headless 曰く、

Microsoft は 18 日、英語版の Microsoft Store ポリシーを再度改訂して一般に無償提供されているアプリの収益化を禁止する文言を削除した (米国英語版のポリシー変更履歴、 Neowin の記事、 Windows Central の記事、 On MSFT の記事)。

6 月に発表されたポリシー改定では一般に無料提供されているアプリケーションの収益化や、機能に見合わない高額な価格設定が 10.8.7 で禁じられた。意図としてはアップストリームで無償提供されているアプリをサードパーティーが有料アプリとして公開することを防ぐこととみられるものの、オープンソースソフトウェア (OSS) 全般の収益化禁止とも読める文言が批判されることになる。そのため、Microsoftではミスリーディング (して課金しようと) するアプリから顧客を保護することが目標だとして、意図の明確化を約束していた。

改訂版の 10.8.7 では収益化禁止の文言自体がすべて削除され、機能に見合わない高額な価格設定の禁止のみとなった。日本語版を含む英語以外の言語版ではまだ 6 月版のまま変更されておらず、収益化禁止の文言が予定されていた 7 月 16 日には有効にならないこと、改訂を進めていることが注記されている。

headless 曰く、

21 年の時を経て CP/M のライセンスが明確になり、自由な利用・改変・配布等が可能になった (License Agreement、 The Register の記事)。

世界初のマイクロコンピューター向けジェネリック OS とされる CP/M はもともとプロプライエタリソフトウェアだが、開発元の Digital Research から権利を継承した Caldera により The Unofficial CP/M Web Site で個人・非商用に限って配布が認められていた。

サイトを主宰していた Tim Olmstead 氏が 2001 年 9 月に死去したのち、当時 Caldera からスピンオフして CP/M の権利を保持していた Lineo の Bryan Sparks 氏が改めて「CP/Mテクノロジーを非独占的に利用・配布・改変・改良・その他可用化」する権利を許諾。しかし、「Unofficial CP/M Web Site」限定で配布可能と読める文言だったことからオープンソースではないと解釈されることになる。そのため、CPMish などの CP/M クローンプロジェクトで Digital Research のソースコードは使われてこなかった。

しかし、最近になって CP/M コミュニティの Scott Chapman 氏が Sparks 氏に意図の確認を求めたところ、Sparks 氏は一般的な解釈が意図するところとは異なるが、文言で明確になっていなかったことを認め、改めて許諾文を提供した。新しい許諾文では配布場所の制限が削除され、「CP/M および派生品を非独占的に利用・配布・改変・改良・その他可用化」する権利を (Lineo からスピンオフして) Digital Research の資産を継承した DRDOS 社長の Bryan Sparks が許諾するという内容になっている。

headless 曰く、

先月発表された Microsoft Store ポリシー改定の一般に無料提供されているアプリの収益化を禁ずる条項について、Microsoft の Giorgio Sardo 氏があいまいであったことを認めている (Sardo 氏のツイート、 Windows Central の記事)。

問題の条項 10.8.7 はアプリの不当な収益化や機能に見合わない高額な価格設定を禁じる内容だ。改定の意図としてはアップストリームで無料提供されているアプリをサードパーティーが有料アプリとして Microsoft Store で公開することを防ぐこととみられるが、文言ではオープンソースソフトウェア (OSS) 全般の収益化禁止とも読める。

具体的に英語版ポリシーでは、「open-source or other software that is otherwise generally available for free」の収益化を禁じており、対象が「一般に無料提供されているオープンソースまたはその他のソフトウェア」とも、「オープンソースまたは一般に無料提供されているその他のソフトウェア」とも受け取れる。実際にドイツ語版は前者の解釈により翻訳されている一方、日本語版は後者の解釈で翻訳されている。

そのため、SUSE の Hayden Barnes 氏はアップストリームの開発者が適正な価格で販売してプロジェクトを持続可能にすることもできなくなるなどと批判。既に Microsoft Store で有料版を公開して成功している WinSCP や Krita など公式のアップストリーム開発者を困らせるだけでなく、より多くのストアアプリをプロプライエタリ化させると述べ、さらには MIT / BSD ライセンスのコードに依存するプロプライエタリアプリすら有料版を公開できなくなる可能性も指摘して文言をより明確にするよう促していた。

これを受けて Sardo 氏は、開発者が成功裏に OSS アプリを配布 (収益化) できるようサポートしたいと考えていると説明する。ポリシー改定の目標はミスリーディング (して課金しようと) するアプリから顧客を保護することであり、その意図を明確にするよう見直しを行うと約束した。

headless 曰く、

英国政府では政府機関で開発したコードの公開やオープンソースの活用を推奨しているが、オープンソースクラウドデータ企業 Aiven の調査によれば 3 分の 1 以上の部署でオープンソースソフトウェアが使われていないようだ (プレスリリース、 BetaNews の記事)。

