Anonymous Coward曰く、

Microsoft製の人気コードエディタVisual Studio CodeでGitHubリポジトリのIssuesセクションが炎上、リポジトリが一時的に関係者専用モードに制限され、一般からの新規バグ報告が受け付けられない状態になっていた（経緯を説明するIssue）。

発端は、CodeのInsiders版（ナイトリービルド的なもの）にて、クリスマス絡みのちょっとした演出として、設定アイコンの歯車にサンタ帽が被せられた、というもの。これを見たユダヤ教徒と思われるユーザが、「宗教のシンボルをエディタに載せて宗教を推すことは不快極まりない、私にとってサンタ帽はナチスの鈎十字に等しいシンボルだ、最優先で削除しろ」と強い口調で抗議したため、開発者は謝罪してサンタ帽の表示を削除した。

これで最初に抗議したユーザは満足したのだが、「サンタ帽は鈎十字と同じ」というやや極端な主張を受けての削除措置が、クリスマスと休暇の素晴らしさを信じるほかの大多数のユーザの逆鱗に触れてしまったようで、Issuesにはサンタの絵文字の投稿が溢れ、次のようなMicrosoftの対応を批判する目的の大喜利的な「バグ」も大量に投稿される事態となってしまった。

• 歯車のアイコンは資本主義の象徴であり不快だ、資本主義で何万人も殺された、削除しろ
• 歯車のアイコンは仏教の法輪シンボルと似ており不快だ、削除しろ
• VSCのアイコン自体キリスト教のシンボルと酷似しており不快だ、削除しろ
• ダークモードを見るとトラウマを思い出す、削除しろ
• Microsoftのスペル中に「cross（十字）」があるしMicrosoftのロゴにも十字が見える
• Terminalという文字を見るとシベリアでのトラウマを思い出す、名前を変えろ
• ライトテーマがダークテーマの上に並んでいるのは人種差別的だ
• バグを潰すのはバグの権利の侵害であり虐殺だ、バグの修正を停止しろ

Microsoftの開発者は淡々とクローズや一部行き過ぎたコメント削除を行ったが、それが「検閲だ」「横暴だ」と批判されて火に油を注ぐという、日本でもよくみる光景となり、botによる荒らしまで登場したところで、結局Issuesの一時運用制限に至ってしまった。

個人的にはエディタにクリスマスムードが無くてもどうでもよく、削除に対してここまでネガティブな反応が起きたことの方が意外。

なお、クローズされたIssueはoff-topicラベルで確認可能（内容によってはクローズではなく既に完全削除されている）。

Microsoftのセキュリティツールなどが、オープンソースのプロセス/リソース解析ツール「Process Hacker」をマルウェアとして勝手に駆除するようになっている（Process Hacker Forums、Confidential Files!）。

Process Hackerはマシン上で動作しているプロセスおよびサービスの一覧表示やプロセス毎のネットワーク、ディスクといったリソース利用状況表示といった機能を備えるWindows向けソフトウェア。オープンソース（GPLv3）で開発・提供されており、セキュリティ研究者の間でも有用なツールとして定評がある（Malwarebytes Labsによる紹介記事）。

フォーラムなどの情報によると、11月末から12月頭ごろにMicrosoft DefenderなどのセキュリティツールがProcess Hackerを駆除対象にし、勝手に削除する動作をするようになったようだ。Microsoftはこの件について「偽陽性」であり再検討するとしているようだが、現時点では修正されていない。

MicrosoftはProcess Explorerという似たようなツールをリリースしているが、こちらについてはマルウェア扱いされていない。Process Hacker Forumsによると、Microsoftはここ数年サードパーティのタスクマネージャ系ツールを締め出すような動きをしており、さらに自社ツールを優遇するようなWindows APIの変更も行っているという。

また、Process HackerのソースコードはGitHubで公開されているが、開発者らはこれについてもMicrosoftが危険なソフトウェアだとしてGitHub上から削除する可能性があるのではないかと懸念している。

12月5日、人工知能（AI）技術の1つとして注目されるディープラーニングのためのソフトウェアフレームワーク「Chainer」を開発するPreferred Networksが、同ソフトウェアへの注力を止め、Facebookなどが開発に参加する「PyTorch」に移行する方針を発表した。

