreeRTOS」を発表した（@IT、Amazonの発表）。

Amazon FreeRTOSはオープンソースのリアルタイムOSであるFreeRTOSをAmazonがカスタマイズして提供するもののようだ。FreeRTOSのWebサイトに掲載されている告知やAmazonの発表によると、FreeRTOSカーネルは今まで修正条項付きGPLv2で配布されていたが、FreeRTOSカーネル バージョン10からはMITライセンスに変更されて配布されることになったとのこと。今後FreeRTOSはAmazonの傘下で開発が続けられるようで、著作者に関する表記も以前のReal Time EngineersからAmazon.comに変更されている（masayoshi takahashi氏のツイート）。

Software Freedom Law Center(SFLC)がSoftware Freedom Conservancy(SFC)の商標無効化を求め、米特許商標庁商標審判部(USPTO TTAB)に申立を行っていたそうだ(申立文書、 SFLCのブログ記事、 SFCのブログ記事、 The Registerの記事)。

SFLCが申立を行ったのは9月22日。SFLCの商標「SOFTWARE FREEDOM LAW CENTER」は2011年に登録されており、2012年に登録されたSFCの商標「SOFTWARE FREEDOM CONSERVANCY」が「Software Freedom」から始まるなどSFLCの商標と似ており、混乱を招くというのが申立の理由だ。

SFLCはFLOSSプロジェクトに法的支援を行う非営利の法律事務所。SFCはFLOSSプロジェクトへの資金援助などを行う非営利団体としてSFLCの従業員が2006年に設立し、2011年までSFLCがSFCの法律顧問を務めていた。SFCの代表者などはSFLCの元従業員だ。商標問題などについてSFLCは元従業員と話し合いを持とうとし、3年にわたり連絡を取り続けていたが実現することはなかったとのこと。

FLOSSコミュニティに法的支援を行うSFLCだが、FLOSSコミュニティの一員だとは考えていないことを今回の申立が示すなどとして、SFCはSFLCを批判している。申立は11月2日に却下されているが、SFLC側もこのままで終わらせるつもりはないようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

ここ10年間でWikipediaに作成されたページの77％は、約1％の編集者によって作られているという（MOTHERBOARD、Slashdot）。

過去10年間分、2億5000万の記事を元に調査を行ったところ、このような結果が出たという。先月ウィキペディアで活動していた編集者は約13万2000人。1日に投稿される約600件の記事のうち4分の3は、約1300人という限定された編集者によって作成されたとしている。主任著者であるSorin Matei氏は「Wikipediaは組織であり社会運動でもある。献身的なリーダーシップなくして実現はできなかったであろう」とコメントしている。

utahime 曰く、

オープンソースのウィルス対策ソフトウェア「ClamAV」で、ウィルス検出に用いられるシグネチャファイルの配信でトラブルが発生しているようだ（公式ブログの記事）。

問題が発生したのは11月1日だが、現時点でも復旧の告知はされていない。何か深刻なトラブルが発生しているのかもしれない。

Apache OpenOfficeプロジェクトが10月19日、Apache OpenOffice v4.1.4をリリースした（窓の杜、Apache OpenOfficeブログでの告知）。リリースノートによると、重要なバグ修正やセキュリティ修正などを含むメンテナンスリリースとなるとのこと。

ただ、このバージョンは昨年9月にリリースが告知されていたもので、昨年10月時点で「現在はv4.1.4とそれに続く大型アップデートの準備が進められている」と言われていた。メンテナンスリリースに1年近い歳月を費やしたわけで、窓の杜の記事では「同プロジェクトは人員不足による存続が危ぶまれていたが、状況は依然厳しそうだ」と評されている。

あるAnonymous Coward曰く、

Linuxを多く採用しているミュンヘン市がWindowsへの移行を進めている話はたびたび話題となっているが、同市議会では「Linux OSは長期的に見るとコスト的に効率的ではない」との主張が出ており、Windowsへの移行を進めたいとの声が出ているという（TechRepublic、Slashdot）。

同市は昨年の段階ではLinuxベースのPCは約2万台、WindowsベースのPCは4163台というところまでLinux化が進んでいた。しかし、業務上必要となる専門的なソフトウェアがWindowsでしか動かないことから一本化ができず、WindowsとLinuxを併用して運用する結果になっているという。議会ではこのことを指してコスト的に非効率だと主張しているようだ。

しかし、ミュンヘン市のITが抱える問題の大半は、オープンソースソフトウェアにあるのではなく、ミュンヘン市のさまざまな部門に分散しているITチームの非効率性にあるとのレポートも出ている。

LinuxかWindowsかという実際の決定は11月の議会投票で決められる模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

LAME MP3 Encoderの新バージョンとなるv3.100が2017年10月13日にリリースされました。2012年2月28日リリースのv3.99.5から、実に5年ぶりのリリースとなります。

