アメリカレコード協会（RIAA）からの依頼でGitHubが「youtube-dl」関連プロジェクトを削除したことが反発を受けている。GitHub上にDMCAリポジトリが作成され、その場が荒らされたというかネタというかおもちゃにされた状態となっている。DMCAなのはyoutube-dlがデジタルミレニアム著作権法（DMCA）を根拠に削除要求されたためと思われる。タイトルもRIAAによって修正されましたといったものになっている（github）。

削除された「youtube-dl」関連プロジェクトだが、GitHubのナット・フリードマンCEOは、今回の件で遺憾の意を表明している。youtube-dlの開発者たちのIRCチャットに単身で乗り込んだ上で、リポジトリ復活を支援したいと話したという。企業のCEOがこうした場に飛び込んで、個人的な支援を表明するのは異例（TorrentFreak、GIGAZINE）。

同氏はTorrentFreakにもコメントを残している。それによれば「GitHubは開発者を支援するために存在し、私たちは彼らの仕事に干渉することは避けたかった。youtube-dl開発者がDMCAの苦情を打ち負かして、リポジトリを復元できるように支援していきたいと思います」としている。

headless 曰く、

Debian Projectが来年リリース予定のDebian 11(コードネーム: Bullseye)で使用するデフォルトのアートワークを決めるため、人気調査を実施している(Bullseye Artwork Survey、 候補リスト、 Phoronixの記事)。

Bullseyeは映画「トイ・ストーリー」に登場する馬のキャラクター「ブルズアイ」から取った名前だという。アートワークは10月15日までの公募で提案されたもので、10月26日～11月9日までのレビュー期間が設定されている。

提案されたアートワークは全部で17点。ブルズアイにちなんで馬をデザインしたものや馬蹄をデザインしたもの、文字通り「bull's-eye (標的)」風にデザインしたものもみられる。人気調査はどれか1点を選ぶのではなく、気に入った順に並べ替えて送信する形式だ。

明確には説明されていないが、気に入った作品は下の「Your choices」に移動してランク順に並べ替え、残りを「Your ranking」内でランク順に並べ替えるということのようだ。送信後に印刷画面でランクが表示されるのは「Your choices」に移動した作品のみだった。スラドの皆さんはどれが好みだろうか。

WindowsがLinuxカーネルベースになる日は来ないだろうし、そうなるべきでもないとの見解をCanonicalのHayden Barnes氏が示している(Box of Cablesの記事、 The Registerの記事)。

Barnes氏の見解はEric S. Raymond氏の主張に反対するものだ。Raymond氏は先日、互換性の進化やMicrosoftの収益構造の変化などを挙げてWindowsがそのうちLinuxカーネルになると主張して話題になった。Barnes氏はMicrosoft MVPでもあり、CanonicalのデスクトップチームでWindows Subsystem for Linux上のUbuntuに関する仕事をしていることから、MicrosoftによるLinuxへの関与に独自の視点を持っているそうだ。なお、Barnes氏の主張はあくまで個人的な見解であり、何らかの未公開情報に基づくものではない点に注意してほしい。

Barnes氏がまず挙げるのは、WindowsのNTカーネルが一定の後方互換性や長期サポート、ドライバー可用性を提供している点だ。それをLinuxも目指してはいるが、実現には数百万ドルの費用がかかる。Microsoftは損失を出すことなくWindowsを長期サポートできるだけの有料顧客を抱えており、費用はLinuxカーネルへの移行を正当化しない。WindowsやmacOSとの競争がLinuxをよりよいOSにしているのであり、もしWindowsがLinuxカーネルへ移行してカーネルがモノカルチャー化すれば望ましくない結果を生むとのこと。

headless 曰く、

Apache Software Foundation(ASF)は14日、OpenOfficeの20周年を記念するブログ記事を公開した(The Apache Software Foundation Blogの記事、 Phoronixの記事)。

OpenOfficeのベースとなったStarOfficeは1985年に誕生し、開発元のStarDivisionを買収したSun Microsystemsが2000年7月にオープンソース化を発表。www.OpenOffice.orgでソースコードが公開されたのは2000年10月13日、2002年にはOpenOffice.org 1.0がリリースされている。

2010年にはOracleがSun Microsystemsを買収し、2011年にOpenOffice.orgプロジェクトをASFへ寄贈した。OpenOffice.orgは「Apache OpenOffice」という名称に変更され、2012年に最初の正式版がリリースされている。

当初はOffice互換ソフトの先頭を走っていたApache OpenOfficeだが、2015年にはOpenOffice.orgをフォークしたLibreOfficeと比べて開発の遅れが目立ち始め、2016年にはプロジェクト終了を検討するに至る。その後プロジェクトは継続することになったものの、人手不足は続いているようだ。

