iida 曰く、

OpenSSL 1.1.1が11日、正式にリリースされた(OpenSSL Blogの記事)。

新しい特長は第一に、先月発行されたTLS 1.3 (RFC 8446) のサポートだ。また、乱数生成子は全面的に書き直されているほか、SHA-3やEdDSA (TLS1.3でも使われる) など新しいアルゴリズムのサポートも追加されている。ブログ記事によると、1.1.0からの差分で200人を超える貢献者が5,000回近くコミットしたとのこと。

なにはともあれ関係各位の努力とご苦労に敬意を表したい。

OpenSSL 1.1.1は新たな長期サポート(LTS)版となり、少なくとも5年間のサポートが提供される、

米スターバックスは13日、環境負荷の低い店舗を設計・建築・運用するための「Starbucks Greener Stores」フレームワークを発表し、2025年までに全世界で10,000店舗のGreener Storeをオープンする計画を明らかにした(プレスリリース、 GeekWireの記事、 USA TODAYの記事)。

スターバックスは2001年に米国グリーンビルディング協会(USGBC)に参加し、小売店舗向け環境評価システム LEED for Retailプログラムの開発に参加。現在は1,500店舗のLEED認証店舗を世界20か国で展開している。Starbucks Greener StoresはLEED認証プログラムを基礎とし、持続可能性に関する第三者認証機関のSCS Global Servicesや世界自然保護基金(WWF)などとともに開発されたもの。スターバックスだけでなく幅広い小売業界で利用できるようオープンソースとして公開する計画だという。

Starbucks Greener Storesで注力する点としては、水と電力の使用量削減や100%再生可能エネルギーの使用、客と従業員の健康に配慮した環境づくり、持続可能素材の利用やごみ削減、持続可能性推進への関与が挙げられている。Starbucks Greener Storesにより持続可能性のある店舗運用が可能になるだけでなく、スターバックスでは10年間で光熱水費5,000万ドルを節約できるとのことだ。

Pythonのバグトラッカーに、「Avoid master/slave terminology」という要望が寄せられている。これは「多様性のため」に奴隷制度を連想させる「master」「slave」という単語を削除するほうが好ましいという提案だ（Slashdot、Motherboard、Register）。

そもそも「master」という単語は非常に多くの場所で使われており、たとえばバージョン管理システムGitでは「masterブランチ」という概念がある。そのため、これを変更するのは容易なことではない。また、master/slaveという単語は電子回路やソフトウェアアーキテクチャにおいて奴隷制とはまったく関係ない文脈で使われている。そして、「slave」を置き換えられる単語で適切かつ広く普及している単語はいまのところ存在しない。こういった理由から反対の声も出ていたが、最終的には「salve」という単語は「worker」や「helper」に、「master process」という言葉は「parent process」に置き換えられることになったという。

なお、この議論は非常に白熱したため、Python開発において「優しい終身の独裁者」から離れるとしていたPythonの生みの親であるGuido van Rossum氏が仲裁し、提案された変更を受け入れる決断を下している。

あるAnonymous Coward曰く、

「オープンソース・ソフトウェア（OSS）のエコシステムは根本的に破壊された」とLyftの上級ソフトウェアエンジニアであるMatt Klein氏は主張する。誰もがインフラソフトウェアは無料で、非常に熟練したプロの開発者によって開発されることを望んでいる。しかし、開発は無償ではできない。現在は、Googleなどの大手からの助成金や、ベンチャーキャピタルが将来収益化できるという前提で資金を出すことで成立している。しかし、彼らの資金供給は何らかの見返りが前提であり、この状況は経済的に持続不可能だ。

Matt Klein氏は、新興企業がOSSで収益を得ようとするのであれば、オープンコアとSaaS、コンサルティングで収益を得るしかないという。しかし、同氏はコンサルティングは成長性の新興企業には向いていないとする。つまり、オープンコアとSaaSがOSSプロジェクトを収益化できる選択肢だとしている。