PyTorchはChainerよりも後発のソフトウェアであり、Chainerの影響を受けて開発されたとされる（日経xTECH）。

Anonymous Coward曰く、

SNKが9月に発表したアーケードスティック型ゲーム機「NEOGEO Arcade Stick Pro」（過去記事）ではGPLで提供されているソフトウェアが使われているそうだが、そのソースコード開示を求めたところ、 中途半端に一部のソースが逆アセンブラの出力になったものが出てきたという（SNKのあまりにもデタラメな対応のせいで GPL違反状態になっているNEOGEO Arcade Stick Proの解析情報）。

NEOGEO Arcade Stick Proではハードウェアの一部を改造することでシリアル出力を有効にしてシェルにアクセスできるそうで、そこからソフトウェアにアクセスしてソフトウェア構成を調査できたという（NEOGEO Arcade Stick Proシステム詳細）。

これによると、OSはLinuxベースで、システム的にはAndroidタブレットのものが流用されており、エミュレータはneogeominiemu（mvsnjem）を使っていると推測されている。

headless曰く、

オープンソースのAndroid向けTorrentクライアント「LibreTorrent」はGoogle Playで10万回以上インストールされている人気アプリだったが、広告を追加してコンパイルしただけのクローンが多数公開され、さらにオリジナル版は「スパムアプリ」と誤解され削除されてしまったそうだ（TorrentFreak、Android Police）。

Google Playのデベロッパープログラムポリシーでは、「ユーザーに迷惑メールを送信するアプリや、別のアプリを複製したアプリ、低品質のアプリ」などを「スパム」アプリと規定している。オリジナル開発者のYaroslav Pronin氏によれば、Google PlayではLibreTorrentのクローンが2016年以降多数公開されており、その大半がソースコードに手を入れることなく広告を追加しただけのものだったという。こういったクローンは昨年、Pronin氏の要請により多数削除されたが、削除されても新たに公開される状況が続いていたようだ。その結果、Pronin氏はLibreTorrentがスパムポリシー違反で削除されたとの通知を10月8日に受けることになる。

Pronin氏は自身がオリジナルの開発者だという証拠などを示して反論したが、Google側はそれでもLibreTorrentはスパムだと主張。選択可能なオプションは名前を変えて再公開することのみだと説明されたそうだ。Googleの返答はその1回だけであり、状況を理解しようとせず、悪意あるソフトウェアは苦情が出るまで放置するGoogleの姿勢にPronin氏は落胆しているという。フリーソフトウェアを支持するPronin氏にとって問題はそれだけではなく、LibreTorrentが削除されることでフリーソフトウェアを知る機会が減ることの方が重要とのことだ。

headless曰く、

RISC-V Foundationがスイスで法人を設立し、米国から移転するそうだ（RISC-V History、Reuters、The Register）。

スイスでの法人設立は、地政学的な不確実性を軽減するためだという。RISC-Vはオープンソース・オープンスタンダードであり、RISC-V Foundationは現在のところ米国の輸出制限の影響を受けていないが、オープンなコラボレーションモデルが政治的に中断されることへの懸念が出ていたそうだ。そのため、既存の制限を迂回する目的でスイスに法人を設立するわけではなく、特定の企業や国、政府、出来事のためでもないとのこと。

RISC-Vアーキテクチャーはカリフォルニア大学バークレー校で開発され、米国防高等研究計画局（DARPA）の支援を受けていた時期もある。そのため、米共和党の国会議員からは米国がRISC-Vアーキテクチャーへの影響力を失うといった意見や、米国の資金で開発された技術を中国の加盟団体が使い続けられるようにするための移転だ、といった批判も出ているようだ。

一方、DARPAではRISC-V開発への資金援助について、世界中の企業や研究所が自由に利用できるようにすることが目的だったと述べているとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

オープンソースのPDF操作ツール・ライブラリQPDFはPDFの分割・結合やパスワード設定・解除などができるのでタレコミ人は重宝している。先日、QPDF 9.1.0がリリースされたので、早速リリースノートを読んでいたら貢献者の名前が書かれていることに気が付いた。1人の人物が2か所に書かれているようだ。

リリースノートにすべての貢献者名を入れるオープンソースプロジェクトもあるがQPDFの場合はかなり珍しいように思う。QPDFの過去のリリースノートを見てみたが、名前が書かれているものはほかに見つけることができなかった。

