AWSはLinuxコンテナの構築、実行、公開のためのクライアント「Finch」をオープンソースで公開した。Finchはローカルマシンにコンテナを用いた開発環境を導入するためのDocker Desktopのようなツールで、コンテナを用いた開発環境をオープンソースのソフトウェア群を組み合わせることで簡単に構築し、コマンドラインから利用できるようになるという。Docker Desktopによる簡単な環境構築を代替できるとしている。現時点ではIntelプロセッサもしくはAppleシリコン搭載のMacにのみ対応している（AWSリリース、Publickey）。

あるAnonymous Coward 曰く、

現時点ではMacのみ対応だが、今後WindowsやLinuxも対応予定とのこと。Docker自体は無償だが、"> 、開発ツールとしてのDocker Desktopは昨年に有償化されていたため、代替ツールが登場するのはユーザー的にはありがたいことであるが、また揉めそうな話である。

Metaが自社で使用してきたソースコード管理システム「Sapling」をオープンソース化した。2022年11月15日から一般向けに公開されている。Metaで使われるような大規模リポジトリの管理は一般的なソースコード管理システムでは難しいことから、このツールは同社が10年間にわたり開発・使用してきたという。リポジトリの把握、コミット、ミスの回復といったワークフローが大幅に容易になるよう作られていると説明している（Sapling公式、Engineering at Meta 、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

>Git互換で基本的なコマンドなどもGitに類似しているとのこと。Git一強な感じの昨今だが、比較してどうだろうか？

Linux Foundation (LF) の支援を受けることの是非について、FOSS コミュニティで意見が分かれているそうだ (The Register の記事)。

LF の Open Source Security Foundation (OpenSSF) では、20 年以上にわたって重要な FOSS 開発者ツールをサポートしてきた Sourceware に支援を申し出ているという。OpenSSF の目的はモダンな IT インフラを Sourceware プロジェクトに提供することでオープンソースソフトウェアのセキュリティを改善することだ。

Red Hat が提供する Sourceware のインフラを利用してきた GNU Toolchain Infrastructure (GTI) は 9 月、LF の提供するインフラに移行する計画を示している。しかし、Sourceware コミュニティのメンバーの中には OpenSSF の支援を受けることで企業からの影響が強まることを懸念する人もいるようだ。そのため、よりソフトウェアの自由に一致するとの考えで、Software Freedom Conservancy (SFC) の支援を受けることも提案されている。

LF は非営利組織だが、Microsoft や Oracle などがプラチナメンバーに名を連ねる。そのため、非営利組織の中でも営利企業の共通の利益を追求する業界団体のようなものだと SFC の Bradley M. Kuhn 氏は指摘する。また、オープンソースの定義を書いた Bruce Perens 氏は 2017 年、LF の状況を「樹木の代弁者だと主張する木こりのようだ」と評している。

一方、SFC は Google や Mozilla などがスポンサーに名を連ねているが、組織としては慈善団体だ。Kuhn 氏はソフトウェアの自由が保てるかどうかについて、非営利組織とのガバナンスの違いが重要だと述べている。なお、Red Hat は LF のプラチナメンバーであり、SFC のスポンサーでもある。

GitHubのコードを学習データとして用いたAIコード補完サービス「GitHub Copilot」が訴訟の対象となったそうだ（GitHub Copilot litigation、Joseph Saveri法律事務所、GIGAZINE）。

GitHubとその親会社であるMicrosoft、開発に携わったOpenAIに対して集団訴訟が提起された。記事によればAI生成サービスにまつわる訴訟はこれが初めてらしい。訴状によればMITライセンス、GPL、およびApacheライセンスなど11の一般的なオープンソースライセンスでは、作者の名前と著作権の帰属表記が必要だと主張。しかし、GitHub Copilotではこれらのライセンスの帰属要件に違反しているうえ、月額10ドル(約1480円)または年額100ドル(約1万4800円)のサービスを展開、運営者らはオープンソースライセンスを侵害し、さらにはオープンソースプログラマーの仕事から利益を得ていると主張している。

あるAnonymous Coward 曰く、

確かにAI学習にオープンソースのコードを使用しており、出力されるソースコードもコピペ感があるものが多い状況だが、果たしてこれがOSSライセンス侵害と認められるか？議論を呼びそうである。

maia 曰く、

市バスのドライバーが出勤途中に蒸しパンを食べてアルコールが検知されて勤務できなかったという話がある (日テレNEWS の記事)。

酒気帯びの基準は呼気中アルコール濃度 0.15mg/L だが、市バスの内規は0.07で、検知されたのは0.11だった。日テレが実際に蒸しパンを食べて測定してみたところ、0.05と出たという。食品製造には酒精 (=エタノール) が使われる事がある。体重や体質、パンの製法、保存性、個数にもよるだろうが、すぐ運転する予定があるなら、どんなパンをどれだけ食するのか注意した方が良さそうだ。パンのほか、漬物も要注意。