もっとも同氏が提案するのは、従来型のオープンコアやSaaSではなく「緩いオープンコアとSaaS」というもの。プロジェクトを完全にコミュニティ主導のプロジェクトとして開発し、利益は周囲に形成されるツールなどの販売で上げる。具体的には、アナリティクスツール、セキュリティ分析とポリシー実施ツール、管理されたSaaS製品、DDoS検出と軽減ツールなどだという（Medium、Slashdot）

あるAnonymous Coward曰く、

AWSやAzureでマネージドサービスも提供されるなどNoSQLサーバーとして広く使われている「Redis」だが、開発元のRedis Labsは22日、これまでAGPLで提供していた同社開発の拡張モジュールを、今後はクラウド事業者による商用利用に制限のかかるCommons Clause条項付きのApache 2.0ライセンスに移行することを発表した（プレスリリース、OSDN Magazine、ZDNet、Register）。

移行の対象となるのは「RediSearch」「Redis Graph」「ReJSON」「Redis-ML」「Rebloom」などの拡張モジュールで、コア部分には引き続きBSDライセンスが採用される。Redis Labsでは変更の理由として「クラウド事業者はほとんどこれらのオープンソースプロジェクトに貢献していない」と述べており、クラウド事業者によるフリーライドに耐えかねた事を吐露している。Redis Labsは自身でもRedisのマネージドサービスを提供しており、こうした競合他社に圧迫されていることが伺える。

なお、商用利用に制限がかかる事から新ライセンスはOSSライセンスとは適合しなくなっている。これに対して、OSS界隈では反発の声もあるようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

Intelが同社CPUの脆弱性対策のために公開した修正パッチのライセンスには、ベンチマーク結果の公表を禁止する条項が含まれているそうだ。この条項はパッチによってCPUの性能が低下することを隠す目的があるのではないかと指摘されているほか、こうしたライセンスがパッチ配布・適用の障害になるとも指摘されている（ZDNet、Linux向けマイクロコード、CNET、Slashdot）。

また、このライセンスはオープンソースライセンスとは矛盾するため、Debianではこのパッチの配布を保留したようだ（Register）。

Intelはこうした反応を受けてライセンスを修正、問題は解消されることとなった。

イスラエル政府が21日、現在Microsoftと結んでいるソフトウェアライセンス契約を更新しないと宣言したそうだ(Haaretzの記事、 The Registerの記事、 On MSFTの記事、 Reutersの記事)。

イスラエル政府がMicrosoftとの間で2013年に締結し、2016年に延長した現在の契約では各省庁と政府機関が使用するOfficeアプリケーションとWindows、サーバーソフトウェアのライセンス料として、年間1億イスラエルシェケル(約30億円)以上をMicrosoftに支払っている。契約は年末に終了するが、Microsoftは交渉にあたってサブスクリプションモデルへの移行を求めてきたという。

これに従うと政府が支払うライセンス料は年間数千万イスラエルシェケル増加する。また、変更にはデータのクラウド移行も含まれるとのことで、イスラエル財務省の調達責任者はMicrosoftとの契約が政府のニーズに合わないとして契約を更新しないことを決めたとのこと。

Valveは21日、Linux版のSteam PlayベータでWindows版ゲームのプレイをサポートする機能の追加を発表した(Steamコミュニティの記事、 SlashGearの記事、 Phoronixの記事、 Ars Technicaの記事)。

Linux上でのWindows版ゲームプレイサポートはWineをベースにした「Proton」により実現されている。Vulkanを使用するゲームタイトルではパフォーマンスが低下する基本的な理由はなく、DirectX 11/12の実装もVulkanベースになったことで互換性やパフォーマンスへの影響が小さくなっているという。また、素のWineを使用する場合と比べてマルチスレッドゲームでのパフォーマンスは大幅に向上しており、フルスクリーンサポートやゲームコントローラーのサポートも向上しているとのこと。Steam Playでは先日、他OS版ゲームを実行可能にするオプションのテキストリソースが発見されて話題になっていた。

この機能を利用するには、Steam Client Betaにオプトインすればいい。SteamOS以外のLinuxディストリビューションを使用している場合は、最新ドライバーのインストールが必要になる。現在、27のゲームタイトルが互換性確認済みとしてサポートされているが、ホワイトリストに入っていないタイトルもオプションを設定することでプレイ可能だ。ただし、DRMを使用するタイトルやチート防止機能を搭載するタイトルは動作しない可能性が高いという。なお、WineはMac OSもサポートするが、現在のところProtonでMac OSをサポートする計画はないそうだ。ProtonのソースコードはGitHubで公開されている。

