nagazou 曰く、

東京大学、凸版印刷、パナソニック、日立製作所、ミライズテクノロジーズ（デンソーとトヨタの合弁会社）の5社は8月17日、先端システム技術研究組合（Research Association for Advanced Systems、略称ラース：RaaS）を設立すると発表した（リリース、公式サイト、PC Watch）。

RaaSは半導体を製品として提供するのではなく、専用設計を前提としたサービスで展開していくのが特徴だという。データ社会では高い処理能力が求められ、その結果エネルギー効率が悪化する傾向にある。RaaS理事長によると、このままでは、2030年には現在の総電力の倍近い電力をIT関連機器だけで消費するとされ、2050年にはさらに約200倍になると予想しているという。

RaaSはデータ社会において必要となる、高いエネルギー効率の専用チップを素早く設計でき、最先端、最先端半導体技術を多くの民間企業に広めるのが目的だという。ソフトウェアのアジャイル開発にならい、ハードウェアのチップ開発を素早く行うアジャイル設計手法を用いて開発効率を高め、メガファウンドリの最先端プロセスで製造することなどでエネルギー効率を10倍にすることを目的にしている。またオープンアーキテクチャを展開するとしている。

headless 曰く、

Pine64が開発するLinuxスマートフォン「PinePhone」には、通信機能やカメラ、マイクなどを個別に無効化する「キルスイッチ」として6連のDIPスイッチが搭載されているそうだ(Android Policeの記事[1]、 [2])。

PinePhoneは5.95インチIPS液晶ディスプレイ(1440×720、アスペクト比18:9)を搭載し、チップセットはPineTabと同じAllwinner A64(クアッドコア 1.2GHz ARM Cortex-A53+Mali-400 MP2)。カメラは5メガピクセル/2メガピクセル(リア/フロント)、バッテリーは交換可能だ。PinePhoneはLinuxのメインラインカーメルを使用するため、技術的にはARM版のLinuxディストロなら何でも動作する。microSDカードからOSをブートすることも可能だという。

DIPスイッチにはバックカバーを取り外すだけで容易にアクセスできる。対応するハードウェアは、モデム(2G/3G/4G通信およびGNSS)・Wi-Fi/Bluetooth・マイク・リアカメラ・フロントカメラ・ヘッドフォンの6種。DIPスイッチでヘッドフォンを無効にすると、ヘッドフォン端子をシリアルポートとして利用可能になる。LinuxスマートフォンではPurismのLibrem 5も本体側面に3つのキルスイッチ(カメラ/マイク・Wi-Fi/Bluetooth・セルラーベースバンド)を備えている。

PinePhoneはテスト版ファームウェアのみ搭載したBraveHeartエディションが1月に出荷され、6月にはUbuntu Touchを搭載した最初のコミュニティエディション(CE)が出荷された。現在はPostmarketOSを搭載する第2のCEの予約を受け付けている。Pine64ではPinePhoneの販売を少なくとも5年間は続けるとのことだ。

米食品医薬品局(FDA)は12日、1-プロパノール(プロピルアルコール)を含むハンドサニタイザー製品を使用しないよう注意喚起した(FDAの安全情報)。

今回対象になった1-プロパノール含有製品は、メキシコのHarmonic Nature S de RL de MIが製造した「Alcohol Antiseptic 75% Topical Solution Hand Sanitizer」という製品だ。FDAが使用中止を呼びかけるハンドサニタイザー製品は6月にメタノールを含む9製品の注意喚起を行って以降、合計160製品にまで増加しているが、1-プロパノール含有製品がリストに追加されるのは今回が初めて。なお、リストの大半(134製品)はメタノールに関連するものだが、有効成分が少なく消毒効果を発揮しないという製品も23製品が記載されている。

ハンドサニタイザー製品で広く使われている2-プロパノール(イソプロピルアルコール)とは異なり、1-プロパノールは米国でハンドサニタイザー製品に使用可能な成分ではないという。手指消毒に使用した場合の毒性は低いとみられるが、アルコール臭と表現される甘い快い匂いを持ち、動物実験ではアルコール中毒や麻酔作用を引き起こす毒性がエタノールの2～4倍という結果が出ている。そのため、FDAでは子供が誤って飲み込んでしまったり、大人がアルコール(エタノール)の代わりに飲用した場合に最も危険が大きいと述べている。