ChangeLogによると、今回のアップデートではコードの整理やビルド時にまれに発生する問題の修正、RIFF WAVEファイルでのMPEG音声データ検知の改善、新オプション「--gain ＜デシベル＞」の追加、不具合修正や機能改善などが行われている。

13日の金曜日、フィンエアー666便(AY666)がコペンハーゲン国際空港(CPH)を出発し、13時13分前(UTC)にヘルシンキ国際空港(HEL)へ着陸した(The Telegraphの記事、 Consumeristの記事、 Flightradar24のツイート、 フライトデータ)。

AY666はCPH-HEL間を毎日運航しており、13日の金曜日のフライトは今年2回目。2006年からの通算では21回目となる。ただし、10月29日からは便名がAY954に変更されるため、今回が13日の金曜日最後のフライトとなった。

2013年のAPの記事によると、13日の金曜日の666便はパイロットの間でもジョークのネタになっていたという。なお、北欧で「13」を不吉と考えるのは比較的新しい風習なのだそうだ。スカンジナビア航空は座席の13列目を飛ばして14列目にしているが、フィンエアーが666便で使用するエアバスA320には13列目も用意されている。

Oracleが米国の政府組織である米国技術評議会（American Technology Council、ATC）に提出した文書内で、オープンソースソフトウェアの利用を推奨すべきではないとも取れる提言を行っている（Gihyo.jp、問題の文書PDF）。

この文書では、「米政府による誤った理解」として次の3つが挙げられている。

1. 政府はシリコンバレーのペースの速いイノベーションを真似るべきである
2. 政府が自前でIT開発のノウハウを持つことはITの近代化にとって重要だ
3. 納税者が払った税金を使って開発した技術は納税者が利用できなければならない、そのためオープンソース技術を利用することは必要である

さらにこの文書では

• 民間でのオープンソースソフトウェアの利用は急速に減少している
• サポートや不足している機能、自動化、セキュリティなどのための費用はオープンソースソフトウェアを利用することで抑えられるコストを大幅に上回っている
• カスタムソフトウェアを開発しオープンソースライセンスでコードをリリースすることはセキュリティリスクを生む

などと述べ、オープンソースの利用を直ちに再考すべきと結論付けている。

なお、「オープンソースソフトウェアはコストが高い」というのはオープンソースソフトウェアを批判するソフトウェアメーカーが頻繁に主張していることだが、これを否定する調査報告書なども公開されている（過去記事）。

オーストラリア・全国交通委員会(NTC)が3日、自律走行自動車に適用するための交通法規改正に向け、誰が運行の責任者になるのかといった点について、意見を求めるための討議資料を公開した。討議資料では飲酒運転に関する問題も取り上げられている( メディアリリース、 討議資料: PDF、 The Guardianの記事、 Ars Technicaの記事)。

現在、オーストラリアの多くの州や地域ではアルコールや薬物の影響下で自動車を動かそうとすることが禁じられている。そのため、高度/完全な自律走行車を利用する際、行き先を指定して出発させる操作が違反行為となる可能性があるという。また、一部の州や地域では飲酒/薬物使用運転の違反行為は自動車の責任者に適用されるため、高度/完全自律走行車の乗客が違反者となる可能性もある。

あるAnonymous Coward 曰く、

XACKが、独自に開発したDHCPサーバーやDNSサーバーを搭載するアプライアンスサーバーを販売開始している（IT Leaders、プレスリリース）。

昨今ではDNSサーバーの脆弱性が狙われるトラブルが多いが、同社はDNSサーバーを自社開発することで、「オープンソースのソースコードに由来する脆弱性問題とは無縁」と主張している。また、「細心の注意を払った設計と実装を行うことで、OSS製品を凌駕する、圧倒的な高速処理性能を誇ります」とのこと。

確かにOSS由来の脆弱性は排除されるが、脆弱性が無くなるわけではないと思うのだが……。

あるAnonymous Coward 曰く、

Facebookは23日、ライセンスが問題になっていたJavaScriptライブラリ「React」について、特許条項付きBSDライセンスからMITライセンスに移行することを発表した(Facebook Codeの記事、 The Registerの記事)。

Reactのほか、JestやFlow、Immutable.jsもMITライセンスに移行する。Reactでは来週リリースされるReact 16以降でMITライセンスが適用されるとのことだ。

MITライセンスはApache製品で使用可能なライセンスと認められることから、Apache Software Foundation傘下のプロジェクトではReact 16以降を使用できるという方向で話がまとまっているようだ。

Googleが昨年、ユーザーが描いた絵を画像認識システムが分析し、「何の絵を描いたのか」を当てるというデモ「Guick, Draw!」を公開したのだが、Googleがこのデモを試したユーザーによって描かれた絵を収集したデータをGitHub上で公開している。ライセンスはCC Attribution 4.0（TechCrunch）。

このデータについて紹介するGoogle Research Blogでは、集めたデータの分析例も紹介されており、国ごとの絵の描き方の違いなどが紹介されている。