あるAnonymous Coward曰く、

中国・Redcore Times Technologyが独自に開発したというWebブラウザが話題になっている（CNBC、中金投X、Slashdot）。

このブラウザは「中国製」のWebブラウザを独自に開発した主張しているが、実際のところはGoogle Chromeのブラウザエンジンを利用しているのだという。このことは同社も認めており、ブラウザをスクラッチで一から開発すると何年もかかるとしたうえで、LinuxをベースとしたAndroidを引き合いに出し「LinuxをベースとしたAndroidのようなものだ。誰もAndroidやそれがGoogleの発明であることを疑わないだろう」などと主張している（South China Morning Post）。

なお、同社はこのことが暴露される前日、「上場企業と政府系顧客を含む様々な団体から2億5,000万元（3620万ドル）の資金を調達した」と発表していることが分かっている。

あるAnonymous Coward曰く、

WordPressの記事編集エディタを次のメジャーバージョンアップから新しい「Gutenberg」エディタに変更することを巡って、開発者とユーザーを二分する議論になっている。

Gutenbergとは、これまでのエディタ「TinyMCE」を置き換える目的で、文章内のすべての要素をブロック単位（段落、画像、リストなど）として扱う未来のエディタとしてWordPressの開発チームが2年前から準備。次のメジャーリリースバージョン5.0の目玉として「新しい出版体験」と銘打ち、コアの機能として採用されることが確定している。この背景には急速に台頭するSquareSpace、Wix、Weebyといった、コーディングを知らなくても簡単にサイトが作れるサービスへの危機感があることがWordPress.comを運営するAutomattic社からも公式に語られている。

現在はまだ開発段階でプラグイン形式で提供されているが、先月WordPress 4.9.8のリリースに伴い、WordPressの管理画面で大きなアナウンスが行われ「Gutenbergを試してみる」か「既存のエディタを使い続けるためのプラグインを入れる」か選択できるようになった。

これをうけて一気に注目が増えたこともあり、Gutenbergオフィシャルのレビューは ★5つが229件に対し ★1つが526件と散々な状態が続いている。

レビューの内容としては「ただ嫌い」という変化に対する拒否反応もあるが、その多くは実際にテストした上で

• 既存環境で動かない
• バグが多すぎる、まだ未完成
• 他のプラグインと互換性がない
• 後方互換性がない
• インタフェースが洗練されてなく、直感的でない
• なぜこんなにゴリ押しするのか？プラグインではだめなのか
• 結局Wixとかに比べたら全然機能が低い
• しっかりしたドキュメントがなぜまだないのか
• 客にどう説明すればいいのか

など、中には現場の切実な声も含まれている。

これらのレビューに対して開発陣が返答を加えているが、回答になっていないものも目立つ。中には議論が白熱したスレッドに対し「これ以上書き込んだらロックする」としたり、いらいらした開発者による脅しのようなものも出てきている。

はたして、今年秋と言われているメジャーバージョン5.0はこのままリリースされるのか、コミュニティと開発陣に生まれた大きな疑念や不信はどうなるのか、世界シェアNo.1のCMSが炎上中である。

イタリア・ローマ市では市職員が使用するOfficeアプリケーションについて、LibreOfficeへの本格的な移行を開始したそうだ(欧州委員会 — Joinupの記事、 Neowinの記事)。

ローマ市は2016年、ベンダーロックインを排除するためにアプリケーションソフトウェアのFOSS移行を決定。2017年初めにはすべてのデスクトップアプリケーションとサーバーベースソリューションのリストアップを完了していたという。

今年4月には14,000台のPCにプロプライエタリなOfficeアプリケーションを残したまま、LibreOfficeのインストールを完了している。これにより、職員は徐々にLibreOfficeの操作に慣れていくことが可能となっていた。市では各部署にFOSSを支持する職員が平均2名配属されており、これらの職員は同僚への指導などを可能にするため、2日間のコースも受講したそうだ。