スタートの段階から"不具合や急造問題が指摘された新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」だが、インストール数が増えるにつれて一定の成果も出ているようだ。iOS/Androidの合計ダウンロード数は、8月3日17時点で1,099万件まで増えているという。政府発表によれば7月31日段階でCOCOAに登録された陽性者は76人とされている（Impress Watch）。

千葉県の船橋市で7月28日に感染が確認された女性は、COCOAで「今月22日に陽性者と接触」と表示されたことから保健所に行き、結果として感染が確認された。山梨県でも3日、陽性者との接触確認後、3人がPCR検査に至った例が報告されている。こちらは3人とも陰性だったと報じられている（日テレNEWS24、日経新聞）。

COCOAに関しては安倍総理の発言から、人口の6割（7200万人）というインストール数値が目標とされてしまったが、平将明内閣府副大臣が7月31日に行った会見では、インストール6割は国の目標ではなく、4月にオックスフォード大学が発表した研究報告の一部のみが引用され、一人歩きした結果だという（EE Times）。

なお、ITmediaに掲載された日本大学生産工学部の行った感染者を半減させるために必要な条件のシュミレーション結果によると、

• 人口の80%がアプリを利用し、接触者は外出を20%控える。
• 人口の60%がアプリを利用し、接触者は外出を40%控える。
• 人口の40%がアプリを利用し、接触者は外出を60%控える。

という3つの条件で感染者は半減するとの結果が出たという。

　さらには、

• 人口の40%がアプリを利用し、接触者は外出を40%控える。
• 人口の60%がアプリを利用し、接触者は外出を20%控える。
• 人口の20%がアプリを利用し、接触者は外出を80%控える。

という条件を達成すれば、感染者数は3分の2に減らすことができる。

とのこと（ITmedia ビジネスオンライン）。

オープンソースで開発されている3DCG制作ツール「Blender」に、2020年7月1日からMicrosoftが資金協力を行うそうだ。BlenderはCinema4DやMayaなどの3DCG制作ツールとは異なり、オープンソースでかつ無料で利用できるのが特徴（公式リリース、窓の杜、TNW）。

Blender Foundationに開発資金を提供、同財団にCorporate Goldメンバーとして参加、クレジットに名前も記載されるようになる。ちなみにBlenderの法人会員ページによるとCorporate Goldメンバーの会費は30,000ユーロ（約374万円）なのでそこまで大きな収益ではなさそう。

headless 曰く、

The GNOME Projectは7月28日、GNOME OSの仮想マシンイメージを公開した(アナウンス、 Phoronixの記事)。

最新のGNOMEをテストするGNOME OSの計画は、オンラインのみの開催となったGUADEC 2020で発表された。GNOME OSは特定のLinuxディストリビューションに依存しないテスト環境として生まれたもので、元々仮想マシンとして作られていた。しかし、OSTreeを通じたアップグレードが可能となり、Flatpakアプリケーションがインストールできるようになったことで、完全なオペレーティングシステムに近付いているという。そのため、発表は実機にインストールして実行可能なGNOME OSにフォーカスした内容だったが、テスト用の仮想マシンが近々公開できるとも説明されていた。今回公開されたのはナイトリー版の仮想マシンイメージ。より幅広いテストに耐える状態になっているが、少なくともGNOMEコアモジュールのメンテナーは試してほしいとのことだ。

headless 曰く、

GitHubが公開リポジトリのデータ21TBをアーカイブし、ノルウェー・スバールバル諸島のデジタルデータ貯蔵庫「Arctic World Archive (AWA)」に保管したそうだ(The GitHub Blogの記事、 Piqlのプレスリリース)。

AWAはノルウェーのデジタルデータアーカイブテクノロジー企業Piqlがノルウェー国有の炭鉱会社Store Norske Spitsbergen Kulkompani (SNSK)と提携し、スピッツベルゲン島の炭鉱跡に設置している。世界種子貯蔵庫もある北極圏のスピッツベルゲン島は気温が低く、電力や人の手を必要とすることなく長期保存が可能だ。Piqlがデジタルデータアーカイブ専用に開発した感光フィルム「piqlFilm」は1,000年以上の保存が可能だといい、オフラインで保存されることからサイバー攻撃の影響も受けない。

