1998年に「オープンソース」という言葉が生み出されてから20年が経過した（gihyo.jp、OSDN Magazine）。

これを記念して、世界各地で記念イベントなども開催されるようだ。

FreeBSDやOpenBSD、NetBSDといったBSD系カーネルの開発者が不足しており、報告されたバグの修正に時間がかかっている状況だそうだ（YAMDAS現更新履歴、LWN.net）。

また、開発者リソース不足のため報告されるバグが見つかっていない可能性もあるという。

あるAnonymous Coward曰く、

CPUの脆弱性「Meltdown」や「Spectre」が世間を騒がせており、また少し前にはIntelのCPUが備えている管理機能の脆弱性が発覚するなど、最近CPU関連の問題が多く話題となっている。このような状況を受け、Linuxカーネル開発者の一人として知られるJonathan Corbet氏が「オープンプロセッサ」について考えてみても良いのではないかという考察記事を公開した（LWN.net、Slashdot）。

記事では我々のシステムで使用されているCPUが独占的な存在であり、それ故に「不愉快な驚き」がもたらされているとし、それへのカウンターとして設計が公開されているオープンプロセッサという考え方が存在すると述べている。

オープンプロセッサはすでに複数が存在しており、たとえばPOWERアーキテクチャに基づいたOpenPOWERは（開発参加にはクラブ会員になる必要があるものの）共同開発によってプロセッサの設計を行える一例だという。

また、まだ先の見通しは不透明なものの、SPARC T1およびT2プロセッサの設計を完全にオープンにした「OpenSPARC」も存在する。さらに組み込みアプリケーション向けには「OpenRISC」が存在しており、すでに「OpenRISC 1000」などのプロセッサ製品が登場している。そのほか、「RISC-V」アーキテクチャも最近勢いがあり、これは命令セットアーキテクチャ（ISA）に重点を置いたものだがフリーハードウェア設計が存在しているという。

ただ、オープンソースのハードウェアにはいくつかの利点があるものの、万能ではないという。コンパイラは無料で利用できるが、プロセッサ自体の製造にはコストがかかるし、設計を検証する方法も必要となる。またRISC-Vが市場で成功を収めたとしても、市販のプロセッサには自由なライセンスが適用されないという可能性もある。

また、完全にオープンなプロセッサであっても、脆弱性がなくなるわけではない。しかし、以前はフリーなOSを作成することは困難だとみられていたが実現している。従来のCPUから離れる挑戦をすることは、自由を保つための最良のチャンスかもしれないとしている。

GNOME 3.28でFile (Nautilus)からデスクトップアイコン表示機能を削除する計画が明らかになったことを受け、CanonicalはUbuntu 18.04 LTSで現行版のNautilus 3.26を使い続けることにしたそうだ(Softpediaの記事、 Ubuntu Community Hubのスレッド、 IRCログ)。

GNOME 3.28は3月14日のリリースに向けて開発が続けられているが、Nautilusからデスクトップアイコン表示機能を削除し、GNOME Shell側に移動する計画が年末に発表された。デスクトップアイコン表示にはGNOME拡張を使用する方法が提案されており、ごく初期の段階のプロトタイプが公開されている。

しかし、プロトタイプは数多くの機能が不足している。4月26日リリース予定のUbuntu 18.04 LTS (Bionic Beaver)はフィーチャーフリーズを1月半ほど先に控えており、Ubuntu Desktopチームでは自前で用意するにしても間に合わないと判断したようだ。そのためNautilus 3.26を使いつつ、3.28以降への対応を進めるとのこと。

スペイン・バルセロナ市が、Microsoft製品からLinuxなどのオープンソース製品への移行を検討しているという（Gihyo.jp）

同市はWindowsやOutlook、Exchange Server、OfficeといったMicrosoft製品を使っているが、これらをオープンソースの代替製品に置き換えていく計画のようだ。必要な作業は地元の事業者に発注され、同時に市でも65名のソフトウェアエンジニアを採用するという。

米国・ニュージャージー州の州議会に、アルコールや薬物の影響を受けた状態での無人航空機システム(ドローン)の操作を禁じる法案が提出された(ニュースリリース、 法案 A5205、 The Registerの記事)。