The GNOME Project がメーリングリストの 10 月末廃止をアナウンスしている (The Register の記事)。

メーリングリスト廃止の理由として、他のプロジェクトと同様にメーリングリストで Mailman を使用しており、Python 2 に依存するプログラムは持続可能でないこと、プロジェクトで Discourse を導入してからの数年間は Mailman の使用が減少していることが挙げられている。メーリングリストのサブスクライバーは Discourse に招待される。

新プラットフォームでは Mailman にはなかったゲーミフィケーションやマークダウンサポート、RSS フィード、まともなスパム対策、複数の認証タイプといった機能が利用可能になるという。なお、Mailman 3 はPython 3.7 以降を使用するが、プロジェクトで使用しているのは Mailman 2 のようだ(よくある質問)。

廃止は各メーリングリストで案内(例: desktop-devel-list)されているが、多数のメーリングリストの中には今回の廃止案内が投稿されるまで数か月間投稿がなかったリストもみられる。なお、10 月末の期限を過ぎるとリストはリードオンリーになるが、i18n 関連のリストは 11 月半ばまで残る見込みとのことだ。

国際捕鯨委員会（IWC）に破産の恐れがでているという。IWCは10月13日、2019年に日本が脱退して以降、初めての対面形式での総会を実施した。朝日新聞の記事によれば、この総会ではいつもの捕鯨の規制についての議論のほか、新たに財政状況が課題として浮上しているという。財政難の背景には日本の脱退による影響のほか、分担金の未納問題などが浮上しているようだ（朝日新聞、EIA）。

EIAの記事によると、27か国が分担金の支払いを滞納しており、87万7000ポンド（約1億4800万円）以上の未払い残高が残っているという厳しい状況に直面している。会費の未納は世界的なパンデミックによって悪化しており、最初の議題として会費未納の締約国政府の議決権を回復するかが議論される予定とのこと。

VideoLAN のウェブサイトや VLC Media Player のダウンロードリンクがインドでブロックされている問題について、VideoLAN 議長の Jean-Baptiste Kempf 氏が組織を代表してインド通信相電気通信局 (DoT) に法的な通知書を送付したそうだ (通知書、 Internet Freedom Foundation の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

通知書ではインド政府が VLC を推奨オープンソースソフトウェアに指定 (PDF) しているにもかかわらずブロッキング対象になったこと、ブロッキングにあたって政府の担当者が対象者への通知など適切な処理を行っていないこと、ブロッキングが言論の自由の制限にあたることなどを問題点として挙げている。

そのため、Kempf 氏は DoT にブロッキングを再考し、ブロッキング命令の発行理由が記載された文書の写しやビデオ会議などを通じた反論の機会を提供するよう求めている。要求が満たされない場合、法的手段をとることも辞さないとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

今年の5月にRISC-V搭載ノートPCが発表されたが、ついに購入可能になった（GIGAZINE）。「ROMA」と名付けられたRISC-Vプロセッサ搭載ノートPCは1499ドルから購入可能。プロセッサはAlibaba T-Head TH1520でRAMは16GB、解像度は1920×1080(14インチ)でOSはLinuxが搭載されている。RISC-V InternationalによるとROMAは2022年第4四半期に合計100台が出荷され、2023年第1四半期には生産台数を1000台にまで拡大予定とのこと。

食指が動いたアレゲな方は購入を検討してみてほしい。なおタレコミ子はFirefox OSで懲りたので初物は様子見する。

Microsoft Excelには新たに「XLOOKUP」という関数が追加されたが、窓の杜の記事によると、「LibreOffice」でも拡張機能の追加で利用可能となるらしい。「LibreOffice」を提供するThe Document Foundation（TDF）が、公式ブログで告知しており、拡張機能の名前は「Lox365」となっている。ソースコードはGitHub上で公開されている（LibreOffice公式ブログ、窓の杜）。

インストール後に表計算ソフト「LibreOffice Calc」を起動すると、Excelと同じ要領で「XLOOKUP」が利用できるとのこと。ただし「match_mode」や「search_mode」には対応していないそうだ。

米国家運輸安全委員会 (NTSB) は 20 日、新車へのアルコール検知システム搭載義務付けを運輸省道路交通安全局 (NHTSA) に勧告した (プレスリリース、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