GitHubは昨年のGitHub Universe 2019でGitHub Archive Programの一環としてGitHub Arctic Code Vault(動画)を発表。今年2月2日にアクティブな公開リポジトリのスナップショットを作成し、Piql数か月かけて186本のpiqlFilmに書き込んだという。当初、GitHubではチームが直接ノルウェーに飛び、北極圏まで世界のオープンソースコードを運ぶ計画だったが、パンデミックのために移動が困難であることからPiqlに一任した。Piqlによると186本のpiqlFilmは7月8日、AWA内のArctic Code Vaultに格納されたそうだ。

GitHubでは既に最も人気の高い6,000リポジトリのアーカイブをArctic Code Vaultに格納しており、今回が第2弾となる。GitHub Archive ProgramではAWAのほか、Internet ArchiveやSoftware Heritage Foundation、MicrosoftのProject Silicaと提携してデータの保存を行っているとのことだ。

米国・南カリフォルニアの国有林を管理するサンバーナディーノ国有林当局が、同局を騙る偽の掲示が森林内各所で確認され、ソーシャルメディアでも拡散しているとして注意を呼び掛けている(サンバーナディーノ国有林のツイート、 The Registerの記事)。

偽の掲示は悪魔崇拝カルトの活動が地域内で増加していると主張し、キャンプを控えるよう呼びかける内容だ。複数のペットが悪魔崇拝儀式のいけにえになったと報告されていることや、複数の失踪者が地元当局に届け出られていることも記載されており、怪しい活動を見かけたらその場をすぐに離れ、911に通報するようにとの記載もみられる。

しかし、サンバーナディーノ国有林によれば、この掲示は同局が出したものではなく、記載されているような危険は確認されていないとのこと。逆に掲出者に関する情報提供を求めている。

これについてサタン教会では、サタニズムが動物に危害を加えることを禁じており、無神論に基づく宗教であることから、何かをいけにえにすることはあり得ないとコメント。悪魔的儀式の危険を主張する行為はモラルパニックの時代におけるナンセンスであり、無辜の人々の生活を破壊するものだとし、それを暴いたサンバーナディーノ国有林に謝意を示している。

headless 曰く、

英酒造企業Diageoは13日、傘下スコッチウイスキーブランドJohnnie Walkerのパッケージングとして、プラスチックを一切使用しない紙ベースの蒸留酒ボトル(紙パックではない)を2021年の早い時期に投入すると発表した(ニュースリリース、 FOODBEASTの記事、 The Guardianの記事)。

紙ベースの新ボトルは持続可能なパッケージングを開発するPulpexとの提携により開発されたものだという。PulpexはUnileverやPepsiCoなど、相互に競合しない日用消費財(FMCG)企業のコンソーシアムと提携しており、各ブランドの紙製ボトル入り製品も2021年の投入が計画されているとのこと。

アルコール飲料用の紙製ボトルを開発しているのはPulpexだけではない。先日、英Frugalpacは94%再生紙を使用する蒸留酒/ワイン向けボトルFrugal Bottleを発表しており、このボトルを使用するワインも既に発売されている。ただし、こちらはプラスチックも使用しているようだ。また、Carlsbergは昨年、紙製ビール瓶のプロトタイプを公開している。

headless 曰く、

IBMがオープンソースのコンテナオーケストレーションツールKubernetesの管理者経験12年以上という要件で、アーキテクト/エンジニアを募集していたようだ(The Registerの記事)。

うっかりすると見過ごしてしまうところだが、GitHubでKubernetesプロジェクトに最初のコミットが行われたのは2014年6月7日、バージョン1.0のフィーチャーフリーズは2015年5月22日とのことで、現在はまだ要件を満たす人が存在しない。この求人は既にIBMのサイトから削除(Googleキャッシュ)されているが、インドの求人サイトIntelliJobsには複数の求人が残っている。

WebフレームワークFastAPIを開発したSebastián Ramírez氏は、作ってから1年半ほどしか経過していないFastAPIについて、4年以上の経験を要求する求人を見かけたそうだ。スラドの皆さんは、このような未来からの求人を目にしたことがあるだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

Googleがオープンソースプロジェクトの商標管理団体「Open Usage Commons（OUC）」を設立した。商標の管理やガイドラインの作成、商標問題の管理を行うという。すでに同社の所有している「Angular」、「Gerrit」、「Istio」という三つのオープンソースプロジェクトの商標をOUCに移管したとしている（Google Open Source Blog、ZDNet Japan）。