米連邦規則では商用小型ドローンの操縦者などに対し、民間航空機の乗務員と同等の扱いでアルコールや薬物の使用を制限している。一方、模型飛行機として扱われる視界内のみを飛ばす趣味の小型ドローンに関しては、航空システムの安全を損なわないことが義務付けられているが、アルコールや薬物に関する条項はない。

法案では商用・趣味にかかわらずアルコール飲料や麻薬、幻覚剤、習慣性医薬品の影響下にある状態、または血中アルコール濃度が0.08%以上の状態でドローンを操作した場合、治安紊乱行為にあたるとしている。治安紊乱行為を行った者は最長6か月の禁固刑または最高1,000ドルの罰金、またはその両方が科せられるとのこと。他人の生命や所有物を危険にさらすことを認識もしくは意図してドローンを操作すること、野生動物の捕獲または捕獲を補助する目的であることを認識してドローンを飛ばすことも治安紊乱行為にあたる操作として挙げられている。

あるAnonymous Coward曰く、

米Western Digital（WD）が、今後RISC-Vプロセッサを使用した製品に注力していくことを発表した。

RISC-Vの命令セットはオープンソースで提供されており、ロイヤリティフリーで利用できるのが特徴。WDは年間10億個のプロセッサを使用しており、今後の使用量は拡大するとしている。将来的には年間20億個のRISC-Vプロセッサを使用すると見込んでいる。

それにしてもWDはなぜそんなにやる気なのだろうか？　ARMのライセンス料を払いたくないのはわかるとして、プロセッサの内製を狙っているんだろうか？　RISC-VはGoogle、Samusung、Huawei、nvidia、Qualcomm等が賛同しているが、大企業が全面的に移行を表明したのは初めてとなる。

従来、クリーンなアーキテクチャが出てきても、開発費とファブの投資額でx86の牙城を崩せなかったが、ついにオープンなアーキテクチャの時代がやってくるかもしれない。GooleやAppleがスマホにRISC-Vを採用すれば流れが変わると思うのだが、そのような時代はやってくるだろうか。そしてソフトバンクの孫会長の内心やいかに？

Amazonが組み込み向けOS「Amazon FreeRTOS」を発表した（@IT、Amazonの発表）。

Amazon FreeRTOSはオープンソースのリアルタイムOSであるFreeRTOSをAmazonがカスタマイズして提供するもののようだ。FreeRTOSのWebサイトに掲載されている告知やAmazonの発表によると、FreeRTOSカーネルは今まで修正条項付きGPLv2で配布されていたが、FreeRTOSカーネル バージョン10からはMITライセンスに変更されて配布されることになったとのこと。今後FreeRTOSはAmazonの傘下で開発が続けられるようで、著作者に関する表記も以前のReal Time EngineersからAmazon.comに変更されている（masayoshi takahashi氏のツイート）。

Software Freedom Law Center(SFLC)がSoftware Freedom Conservancy(SFC)の商標無効化を求め、米特許商標庁商標審判部(USPTO TTAB)に申立を行っていたそうだ(申立文書、 SFLCのブログ記事、 SFCのブログ記事、 The Registerの記事)。

SFLCが申立を行ったのは9月22日。SFLCの商標「SOFTWARE FREEDOM LAW CENTER」は2011年に登録されており、2012年に登録されたSFCの商標「SOFTWARE FREEDOM CONSERVANCY」が「Software Freedom」から始まるなどSFLCの商標と似ており、混乱を招くというのが申立の理由だ。

SFLCはFLOSSプロジェクトに法的支援を行う非営利の法律事務所。SFCはFLOSSプロジェクトへの資金援助などを行う非営利団体としてSFLCの従業員が2006年に設立し、2011年までSFLCがSFCの法律顧問を務めていた。SFCの代表者などはSFLCの元従業員だ。商標問題などについてSFLCは元従業員と話し合いを持とうとし、3年にわたり連絡を取り続けていたが実現することはなかったとのこと。