調査は 2022 年 6 月 24 日 ～ 30 日、英国政府のテクノロジー労働者 103 名を対象に行われた。それによると、71 % が 5 年前と比べてオープンソースソフトウェアの利用が増加したと回答する一方、自分の部署でオープンソースソフトウェアを使用していないとの回答が 38 % に上るという。独自に開発したコードのオープンソース化を強く進めているのは英内閣府のデジタル・データ室ともいうべき Government Digital Service (GDS) で、GitHub で 1,500 以上のリポジトリをホストしている。しかし、オープンソースソフトウェアを使用する部署 62 % のうち、独自開発のコードを完全にオープンソース化しているのは 10 % に過ぎず、22 % が一部公開、残る 30 % は一切公開していないとのこと。

英国政府ではオープンソース活用のメリットの一つに人材確保が容易になることを挙げている。実際により多くの開発者やソフトウェアエンジニアを雇用できるようになったという回答者は 75 % にのぼる。その理由としては、開発者が面接の段階であってもプロジェクトの内容を詳しく知ることができる (65 %) というものや、仕事を始める時点でコードベースがクリーンで十分なドキュメントがあると確信できる (52 %)、仕事に自信を持ち、共有したいと思う (51 %)、履歴書にオープンソース貢献者と記載できる (44 %) といった回答が多かったとのことだ。

中国による独自OSの話は過去にも幾度か出ているが、今度はWindowsやMacOSへの依存度を減らすため、オープンソースのPC向けOSの開発者プラットフォームを立ち上げたという。この開発者プラットフォームは「開放麒麟（openKylin）」という名称で、国家工業情報安全発展研究センターなどの機関が共同で設立したもの。Kylin OSをベースとしたオープンソースOS「openKylin」の開発を推進する方針であるとしている（人民網日本語版、iPhone Mania、GIGAZINE）。

このプラットフォームでは中国人プログラマーが、Kylinに関するコードを公開・共有することができるとしている。Kylin OSは主に政府機関や軍で利用されていたが、2014年以降はKylinsoftにライセンス供与されており、商業向けアプリを提供しているという。現状、中国国内でのPC向けOSのシェアはWindowsが85％を占めており、現時点ではKylin OSの影響力は微小なものでしかないという。

Software Freedom Conservancy (SFC) が GitHub の使用をやめると宣言し、他の FOSS プロジェクトが GitHub の使用をやめられるよう手助けする長期的な計画を発表した (SFC のブログ記事、 The Register の記事)。

SFC では GitHub がプロプライエタリソフトウェアであることや商用プロジェクトを受注していること、コピーレフトの考え方に否定的であること、Microsoft の子会社であることなどを理由に以前から GitHub の使用に賛成してはいなかったが、今回の動きは GitHub が AI ペアプログラマーサービス「Copilot」の一般提供開始をアナウンスしたことがきっかけのようだ。

Copilot の学習には GitHub でホスティングしたコードのみを使用したと説明されているが、ソフトウェアライセンスの問題が明確になっていないという。GitHub 前 CEO の Nat Friedman 氏が ML システムの学習に公開データを使用することはフェアユースにあたると述べているものの、SFC は法的な判断が出ていないと反論する。AWS が先日プレビュー版の提供を開始した同様のコード生成ツール CodeWhisperer も Copilot と同様に機械学習によるコード生成ツールだが、学習に使用したコードのライセンスを尊重する姿勢ははるかにいいとのこと。

SFC は GitHub の使用をやめるための情報を提供する特設サイト「Give Up GitHub」を公開しており、GitHub に代わるオープンソースなホスティングサービスとして Codeberg と sourcehut、セルフホスト型サービスとして Gitea や GitLab Community Edition、sourcehut を挙げている。

headless 曰く、

中国でオープンソースに依存することの安全性について議論が活発化しているそうだ (South China Morning Post の記事)。

オープンソース依存が危険だという主張は、地政学的緊張が高まる中で西洋の技術の供給が絶たれる可能性を懸念するものだ。このような懸念は 2019 年に米国が Huawei を安全保障上の脅威を理由に輸出規制の対象とし、同社のグローバルなスマートフォンビジネスをほぼ消滅に追い込んで以来膨らみ続けていた。さらに、ロシアのウクライナ侵略を受けてオープンソース企業がロシアから撤退したことで懸念がさらに増幅したようだ。Qihoo 360 の周鴻禕氏は Weibo への投稿で重要な情報インフラストラクチャーを国際的なオープンソースコードで構築する状況を砂上の楼閣だと述べ、国産ソフトウェア開発の重要さを強調している。