3,199人の新型コロナウイルス感染患者を元にした遺伝子研究の結果、感染時に重傷化や入院などに陥りやすい人は、ネアンデルタール人から受け継がれた特定の遺伝子を持つ人が多いことが判明したという。（nature、CNN、沖縄タイムス、AFP）。

国際プロジェクト「Covid-19 Host Genetics Initiative」の行った研究で、ヒトゲノムの染色体23本のうち、3番染色体の特定の場所に存在する遺伝子変異がSARS-CoV-2（新型コロナ感染症）重症例と関連している可能性があることが指摘されている。このことからネアンデルタール人の遺伝子の専門家らが、このDNA鎖を調査し、ネアンデルタール人から欧州人やアジア人に受け継がれたDNA配列と比較して調査を行ったという。

研究チームのマックス・プランク進化人類学研究所のスバンテ・ペーボ氏とヒューゴ・ゼバーグ氏によると、この重症化リスクをもたらす遺伝子はネアンデルタール人から受け継がれたもので、この遺伝子を持つ人がCOVID-19（新型コロナウイルス）に感染した場合、人工呼吸を必要とする可能性が3倍に増えるそう。なお南アジア人の約50％、欧州人の約16％がこの遺伝子を持つらしい。

Swift Core Teamは22日、Windows版のSwiftツールチェーンイメージ提供開始を発表した(Swift.orgのブログ記事、 Neowinの記事、 The Registerの記事、 Windows Centralの記事)。

Appleが開発したプログラミング言語Swiftは2015年にオープンソース化され、Linux上でも利用可能になっていた。Windowsへのポートは単にコンパイラーを利用可能にするだけでなく、標準ライブラリとコアライブラリも利用可能とし、Swift言語のみでWindowsアプリケーションやクロスプラットフォームアプリケーションの開発が可能になるとのこと。Windows上で開発を行うには、SwiftツールチェーンイメージのほかにVisual Studio 2019のインストールが必要になる(ダウンロードページ、 Getting Started)。

headless 曰く、

Lenovoは23日、ThinkPad/ThinkStationのLinuxサポートを全世界で拡大し、Lenovo.comで30近いUbuntuプリインストールモデルを購入可能にすると発表した(プレスリリース、 Phoronixの記事、 Ars Technicaの記事、 Neowinの記事)。

Lenovoは6月にThinkPad PおよびThinkStationを全モデル・全構成でLinux認定済みにすると発表しているが、Linuxのプリインストールはエンタープライズ向けのカスタマイズでのみ提供されていた。今回の拡大により、ThinkPad P/ThinkStationだけでなく、ThinkPad T/X/X1/LシリーズでもUbuntuプリインストールモデルがLenovo.comで注文可能になる。プリインストールされるUbuntuバージョンは20.04 LTSだが、Lシリーズのみ18.04になるそうだ。

LenovoはOEM版のUbuntuをプリインストール提供することで、Linuxを利用するための複雑性を低減し、Webや電話でのサポートも導入していく。Ubuntuプリインストールモデルは全世界で9月からロールアウトを開始し、2021年を通して段階的に拡大していくとのことだ。

旧聞ではあるが、米国でハンドサニタイザー製品を販売するCorgioMedが同社の製品「Leafree Instant Hand Sanitizer」について、ラベルに「EDIBLE ALCOHOL (食用アルコール)」と記載されていたことを理由とする全品自主回収を3日に発表している(プレスリリース、 SlashGearの記事)。

この製品のラベルは白ベースに緑のアクセントカラーを組み合わせたデザインだが、目立つ位置に「EDIBLE ALCOHOL」というフレーズが赤地に白抜きで入っている。フレーズは2行に分けて記載されており、文字数の関係で「EDIBLE (食べられる)」が強調される形となっている。

米国ではアルコール入りのハンドサニタイザー製品を飲んでしまう事故が相次ぎ、食品医薬品局(FDA)が飲まないよう注意喚起している。FDAではラベルの記載内容を理由として、使用中止を呼びかけるハンドサニタイザー製品のリストにLeafree Instant Hand Sanitizerを8月11日付で追加し、輸入警告リストにも追加していた。さらに、9月1日にはリコールを勧告しており、これを受けて自主回収が発表されたようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

酒税の税率変更を10月1日に控え、酒類販売店の商品棚が増税前の購買を推奨するポップなどで賑やかなことになっている。

改正により350mlあたりの税額はビールが77円から70円へ、麦芽比率が25％以上50％未満の(節税型の)発泡酒は62.34円から58.49円へ減税となり、いわゆる新ジャンルは28円から37.8円への増税となる。税率変更は2020年10月、2023年、2026年と段階的に行われ、ビール系飲料の税率は「発泡性酒類」として350mlあたり54.25円として一本化される予定となっている。このほか、清酒は350mlあたり42円から38.5円、ワイン等果実酒は28円から31.5円へ変わり、2023年10月には「醸造酒類」として35円に一本化される(国税庁 - 酒税関係法令等の改正、 Money VIVAの記事)。