ただGoogleが独自にOUCを設立したことにはいくつかの反発も出ているようだ。Cloud Native Computing Foundation（CNCF）の存在があったこと、長い間、管理に議論のあったIstioを三つのプロジェクトの一つに入れたことが主な理由だという。すでにLinux FoundationやIBMなどの一部の団体から批判が出ているとされる（@IT、I-Programmer）。

nagazou 曰く、

厚生労働省の発表によると新型コロナウイルスの疫学調査の結果、参加者から検出された抗体に感染を防ぐ能力があることが分かったそうだ。厚生労働省は6月、7950人を対象に抗体検査を実施した。その中で抗体を保有していたのは、東京で0.1％、大阪で0.17％、宮城で0.03％だったという（日経新聞、NHK）。

この結果は国立感染症研究所の分析で判明したものだ。アボットとロシュというメーカーの異なる二つの検査手法を使って、両方の検査方法で抗体があると判定された場合、「中和活性」という感染防止能力があることが分かったという。一方のメーカーでしか抗体が検出されない場合、感染を防ぐ能力は見つからなかったとしている。今後はこの抗体がどれだけの期間、能力を維持できるのかなどを調査していくとしている。

headless 曰く、

先日公開されたLibreOffice 7.0 RC1 (リリースノート)が「Personal Edition」とブランディングされていたことで、有料化されるのではないかなどの波紋を呼んだ。これについてThe Document Foundation (TDF)が有料化などを計画しているわけではないと説明し、誤解を生んだことを謝罪している(TDFのブログ記事、 Phoronixの記事、 BetaNewsの記事)。

LibreOffice 7.0 RC1では、タイトルバーの表示も「LibreOffice Personal」となっており、「LibreOfficeについて」ダイアログには「The Personal edition is supported by volunteers and intended for individual use. (Personalエディションはボランティアによってサポートされ、個人での使用を意図している)」と表示される。そのため、企業や教育機関での使用もできなくなるのではないかとの懸念も出ていた(LibreOffice Informationブログの記事、 Redditのスレッド)。

TDFによれば、「Personal Edition」は現在準備しているマーケティング5か年計画の一環で、現行のコミュニティがサポートする無料のLibreOfficeと、TDFのエコシステムのメンバーがサポートする「LibreOffice Enterprise」を差別化するものだという。ただし、LibreOfficeは常にフリーソフトウェアであり、ライセンス・可用性・使用許可・機能に影響するような変更や、エンドユーザー・開発者・コミュニティメンバーに影響するような変更は何もないとのこと。

TDFは本件について、一方的な変更が進められていると感じた人に謝罪し、コミュニティとの協議が引き続き行われていることを保証すると述べている。

Free Software Foundation Europe(FSFE)がデンマーク政府に対し、COVID-19感染者との接触を追跡する公式アプリのソースコードをオープンソースライセンスで公開するよう求めている(FSFEのニュース記事、 Neowinの記事)。

WHOでは透明性を確保するためCOVID-19追跡アプリのオープンソース化を推奨(PDF)しており、欧州委員会では再利用や相互運用性、監査可能性、セキュリティを最大にするためにオープンソース化を推奨している。また、欧州議員45人は欧州理事会に対し、オープンソース化を必須とするよう求めている。

一方、デンマーク政府では公式COVID-19追跡アプリ「Smitte|stop」公式サイトのQ&Aでソースコードを公開しない理由として、オープンソース化はハッキングを容易にし、セキュリティ侵害の危険性が増すためだと説明している。ソースコードは外部のセキュリティ企業が確認しており、AppleとGoogleのAPIは仕様が公開されているとし、徹底的なテストを行っているので安心して使用できるとの説明もみられる。

FSFEによれば、このようなセキュリティへの懸念は誤っており、COVID-19追跡アプリをオープンソース化したドイツやオーストリア、イタリアではその理由の一つにセキュリティ向上を挙げているという。そのためデンマーク政府に対しては、このような状況を即刻是正してSmitte|stopのソースコードを即時公開するよう、強く要請している。

Anonymous Coward曰く、

Googleが公開したセキュリティ診断ツール「Tsunami」に対し、その名称が不適切なのではないかという議論が出ている（GitHubのIssue）。

Issueでは災害を名称とするのは不適切ではないのかという意見や、それに対して自然現象だから問題ないとする反対意見が見られるほか、そもそもセキュリティツールは津波よりも「防波堤」ではないかといった意見も見られる。

昨今のmaster/slave問題と相まって、Google側も何らかの対応を迫られることになるかもしれない。