GitHubは23日、GitHubのオープンソースプロジェクト貢献者個人に対する金銭的な支援が可能となる「GitHub Sponsors」のベータプログラムを発表した(The GitHub Blogの記事、 GitHub Helpの記事、 The Vergeの記事、 The Next Webの記事)。

GitHubアカウント保有者は、貢献者のプロフィールで毎月の支援額を指定すればスポンサーになることができる。新プログラム開始を記念して最初の12か月間は送金手数料をGitHubが負担するため、全額が貢献者に支払われるとのこと。

現時点で支援の対象となる「sponsored developer」は少数のベータプログラム参加者のみとなっており、ウェイティングリストへの登録を受け付けている段階だが、将来的にはすべての貢献者がsponsored developerとして登録可能になるという。また、GitHubではsponsored developerに登録後1年間、1人あたり最高5,000ドルを支援する「GitHub Sponsors Matching Fund」も用意している。

headless曰く、

韓国で政府機関が使用するPCのOSをWindowsからLinuxへ移行する計画が持ち上がっているそうだ（The Korea Herald、BetaNews、Softpedia）。

計画は2020年1月のWindows 7サポート終了を前に、Windowsを維持していくためのコストが懸念される中で持ち上がったという。韓国行政安全部によると、Linux OSを使用するPCでテストを行い、セキュリティや互換性に問題がなければ政府内でより幅広い展開を行うとのこと。Linux OSへの移行と新しいPCの購入にかかる費用はおよそ7,800億ウォン（約720億円）が見込まれており、費用の低減と単一OS依存回避が期待されているとのことだ。

5月25・26日、東京都日本橋のサイボウズ東京オフィスでアジア地区におけるLibreOfficeカンファレンス「LibreOffice Asia Conference2019」が開催される（公式Webサイト）。

あるAnonymous Coward曰く、

今回開催するカンファレンスは、アジア地区における利用者や、さまざまな貢献者（たとえば開発者や翻訳者、品質保証、広報、マーケティングなど）が集まり、さまざまなノウハウを共有し合う場として開催されるイベントであり、アジア圏におけるユーザーサポートやトレーニングといったビジネス、LibreOfficeやその国際標準フォーマットOpenDocumentFormatへの移行の現状、使い方、開発、その他のコミュニティ活動について議論します。

既に参加申し込みを開始していますので、この貴重な機会に是非ご参加ください。

また実行委員会では、本カンファレンスにご協賛くださる企業/団体を募集しております。様々な特典をご用意しておりますので、合わせてご検討頂ければと思います。

実行委員会メンバーは現在、カンファレンスを成功させるべく尽力しています。皆様にお目にかかれますことを、メンバー一同楽しみにお待ちしております！

大手量販店チェーンのドン・キホーテがプライベートブランド（PB）で販売しているネットワークカメラ「スマモッチャー」（ニュースリリース）について、この製品を分解して調べた有志がLinuxを使用していることを見つけそのソースコード開示を求めたところ、開発会社が「Linuxを使っていない」と主張してソースコードの開示が行われなかったという結果になったそうだ（ドンキWiFiカメラハック(4) セキュリティ上の問題と、Linuxは使用されていなかった！、ドンキWiFIカメラ(5) じゃぁ何が問題なのか）。

実際のところは、この製品を分解して基板に実装されたフラッシュメモリなどを調べたところ、Linuxやu-bootやbusyboxといったGPLでリリースされているソフトウェアが複数確認されているため「Linuxを使っていない」という回答は正しくないとこのブログの著者は指摘しているものの、中国メーカーのOEM製品ということもあってソースコードが出てくることはないだろうとも諦めている。

4月18日にリリースされたフリーのオフィススイートLibreOffice 6.2.3では、新元号「令和」への対応が行われたとのこと（窓の杜）。

たとえば表計算ソフト「Calc」で和暦による年号表記を指定した場合、2019年5月1日以降は「令和」元号を使った表記となる。

あるAnonymous Coward曰く、

Adobe Systemsが提供しているオープンソースのフォント「源ノ角ゴシック」が更新され、新元号「令和」の合字（U+32FF）対応が行われたバージョン2.001がリリースされた（窓の杜、Adobe Blog）。