広く流通しているビール系飲料については、金額差は原材料のコストよりも税率によるところが大きく、今後新ジャンルは縮小していくのではないかという見方もあるようだ。お酒を嗜まれる皆様は、増税前の買い溜めや、減税まで高みの見物など、いかがお過ごしだろうか。

The GNOME Projectは16日、GNOME 3.38のリリースに合わせて次バージョン以降のバージョニングスキーム変更を発表した(GNOME Discourseの記事、 Phoronixの記事[1]、 [2]、 BetaNewsの記事)。

これにより、来年3月リリース予定の次バージョンはGNOME 40となり、新しい開発サイクルごとに1ずつ増加していくことになる。それぞれの開発サイクルは alpha/beta/rcの3つのリリースを持ち、最初の安定版はマイナーバージョン0、以降の安定版リリースでマイナーバージョンが1ずつ増加する。つまりGNOME 40は開発サイクルの40.alpha/40.beta/40.rcを経て安定版の40.0がリリースされ、以降の安定版は40.1・40.2・40.3というバージョニングになる。さらに次のバージョンは41となり、同様のパターンでバージョンが進んでいくことになる。現在は偶数バージョンが安定版リリース、奇数バージョンがプリリリースという分け方をしているが、現実的な利点を見いだせないため廃止するとのこと。

バージョニングスキーム変更の理由として、3.xリリースが10年近くなってマイナーバージョンがだんだんと扱いにくくなったこと、今後は技術的および設計上の大幅な変更をする計画がないことを挙げている。バージョン40から開始するのは現在のバージョニングスキームに従えば次バージョンが3.40になるためだという。実際には3.38がGNOMEの40番目のリリースにあたるのだが、この件が議題に上るのが遅く、変更が間に合わなかったとのこと。4.0を選ばなかった理由としては、次の開発サイクルでバージョン4.0となるGTKとGNOMEのバージョンが結び付けられることを避けたかったようだ。年月ベースのバージョニングやセマンティックバージョニングに関しては、GNOME向きではないため採用しなかったとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

OSSを巡る先人たちの議論から幾星霜、OSSが一般的になったことの悪影響として、オープンソースの定義を良く知らずに勝手に解釈している人が増えているという話がTwitterでちょっとだけ盛り上がっているようだ（Togetterまとめ）。

議論の発端はよく分からないが、どうも「ソースコードをOSSライセンスで公開するだけではOSSと呼べない」「GitHubでプルリクを募るなど開発体制もオープンであるものがオープンソースだ」みたいな話が発端となったようで、当時を知る方々が歴史的経緯やOpen Source Initiativeによる定義などを説明するも、それにさらに違うコメントが寄せられたりと、なかなか苦戦しているようである。

またここから波及して「GitHubに公開されていればライセンスが無くてもOSS」「OSSだからどう使っても自由」といった勘違い事例を見たとのツィートも上がっていて、歴史を語り継いでいかないといろいろと不味いかもしれない。

情報元へのリンク

nagazou 曰く、

東京大学、凸版印刷、パナソニック、日立製作所、ミライズテクノロジーズ（デンソーとトヨタの合弁会社）の5社は8月17日、先端システム技術研究組合（Research Association for Advanced Systems、略称ラース：RaaS）を設立すると発表した（リリース、公式サイト、PC Watch）。

RaaSは半導体を製品として提供するのではなく、専用設計を前提としたサービスで展開していくのが特徴だという。データ社会では高い処理能力が求められ、その結果エネルギー効率が悪化する傾向にある。RaaS理事長によると、このままでは、2030年には現在の総電力の倍近い電力をIT関連機器だけで消費するとされ、2050年にはさらに約200倍になると予想しているという。

RaaSはデータ社会において必要となる、高いエネルギー効率の専用チップを素早く設計でき、最先端、最先端半導体技術を多くの民間企業に広めるのが目的だという。ソフトウェアのアジャイル開発にならい、ハードウェアのチップ開発を素早く行うアジャイル設計手法を用いて開発効率を高め、メガファウンドリの最先端プロセスで製造することなどでエネルギー効率を10倍にすることを目的にしている。またオープンアーキテクチャを展開するとしている。

headless 曰く、

Pine64が開発するLinuxスマートフォン「PinePhone」には、通信機能やカメラ、マイクなどを個別に無効化する「キルスイッチ」として6連のDIPスイッチが搭載されているそうだ(Android Policeの記事[1]、 [2])。