勧告は昨年 1 月 1 日にカリフォルニア州で発生した事故の調査結果を受けたもの。この事故では飲酒運転のドライバーが速度超過でセンターラインを越え、7 人の子供を乗せた対向車線のピックアップトラックと衝突して全員が死亡している。

NTSB によれば、車両に組み込んだアルコールの影響を検知するシステムや高度なドライバー監視システムにより、アルコールの影響を検知したら運転を禁止または制限できるようにする仕組みの新車への搭載義務付けを NHTSA に勧告したという。また、以前から勧告していた自動速度調整システムの導入についても再び勧告したとのこと。

アルコール・薬物影響下の運転防止や速度超過による事故の防止は NTSB の 2021年～2022 年版最重要課題リストにも含まれている。薬物の影響はアルコールと違って確立された基準値がなく、少なくとも薬物テストの方法を開発する必要があるとのことだ。

headless 曰く、

The Document Foundation は 19 日、Mac App Store における LibreOffice のリリースをアナウンスした (The Document Foundation Blog の記事、 The Register の記事)。

リリースはすべてのデスクトップソフトウェアを Apple のプロプライエタリな販売チャネルを通じて入手したいエンドユーザーをサポートするためとのことで、日本の Mac App Store での価格は 1,100 円。売り上げは LibreOffice プロジェクトの開発費用として投資される。

Mac App Store では以前から Collabora が「Collabora Office」という名称で LibreOffice を提供しているが、今回のリリースは The Document Foundation がコミュニティ版リリースに注力し、エコシステム企業がエンタープライズ向けの付加価値付き長期サポート版に注力するという、プロジェクト最新のマーケティング戦略を反映したものだという。

Mac 版の LibreOffice は引き続き公式サイトから無償で入手可能であり、こちらがすべてのユーザーに推奨される入手方法となる。Mac App Store 版は同じソースコードをベースにしているが、外部の依存関係を含めることが禁じられているため Java は含まれない。その結果、LibreOffice Base の機能が制限されるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ロシアの政府高官のアルコール消費量が大きく増えているそうだ。原因はもちろんウクライナ侵攻によるストレスで、特に側近や政権中枢の人物の消費量が増えており、プーチン氏はこれを問題視しているらしい。

上司や経営陣が原因でアルコール消費が増えた経験を持つ方は少なくないだろうが、皆様はどのように対策したり、危機を乗り切っただろうか。

headless 曰く、

Meta は 12 日、PyTorch プロジェクトを Linux Foundation 傘下の新設財団 PyTorch Foundation に移管すると発表した (Meta のブログ記事、 マーク・ザッカーバーグ氏の Facebook 投稿、 VentureBeat の記事、 Ars Technica の記事)。

PyTorch は Meta の研究者が中心となって開発されたオープンソースの AI フレームワーク。GitHub では 15 万以上のプロジェクトが PyTorch 上に構築されており、最も広く用いられる AI プラットフォームの一つになっている。

オープンソースでコミュニティ重視という PyTorch の考え方は財団に移行しても変わることはなく、Meta もこれまで通り PyTorch への投資と主要 AI フレームワークとしての利用を続ける。財団の理事会は Meta のほか、AMD や Amazon、Google、Microsoft、NVIDIA の代表者で構成されるとのことだ。

Lightbend は 7 日、同時実行・分散アプリケーション開発向けツールキット Akka のライセンスを Business Source License(BSL)1.1 に変更すると発表した (Lightbend のブログ記事、 ライセンス FAQ、 The Register の記事)。

MariaDB が策定した BSL は時限付きオープンソースライセンスで、設定した期間内はソースコードを提供しつつ商用利用を制限し、その後はオープンソースライセンスに移行する。Akka の場合はリリースから 3 年間は自由に非プロダクション利用を認める一方で限定的にプロダクション利用を認め、4 年目以降は Apache License Version 2.0 で利用可能になる。

Lightbend ではライセンス変更の理由として、多数がオープンソースに貢献することなく利用するオープンソースにおける「コモンズの悲劇」を避け、Akka を持続可能なオープンソースにすることを挙げている。Akka を最初に開発したときに選んだ Apache 2.0 ライセンスは小規模なプロジェクトに適しているが、大規模で世界的なプロジェクトに成長した現在はそぐわないものになっているという。

今後は Akka をプロダクション利用する場合に商用ライセンスが必要となるが、年間売上高 2,500 万ドル未満の企業には無料で商用ライセンスを提供する。スタートアップでの Akka 導入を容易にすることで、引き続きイノベーションを促進できると考えているとのことだ。