なお、OTC版はWindows 10 Version 1703以上でないと使えないので、Windows 7SP1/8.1の場合にはOTF版を使用する必要がある。

あるAnonymous Coward曰く、

NetBSDのメーリングリストで、OpenBSDで開発されたパケットフィルタである「PF」のサポートをNetBSDから削除することが宣言された（NetBSDのtech-kernメーリングリストへの投稿）。

この投稿によると、「PFを取り除くことについて内部で議論がなされた」という。「現在、NetBSDのPFは11歳で、メンテナンスを受けておらず、NetBSDではなく上流で修正されたバグや脆弱性が累積した状態にある」「最新の例として、直近で発見されたPFの脆弱性は2つあり、これらの脆弱性には興味がないため、NetBSDのPFでは修正されていません」とのことで、PFのレガシーな設計のせいでスケーラブル/高性能なカーネルでの移植に多大な作業が必要な状況になっているという。

OpenBSDのセキュリティの高さは、オペレーティングシステム界で屈指であり、関連するソフトウェアとしてはOpenSSHや「ハートブリード脆弱性」を解消したOpenSSL代替の暗号化ソフトLibreSSL等、Unix系オペレーティングシステムほかLinuxやWindows等、OpenBSDが開発したソフトウェアの多くが用いられている。

ファイアーウォールであるPFもその一つではあるが、PFを廃止する理由が、NetBSD側の「OpenBSDでなされたPFに関するバグフィックス」の不適用というメンテナンス体制の問題によるものであるところが、最大の問題点と言える。

通常、メンテナンス上「ソフトウェアのバグや脆弱性」というものは、上流である「開発元がメンテナンスを放置または放棄する」ことで「セキュリティリスク」が累積し、下流にあたる「利用者が離れていく」というのが一般的な流れである。

しかしながら、「開発元のメンテナンス不足」では無く「利用者のバグフィックスの不適用」が理由で「有益なソフトウェアの廃止」がなされることは、実に稀であり、まして、「ネットワークセキュリティ」という、OSにとっては最も重要となる部位で自らの「メンテナンス体制」の問題を事由に廃止されることは、稀有と言える。

この点、「pf消すとか頭おかしい。むしろほかのやつ消してちゃんとメンテすべき」との意見が出るなど、通信技術やOS・セキュリティ関連の専門家の間でも波紋が広がっている。

既に*BSD界隈の衰退については、かねてより指摘されているが、今回のNetBSDの対応はそれを差し置いても、異常と言える事態を指し示している。

なお、NetBSDではNPFというパケットフィルタがデフォルトで提供されており、一部機能は不足しているもののPFの代わりにこちらを代替として利用できるともしている。

Microsoftが先日オープンソース化したWindowsの電卓アプリに、グラフ作成モードの追加が進められているそうだ(GitHubでの提案、 Neowinの記事、 The Vergeの記事、 ZDNetの記事)。

提案したMicrosoftのDave Grochocki氏によれば、米国の高校で代数は最も落第者の多い科目であり、学生の数学学習を助けることがグラフ作成モードの目的だという。また、グラフ電卓はフィードバックHubでも最もリクエストの多い機能の一つでもあるとのこと。現在グラフ作成モードはPre-Productionとなっており、実際にWindows標準の電卓アプリへ追加されるかどうかは不明だ。スラドの皆さんはグラフ作成モードに期待するだろうか。

Windows 10の「電卓」アプリがオープンソース化され、GitHubでソースコードが公開された（窓の杜）。

ライセンスはMITライセンスで、ビルドにはWindows 10 バージョン1803以降やVisual Studioが必要。サンプルコードとして有用なほか、フィードバックも受け付けているという。

「ビールとワインを一緒に飲んではいけない」「ワインの前にビールを飲んでも問題ないが、ビールの前にワインを飲むと悪酔いする」といった言い伝えについて、ドイツ・ヴィッテン/ヘルデッケ大学の研究グループが実験を通じて確かめている(論文、 The Registerの記事)。

2017年に行われた実験では3人1組の被験者について、1人はビール→ワインの順に飲んでもらい、1週間後にはワイン→ビールの順に飲んでもらっている。もう1人は逆順で、最後の1人は対照群としてワインのみまたはビールのみを飲んでもらい、1週間後にはビールまたはワインに切り替えて飲んでもらったとのこと。なお、被験者は実験と実験の間の1週間、アルコール飲料の摂取を避けるよう指示されている。