最初にプロプライエタリのOfficeアプリケーションをアンインストールし、LibreOfficeへ移行するのはOfficeアプリケーションの使用時間が月1時間未満のグループだ。以降、Officeアプリケーションの使用時間に応じ、順次プロプライエタリのOfficeアプリケーションはアンインストールを進めていくとのことだ。

headless曰く、

Mozillaは7月30日、Firefoxブランドの進化を視野に入れた新アイコンのコンセプトデザイン2組を公開し、フィードバックを募集している（Mozilla Open Designのブログ記事、VentureBeat、Verge、Neowin）。

MozillaはFirefoxブランドで特定の機能に特化したブラウザーや、新たなアプリ・サービスを投入しているが、Firefoxアイコンの色違いだけでは限界がある。公開されたコンセプトデザインではマスターブランドアイコン1点、汎用ブラウザーアイコン3点（色違い）、単機能ブラウザーアイコン3点、アプリ・サービスアイコン5点で1組の「システム」を構成する。

今回、Mozillaが両システムで評価ポイントとしているのは、Firefox感が失われないか、デザイン上のまとまりがあるか、同じデザインロジックが将来の製品にも拡張可能か、Firefoxの速度・安全性・信頼性・ウィット・イノベーションを強調するデザインになっているか、利益よりも人々を重視するテクノロジー企業としての位置付けを示すデザインになっているか、といった点だという。

Mozillaは昨年、新ブランドアイデンティティーをオープンデザインにより決定している。今回もこの時と同様に最終決定をクラウドソーシングするつもりはなく、投票も行わない。誰かが何かを無料でデザインするよう求められることもないとのこと。新デザインに対するフィードバックを送るには、ブログ記事にコメントすればいい。

ドイツのニーダーザクセン州では、税務署で使用する13,000台近いPCのOSをLinuxからWindowsへ移行する計画があるそうだ(heise onlineの記事、 The Registerの記事)。

州の税務署では2006年にそれまで使用していたSolaris 8からSUSE Linux 9.2 Professionalへ移行。現在はopenSUSEを使用しているようだ。しかし、約12,500台で使用しているバージョンは既にサポートが終了しており、遅かれ早かれアップグレードが必要になるとのこと。

新しいバージョンのLinuxに移行すればトレーニングコストを節約できるが、昨年連立政権を発足させた社会民主党(SPD)とキリスト教民主同盟(CDU)は連立協議で州外との連携を図るためにLinuxの使用をやめることで合意した(PDF)。また、SPDと緑の党が連立していた2016年には、Windows 8.1とOffice 2013をベースにした州標準のクライアント仕様も開発されている。Windowsへの移行は現在のところ検討の段階だとはいうものの、Linuxのアップデートが選択される可能性は低いようだ。

headless曰く、

オープンソースのOfficeスイート「LibreOffice」がMicrosoft Storeに登場したのだが、現在は入手不可となっている（Neowin、Bleeping Computer、BetaNews、Softpedia）。

Microsoft Store版LibreOfficeは350円の有料アプリで、期限なし・機能制限なしの無料トライアル版も用意されていた。ただし、公開元は「.net」となっており、LibreOffice開発元のThe Document Foundationによると何の関わりもないという。アプリの説明には購入すれば我々をサポートすると書かれているが、The Document Foundationに売上が渡ることは一切ないとのこと。その一方で、公開元情報やプライバシーポリシーではLibreOfficeの公式サイト（libreoffice.org）にリンクしているなど怪しい点もあり、The Document Foundationはライセンス違反などがないか調べると述べていた。

FacebookやGoogle、Twitter、Microsoftが共同で、ユーザーがSNSなどにアップロードしたデータを容易に別のサービスに転送できるようにする技術を模索しているという。このプロジェクトは「Data Transfer Project（DTP）」と呼ばれている（TechCrunch、FOSSBYTES）。

DTPでは、データを転送するためのプロトコルやそのための認証方法などの開発を進めるという。これが普及すれば、たとえばSNSのフォロワーや友達の情報、登録したテキストや写真などのコンテンツを別のSNSにそのまま移行させる、といったことが可能になると期待されている。