FLOSSコミュニティに法的支援を行うSFLCだが、FLOSSコミュニティの一員だとは考えていないことを今回の申立が示すなどとして、SFCはSFLCを批判している。申立は11月2日に却下されているが、SFLC側もこのままで終わらせるつもりはないようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

ここ10年間でWikipediaに作成されたページの77％は、約1％の編集者によって作られているという（MOTHERBOARD、Slashdot）。

過去10年間分、2億5000万の記事を元に調査を行ったところ、このような結果が出たという。先月ウィキペディアで活動していた編集者は約13万2000人。1日に投稿される約600件の記事のうち4分の3は、約1300人という限定された編集者によって作成されたとしている。主任著者であるSorin Matei氏は「Wikipediaは組織であり社会運動でもある。献身的なリーダーシップなくして実現はできなかったであろう」とコメントしている。

utahime 曰く、

オープンソースのウィルス対策ソフトウェア「ClamAV」で、ウィルス検出に用いられるシグネチャファイルの配信でトラブルが発生しているようだ（公式ブログの記事）。

問題が発生したのは11月1日だが、現時点でも復旧の告知はされていない。何か深刻なトラブルが発生しているのかもしれない。

Apache OpenOfficeプロジェクトが10月19日、Apache OpenOffice v4.1.4をリリースした（窓の杜、Apache OpenOfficeブログでの告知）。リリースノートによると、重要なバグ修正やセキュリティ修正などを含むメンテナンスリリースとなるとのこと。

ただ、このバージョンは昨年9月にリリースが告知されていたもので、昨年10月時点で「現在はv4.1.4とそれに続く大型アップデートの準備が進められている」と言われていた。メンテナンスリリースに1年近い歳月を費やしたわけで、窓の杜の記事では「同プロジェクトは人員不足による存続が危ぶまれていたが、状況は依然厳しそうだ」と評されている。

あるAnonymous Coward曰く、

Linuxを多く採用しているミュンヘン市がWindowsへの移行を進めている話はたびたび話題となっているが、同市議会では「Linux OSは長期的に見るとコスト的に効率的ではない」との主張が出ており、Windowsへの移行を進めたいとの声が出ているという（TechRepublic、Slashdot）。

同市は昨年の段階ではLinuxベースのPCは約2万台、WindowsベースのPCは4163台というところまでLinux化が進んでいた。しかし、業務上必要となる専門的なソフトウェアがWindowsでしか動かないことから一本化ができず、WindowsとLinuxを併用して運用する結果になっているという。議会ではこのことを指してコスト的に非効率だと主張しているようだ。

しかし、ミュンヘン市のITが抱える問題の大半は、オープンソースソフトウェアにあるのではなく、ミュンヘン市のさまざまな部門に分散しているITチームの非効率性にあるとのレポートも出ている。

LinuxかWindowsかという実際の決定は11月の議会投票で決められる模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

LAME MP3 Encoderの新バージョンとなるv3.100が2017年10月13日にリリースされました。2012年2月28日リリースのv3.99.5から、実に5年ぶりのリリースとなります。

ChangeLogによると、今回のアップデートではコードの整理やビルド時にまれに発生する問題の修正、RIFF WAVEファイルでのMPEG音声データ検知の改善、新オプション「--gain ＜デシベル＞」の追加、不具合修正や機能改善などが行われている。

13日の金曜日、フィンエアー666便(AY666)がコペンハーゲン国際空港(CPH)を出発し、13時13分前(UTC)にヘルシンキ国際空港(HEL)へ着陸した(The Telegraphの記事、 Consumeristの記事、 Flightradar24のツイート、 フライトデータ)。

AY666はCPH-HEL間を毎日運航しており、13日の金曜日のフライトは今年2回目。2006年からの通算では21回目となる。ただし、10月29日からは便名がAY954に変更されるため、今回が13日の金曜日最後のフライトとなった。

2013年のAPの記事によると、13日の金曜日の666便はパイロットの間でもジョークのネタになっていたという。なお、北欧で「13」を不吉と考えるのは比較的新しい風習なのだそうだ。スカンジナビア航空は座席の13列目を飛ばして14列目にしているが、フィンエアーが666便で使用するエアバスA320には13列目も用意されている。