PinePhoneは5.95インチIPS液晶ディスプレイ(1440×720、アスペクト比18:9)を搭載し、チップセットはPineTabと同じAllwinner A64(クアッドコア 1.2GHz ARM Cortex-A53+Mali-400 MP2)。カメラは5メガピクセル/2メガピクセル(リア/フロント)、バッテリーは交換可能だ。PinePhoneはLinuxのメインラインカーメルを使用するため、技術的にはARM版のLinuxディストロなら何でも動作する。microSDカードからOSをブートすることも可能だという。

DIPスイッチにはバックカバーを取り外すだけで容易にアクセスできる。対応するハードウェアは、モデム(2G/3G/4G通信およびGNSS)・Wi-Fi/Bluetooth・マイク・リアカメラ・フロントカメラ・ヘッドフォンの6種。DIPスイッチでヘッドフォンを無効にすると、ヘッドフォン端子をシリアルポートとして利用可能になる。LinuxスマートフォンではPurismのLibrem 5も本体側面に3つのキルスイッチ(カメラ/マイク・Wi-Fi/Bluetooth・セルラーベースバンド)を備えている。

PinePhoneはテスト版ファームウェアのみ搭載したBraveHeartエディションが1月に出荷され、6月にはUbuntu Touchを搭載した最初のコミュニティエディション(CE)が出荷された。現在はPostmarketOSを搭載する第2のCEの予約を受け付けている。Pine64ではPinePhoneの販売を少なくとも5年間は続けるとのことだ。

米食品医薬品局(FDA)は12日、1-プロパノール(プロピルアルコール)を含むハンドサニタイザー製品を使用しないよう注意喚起した(FDAの安全情報)。

今回対象になった1-プロパノール含有製品は、メキシコのHarmonic Nature S de RL de MIが製造した「Alcohol Antiseptic 75% Topical Solution Hand Sanitizer」という製品だ。FDAが使用中止を呼びかけるハンドサニタイザー製品は6月にメタノールを含む9製品の注意喚起を行って以降、合計160製品にまで増加しているが、1-プロパノール含有製品がリストに追加されるのは今回が初めて。なお、リストの大半(134製品)はメタノールに関連するものだが、有効成分が少なく消毒効果を発揮しないという製品も23製品が記載されている。

ハンドサニタイザー製品で広く使われている2-プロパノール(イソプロピルアルコール)とは異なり、1-プロパノールは米国でハンドサニタイザー製品に使用可能な成分ではないという。手指消毒に使用した場合の毒性は低いとみられるが、アルコール臭と表現される甘い快い匂いを持ち、動物実験ではアルコール中毒や麻酔作用を引き起こす毒性がエタノールの2～4倍という結果が出ている。そのため、FDAでは子供が誤って飲み込んでしまったり、大人がアルコール(エタノール)の代わりに飲用した場合に最も危険が大きいと述べている。

スタートの段階から"不具合や急造問題が指摘された新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」だが、インストール数が増えるにつれて一定の成果も出ているようだ。iOS/Androidの合計ダウンロード数は、8月3日17時点で1,099万件まで増えているという。政府発表によれば7月31日段階でCOCOAに登録された陽性者は76人とされている（Impress Watch）。

千葉県の船橋市で7月28日に感染が確認された女性は、COCOAで「今月22日に陽性者と接触」と表示されたことから保健所に行き、結果として感染が確認された。山梨県でも3日、陽性者との接触確認後、3人がPCR検査に至った例が報告されている。こちらは3人とも陰性だったと報じられている（日テレNEWS24、日経新聞）。

COCOAに関しては安倍総理の発言から、人口の6割（7200万人）というインストール数値が目標とされてしまったが、平将明内閣府副大臣が7月31日に行った会見では、インストール6割は国の目標ではなく、4月にオックスフォード大学が発表した研究報告の一部のみが引用され、一人歩きした結果だという（EE Times）。

なお、ITmediaに掲載された日本大学生産工学部の行った感染者を半減させるために必要な条件のシュミレーション結果によると、

• 人口の80%がアプリを利用し、接触者は外出を20%控える。
• 人口の60%がアプリを利用し、接触者は外出を40%控える。
• 人口の40%がアプリを利用し、接触者は外出を60%控える。

という3つの条件で感染者は半減するとの結果が出たという。

　さらには、

• 人口の40%がアプリを利用し、接触者は外出を40%控える。
• 人口の60%がアプリを利用し、接触者は外出を20%控える。
• 人口の20%がアプリを利用し、接触者は外出を80%控える。

という条件を達成すれば、感染者数は3分の2に減らすことができる。

とのこと（ITmedia ビジネスオンライン）。