オープンソースプロジェクトに対して、名前が載るような貢献をしたことがある方はいるだろうか。それによって何かメリットを得られたことはあっただろうか。また、こうした貢献をしたいと思っている方はいるだろうか。そのためにはどうすればよいだろうか。

Anonymous Coward曰く、

Linux関連の認定資格プログラムLPICを提供しているLPI（Linux Professional Institute）が、BSDスペシャリスト認定を始めるそうだ。

求められる能力として以下のものが挙げられている。

• BSDオペレーティングシステムの実用的な知識がある：FreeBSD、NetBSD、およびOpenBSD
• BSDオペレーティングシステムをインストール、管理、および構成できる
• ハードウェアの構成、カーネルパラメーターの設定、システムセキュリティの管理ができる
• BSDシステム管理、ジョブスケジューリング、およびシステム自動化に関する基本的な知識がある
• ネットワーク管理の基本的な知識がある

なお現時点では英語版のみで費用は200ドル、日本語対応は来年予定となっている。

Anonymous Coward曰く、

オープンソースで開発されているテキストエディタ「Notepad++」の開発者が、「Free Uyghur（フリーウイグル）」エディションと名付けられたバージョン（Notepad++ v7.8.1）をリリースした。

開発メンバーであるDon Ho氏はブログで、「ウイグル人に関する抑圧的な行動や犯罪を止めるよう中国政府に圧力をかけることができれば幸いです」と書いた。しかし、それは中国人の怒りを買うことにつながった。

GitHubのNotepad ++のページには中国語で書かれたスパムが殺到することとなった。現時点では中国関連の話題については削除が行われ元に戻っている。それだけでなくGitHubやDon Ho氏のブログにもDDoS攻撃が行われているようだ。

Don Ho氏は「一般的には、ソフトウェア/ビジネス営利企業は政治を混ぜることを避けようとする」と述べ、この事態を予測したうえでとにかく一歩を踏み出すことにしたと語っている（The Verge、Slashdot）。

Microsoftは10月30日、Windows 10版のPowerToys v0.12.0を公開した(リリースノート、 README.md、 Softpediaの記事、 On MSFTの記事)。

v0.12.0では最初のプリリリースバージョン(v0.11.0)から搭載されていた「FancyZones」と「Windows Key Shortcut Guide」に加え、一括リネームツール「PowerRename」が搭載されている。また、v0.11.0のバイナリにはJanea Systemsが署名していたが、本バージョンのバイナリにはMicrosoftが署名している。

PowerRenameはシェル拡張としてインストールされ、エクスプローラーのコンテキストメニューから呼び出して使用する。リネームは現在のファイル名から置換する語句を指定する形で、正規表現を使うことも可能だ。フォルダーを選択した場合、フォルダー内のファイル・サブフォルダー、サブフォルダー内のファイル・サブフォルダーを含めて一括リネームすることもできる。デフォルトでは拡張子を含むファイル名全体が置換対象となるが、ファイル名本体部分のみ(Item Name Only)または拡張子のみ(Item Extension Only)を置換対象にするオプションも用意されている。リネーム処理自体はエクスプローラーが行うため、Ctrl+Zでアンドゥ可能になっている。なお、FancyZonesとShortcut Guideの2本はPowerToysのメインプログラムが常駐していなければ利用できないのに対し、PowerRenameはメインプログラムの常駐なしで利用可能だ。

FancyZonesはエディターがマルチモニターに対応したと記載されているが、メインディスプレイ以外のレイアウトはv0.11.0と同様、旧エディターを使用しなければ編集できなかった。旧エディターはオプションで「Use new zone editing experience (Preview)」をオフにし、ホットキー(Win+~)を押すと表示される。本バージョンではこのホットキーも変更できるようになっている。

今年9月、LinuxやUNIX系OS向けのデスクトップ環境「GNOME」の一部として開発されている写真管理アプリケーション「Shotwell」で特許問題が発生している。

Rothschild Patent Imaging（PRI）という特許管理会社によると、Shotwellは同社の持つ「ワイヤレスでの画像伝送」特許を侵害しているという（ZDNet）。同社はこれを根拠に、ライセンス契約を締結しなければShotwellの開発は継続できないと主張しているという。