中国では 2020 年に大手テクノロジー企業が出資してオープンソース基金 Open Atom Foundation が設立されており、ソースコードホスティングプラットフォーム Gitee は政府の後押しもあって GitHub に次ぐオープンソースコミュニティになっているという。しかし、開発者からはオープンソースコミュニティを国家が強く支配することへの懸念の声も出ている。実際、5 月にはすべての公開リポジトリが一時閉鎖されてコードレビューが行われたが、プラットフォーム側は政府に従うしかなかったとのこと。

GitHub の Kevin Xu 氏は 2020 年のブログ記事で、政府が技術的な発展を強化するためオープンソースに力を注ぐことは賢明であるとし、中国はそれを進めていると述べたうえで、どの政府もオープンソースの本質や文化に反する「国有化」を進めるべきではないと述べていた。

headless 曰く、

Snyk が Linux Foundation の協力によりまとめた報告書「State of Open Source Security 2022」によると、オープンソースパッケージの依存関係によりソフトウェアサプライチェーンの複雑さが増し、脆弱性の修正にかかる時間が長くなる傾向がみられるそうだ(プレスリリース、 BetaNews の記事)。

オープンソースパッケージは現代的なアプリケーションで重要な要素となっており、開発者は数多くのオープンソースパッケージをプロジェクトで使用する。プロジェクトごとの直接的な依存関係は平均 80、最も多い JavaScript プロジェクトでは平均 174 まで増加する。依存関係は直接的なものだけでなく、推移的 (間接的) な依存関係もある。推移的依存関係は見えないリスクを生むだけでなく、修正も困難だ。脆弱性全体の 40 % が推移的依存関係で見つかっており、プロジェクトごとの平均的な脆弱性の数 49 に対し、18 ～ 20 が推移的依存関係から発生することになる。

その一方でオープンソースソフトウェア (OSS) の開発・利用に関するセキュリティポリシーを確立している組織は 49 %。組織内の OSS のセキュリティを信頼していないという回答は 41 % にのぼる。ただし、72% は 2022 年末までにある程度以上のセキュリティを確保できると回答しているという。オープンソースプロジェクトで脆弱性が修正されるまでの (平均) 時間は 2018 年の 49 日間から 2021 年には 110 日間まで増加しており、プロプライエタリプロジェクトよりも 18.75 ％ 長い時間を要するとのことだ。

headless 曰く、

Microsoft は 16 日、Microsoft Store ポリシーやアプリ開発者契約書などを改定して開発者に通知した (改定版ポリシー、 改定版アプリ開発者契約書: PDF、 Neowin の記事)。

Microsoft Store ポリシー改定では一般に無料提供されているアプリケーションの収益化や、機能に見合わない高額な価格設定が禁じられた(10.8.7)。収益化禁止部分は日本語版で「オープンソースや無料で一般公開されているその他のソフトウェアから利益を得ようとしたり」(～してはなりません) となっており、有料のオープンソースソフトウェアは Microsoft Store で提供できない。一方、英語版ではオープンソースの収益化禁止は他で一般に無料提供されている場合に限られるとも読める。ドイツ語版はさらに明確に「一般に無料提供されている」がオープンソースソフトウェアにもかかっている。

アプリ開発者契約書の主な変更点は Win32 アプリを Microsoft Store で提供する場合の更新に関する記述の追加と、オーストラリアでの Microsoft の住所変更だ。新ポリシーやアプリ開発者契約書は 7 月 16 日に発効する。

以前、メールクライアント「Thunderbird」のモバイル版開発が進められているという話題を取り上げたことがあるが、13日にこれに関する正式発表がおこなわれた。Android用のオープンソースのメールアプリ「K-9 Mail」をThunderbirdのプロジェクトに統合、Android版Thunderbirdとして投入するとしている（Thunderbirdブログ、よくある質問:ThunderbirdMobileとK-9Mailに関して、CIO、GIGAZINE）。

K-9 MailはAndroid用のフリーのメールアプリ。K-9 Mailを刷新する形で誕生するAndroid版Thunderbirdでは、今後アカウントの自動設定機能や、フォルダー管理機能、メッセージフィルターへの対応、パソコン版Thunderbirdとの同期といった機能強化がおこなわれるとしている。ただK-9 MailがThunderbirdに変更されるまでには、Thunderbirdの一連の機能や外観との整合性を高める必要があり、それまでには数回のアップデートが必要であると開発チームは答えている。アプリの頻繁な仕様変更を嫌う場合は、仕様が落ち着くまで導入を避けた方が良いとしている。

GitHubは8日、テキストエディタ「Atom」の開発を終了すると発表した。Atomは、GitHubが開発したオープンソースのテキストエディタ（GitHubリリース、ITmedia、窓の杜）。