ビールとワインは呼気中アルコール濃度(BrAC)が0.05%を超えた時点で切り替え、切り替え後に0.11%を超えた時点で終了する。主な評価項目は実験終了後の急性悪酔いスケール(AHS)による悪酔いの強さと、それに結び付けられる各要素となっている。2回の実験を完了した被験者は19歳～40歳の計90名(男45、女45)。飲み物の組み合わせや順序による悪酔いの強さに対する顕著な影響はみられなかったという。ちなみに、嘔吐する人は対照群で多くみられたとのこと。

なお、被験者は大学で公募しているが、健康状態などによるスクリーニングが行われている。東アジア系の人は除外されているため、日本人でも同様の結果になるのかどうかは不明だ。

VideoLANのJean-Baptiste Kempf氏がFOSDEM 2019で講演し、VLCメディアプレイヤーの次期バージョンVLC 4.0で追加・変更される機能などについて解説した(FOSDEM 2019 — VLC 4.0、 Neowinの記事、 Phoronixの記事)。

VLC 4.0の主な新機能・変更点としては、UIの改善や3D/VRサポート、HDRサポートの強化、ビデオフィルターAPIの搭載、ギャップレス再生、Android版には既に搭載されているメディアライブラリー機能のデスクトップ版/iOS版への搭載、旧バージョンOSのサポート終了など。

VLC 4.0以降でサポートされなくなるデスクトップOSはWindows XP/VistaおよびOS X 10.7～10.9、LinuxはOpenGLサポートが必須となる。モバイルOSではAndroid 2.2～4.1がサポート打ち切りとなり、Android 4.2以降にのみ対応する。iOSについてスライドには「iOS 7, 8」と記載されているが、口頭でiOS 10までサポート打ち切りになる可能性が示唆された。

Google ChromeにおけるCSSの「@supports」規則のサポートで不具合があることをMozillaの開発者が指摘するとともに修正を行ったという（Chromiumのバグトラッカー、@EzoeRyouのTweet）。

「この不具合のせいで互換性問題に巻き込まれたくない」ために修正したとのこと。

あるAnonymous Coward曰く、

国税庁がWebサイトで公開している「平成30年分 確定申告特集」の「医療費集計フォーム（平成29年分以降用）」が、Excelに加えてLibreOfficeでも動作確認済みとなった

平成28年分以前用はMicrosoft Excel 2003までの標準ファイル形式（.xls）だったが、平成29年分以降用はExcel 2007から採用されたOffice Open XML Formats（.xlsx）となっている。さらに、Excel 2010、2013、2016、for Mac 2016に加え、LibreOffice 6.0と6.1でも動作確認をしていると表記されている（LibreOffice日本語チームのTweet）。

タレコミ人の環境において該当ファイルをLibreOffice 6.1.xで開いたところ、持っていないフォントが指定されているため文字がきれいに収まっていないセルが1つあったが、それ以外に問題は見つからなかった。ちなみに、「平成30年分 確定申告書等作成コーナー」の推奨環境はほぼ例年並みのままの内容となっている。

Microsoftが特設サイト「Microsoft Edge Insider」をオープンした(Neowinの記事、 Softpediaの記事)。

Microsoftはデスクトップ版Microsoft EdgeをChromiumベースに変更する計画を明らかにしているが、特設サイトはそれに向けた情報発信やベータテスター募集を目的としているようだ。ただし、現在のところ新しい情報は特に出ておらず、プレビュー版公開時に一早く通知を受け取るための登録フォームが用意されている。プレビュー版の提供時期や提供形態等については触れられていないが、登録にMicrosoftアカウントは必要なく、これでベータテスターに登録されるというわけではなさそうだ。

あるAnonymous Coward曰く、

Wave Computingが12月17日、MIPSの命令セットアーキテクチャをオープンソースで公開した。この試みは「MIPS Open Initiative」と名付けられている（PC Watch、OSDN Magazine）。

Wave Computingは今年6月にMIPS Technologiesを買収、MIPSの知的財産権を取得していた。MIPS Open InitiativeではMIPSを次世代SoCを使う開発者、半導体企業、大学などに対し、32bitおよび64bitのMIPS ISAをライセンス費用なしで提供する。関連特許についてもライセンス供与される予定。