これに対しGNOMEはPRIについて「パテントトロル」だとし、根拠のない特許侵害を主張しているとして全面的に争う姿勢を明らかにした（GNOMEの発表）。

GNOMEはPRIに対し金銭を支払うことで「作業や金銭的コスト、ストレスは少なくなる」としつつも、それは間違ったことであるとし、そうすることでこの特許が有効であり、また他者に対する攻撃手段として使えることを認めてしまうことになるとして「GNOMEやShotwellのためだけでなく、すべてのフリーソフトウェア・オープンソースソフトウェアプロジェクトのため」戦うことを決めたという。また、同時に「GNOME Patent Troll Defense Fund」への支援も呼びかけている。

これに対し、LibreOfficeを開発するThe Document FoundationはGNOMEへの支援を表明した（発表の日本語訳）。

Anonymous Coward曰く、

過去700年にわたる、ヨーロッパでのワイン用のブドウの収穫日記録を分析した論文が発表された。これによると、最近30年間ではブドウはそれ以前と比べて2週間ほど早く収穫されているという。これは温暖化の兆候だとみられているそうだ（ナショナルジオグラフィック、カラパイア、Climmate of the Past誌掲載論文）。

ワイン造りにおいてブドウの収穫のタイミングは非常に重要なことから、毎年収穫時期が記録されてきたという。たとえばヨーロッパ全土が「焼けるように暑かった」とされる1540年の夏に作られたワインは糖度が高く、アルコール度数も高かったそうだが、これは暑さによってブドウの成熟が早まったのが原因だという。

温暖化とワインの影響については、過去にも論文が発表されている（Nature Climate Change）。

headless曰く、

Free Software Foundation（FSF）とGNUプロジェクトが今後のお互いの関係について意見を募集している（FSFの発表、Richard M. Stallman氏のメーリングリスト投稿、Phoronix）。

FSFとGNUプロジェクトはRichard M. Stallman氏 （RMS）が設立し、最近までStallman氏が両方の代表を務めていた。FSFはGNUプロジェクトに対しさまざまな形で支援を行ってきたが、Stallman氏がFSFのプレジデントおよび理事職を辞任する一方、GNUプロジェクトの代表（Chief GNUisance）を続けると宣言したため、お互いの関係が怪しくなっている（OSDN Magazine）。FSFとGNUプロジェクトは今後の関係について話し合いを続けており、その一環としてフリーソフトウェアコミュニティーの意見も取り入れたいとのことだ。

ロシアというと「酒飲み」のイメージがあるが、世界保健機関（WHO）による報告によると、ロシアのアルコール消費量は2003年から2016年までの間で43％も減少したという。また、昨今ではロシアにおける平均寿命が上昇しており、アルコール消費量の減少がその一因だと分析されているという（AFP、朝日新聞）。

ロシア政府は飲酒を減らすため、酒類の深夜販売の禁止や価格引き上げ、広告禁止といった政策を行っている（Russia Beyond）。これによって実際にアルコール摂取量は減少しており、ロシア当局の調査結果ではアルコールを飲まない人が増えているほか、飲酒頻度も低下する傾向が確認できたそうだ（Sputnik日本）

Anonymous Coward曰く、

デプロイや設定の自動化ツールを手がけるChef社が、 米移民・関税執行局（ICE）とソフトウェアやサービスの提供契約を結んでいたことから、Chef社のソフトウェアで使われているオープンソースソフトウェアの開発者が、そのソフトウェアの公開を停止したという。その結果、同社の多くの顧客に影響が出たという（ZDNet Japan）。

ICEに対しては、昨今では不法移民などに対し非人道的な扱いを行っているとして批判が相次いでいた。そのため、ICEと契約してソフトウェアやサービスを提供しているChefにも批判の矛先が向いたようだ。

問題のソフトウェアはSeth Vargo氏によって開発された「Chef Sugar」というライブラリで、ChefのソフトウェアはGitHubやRubyGems経由でこのソフトウェアを利用していたようだ。しかし、これらが利用できなくなったことでソフトウェアの運用環境でトラブルが発生することになったという。

同社はChef Sugarのソースコードを自社のGitHubアカウントで公開することで対応したものの、Chefの社内外でVargo氏を支持する声が挙がっており、開発者や顧客はChefに対しICEとの関係を断つことを迫ったという。その結果、最終的にChef社は現在の契約終了後、ICRとの契約を更新せず、またこの契約によって得られた2019年の売上高を慈善団体に寄付することを表明することとなった。