発表によると12月15日に関連する全プロジェクトをアーカイブする方針が示されている。同ソフトは後発の「Visual Studio Code」にユーザーを奪われる傾向にあり、同ソフトに関してはここ数年、開発が停滞していたとされ、Atomコミュニティーへの参加者も減っていた模様。Atomの利用者には、12月15日の廃止日までに代替サービスへの移行方法などを案内するとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Microsoftの買収によりVSCodeと被ったからそのうちこうなるとは思っていた。

デンソーテンが音響信号から振動信号をリアルタイムで自動生成するという技術を開発したそうだ。現在、ゲーム機や映画館など使われている振動効果は、振動効果を与える場面をあらかじめ指定しておく必要があった（デンソーテンリリース、Motor-FanTECH、MONOist）。

しかし今回開発された技術は、映像や音響信号を含む3Dオブジェクトデータを、振動制御ソフトモジュールに取り込むことで、振動効果を与える場面やタイミングを自動で検出。音響振動と連動した振動信号をリアルタイムで自動生成することができるとのこと。例えば車のシートに組み込んだ場合、カメラやマイクから得た3Dオブジェクトデータをもとに、車両が接近した際の接近感覚を振動で知らせたり、右左折等の進路指示を振動の方向感で提示したりすることも可能になるという。

MIT Technology Reviewの記事によれば、5月18日に中国版のGitHubとされる「Gitee」で、ホストされているオープンソース・コードが一時的にロックされ、非公開にされる措置が取られていたという。Giteeは中国政府の支援を受けているいわば公認サイト。非公開措置が取られた正確な理由は不明。MIT Technology ReviewがGiteeに対して変更理由を問い合わせたものの回答はなかったという（MIT Technology Review、MITテクノロジーレビュー日本語記事、ASCII、South China Morning Post）。

South China Morning Postの記事によれば、すべての新しいオープンソースリポジトリは、正式公開前に手動でレビューが必要になったのだという。中国のQAサイトである知乎でGitee側がおこなった回答によれば「公開されていたものに関しては一時的に非公開化し、レビューがおこなわれた後に再び公開します」との回答があったとされる。

中国政府による検閲の可能性が高いと推測されているが、このことは中国のオープンソース・コミュニティに衝撃を与えているという。MIT Technology Reviewの記事ではこうした検閲がオープンソースプロジェクトに貢献する人々の意欲をそぎ、中国のソフトウェア産業に悪影響を及ぼすのではないかと指摘している。

あるAnonymous Coward 曰く、

記事内のGiteeの声明というページは既に消えてしまっているようだが、事実であれば中国のOSS開発者の活動は極めて不自由なものになりそうである。

あるAnonymous Coward 曰く、

仏パリにて5月3日から5日にかけて開催された「Spring 2022 RISC-V Week」のセッションにて初のRISC-V搭載ノートPCとみられる機体の写真が公開されたそうだ（PC Watch）。

Mark HimelsteinとDr.Philipp Tomsichによるセッション「Maturing the RISC-V Ecosystem: From Technology to Product」のスライド内で公開された。筐体はプロトタイプのものとみられ、写真からはメーカーなどの詳細は不明。

上から下までオープンソースのみの革新的なデバイスとなりうるのか、「理想主義的思考実験」と揶揄され沈んでいったFireFoxOSの二の舞となるのか。はたまたフリーソフトウェア財団が巣食う魔窟に成り果てるのか見逃せないところである。

NvidiaがLinux GPUのカーネルモジュールをオープンソースとして公開した。R515以降のバージョンではMIT/GPLv2のデュアルライセンスでの利用が可能となる。カーネルモジュールのソースコードは、GitHub上のリポジトリで入手可能。Tom's Hardwareの記事によれば、現時点では、データセンターGPUのコードのみが本番環境に対応しており、GeForceおよびWorkstation向けGPUに関してはアルファ品質レベルであるそうだ（Nvidiaリリース、Phoronix、Tom's Hardware）。

Nvidiaは過去20年間にわたり、独自のドライバとサポートの提供をLinuxにおこなってきたが、オープンソース化はされてこなかった。ライバルであるAMDに関してはオープンソースドライバの取り組みが10年以上継続していたこともあり、これまで多くの人がNvidiaにドライバのオープンソース化を求めてきた経緯がある。

あるAnonymous Coward 曰く、

まだfirmwareはclosedですが(amdも)、オープンソースのユーザースペースドライバ開発が進むことに少し期待
すでにオープンソースのユーザースペースドライバがsteamdeckなどに使われているAMDは何年も前から活発に開発が続いているので、追いつくのはかなり難しいのでは、と思いました

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