ドイツのニーダーザクセン州では、税務署で使用する13,000台近いPCのOSをLinuxからWindowsへ移行する計画があるそうだ(heise onlineの記事、 The Registerの記事)。

州の税務署では2006年にそれまで使用していたSolaris 8からSUSE Linux 9.2 Professionalへ移行。現在はopenSUSEを使用しているようだ。しかし、約12,500台で使用しているバージョンは既にサポートが終了しており、遅かれ早かれアップグレードが必要になるとのこと。

新しいバージョンのLinuxに移行すればトレーニングコストを節約できるが、昨年連立政権を発足させた社会民主党(SPD)とキリスト教民主同盟(CDU)は連立協議で州外との連携を図るためにLinuxの使用をやめることで合意した(PDF)。また、SPDと緑の党が連立していた2016年には、Windows 8.1とOffice 2013をベースにした州標準のクライアント仕様も開発されている。Windowsへの移行は現在のところ検討の段階だとはいうものの、Linuxのアップデートが選択される可能性は低いようだ。

headless曰く、

オープンソースのOfficeスイート「LibreOffice」がMicrosoft Storeに登場したのだが、現在は入手不可となっている（Neowin、Bleeping Computer、BetaNews、Softpedia）。

Microsoft Store版LibreOfficeは350円の有料アプリで、期限なし・機能制限なしの無料トライアル版も用意されていた。ただし、公開元は「.net」となっており、LibreOffice開発元のThe Document Foundationによると何の関わりもないという。アプリの説明には購入すれば我々をサポートすると書かれているが、The Document Foundationに売上が渡ることは一切ないとのこと。その一方で、公開元情報やプライバシーポリシーではLibreOfficeの公式サイト（libreoffice.org）にリンクしているなど怪しい点もあり、The Document Foundationはライセンス違反などがないか調べると述べていた。

「日本ワードプレス協会」なる組織が突然現れ、物議を醸している。

この組織は元々は「日本CMS協会」を名乗っていたが、6月20日付けで「日本ワードプレス協会」に名称を変更したとの告知を出していた（Internet Archiveの該当ページ）。しかしその後この告知は削除され、サイトの表記も「日本CMS協会」に戻っている）。

「活動報告」ページを見ると昨年7月から活動を行なっているようだが、昨年9月以降の動きは7月3日付けの新会長が就任したとの報告のみとなっている。また、参加する企業や個人などの情報もない。協会会長の氏名は掲載されているものの、活動実績などはネット上には見当たらない。なお、同協会はWordPressの認定試験を行なっているという（「WordPress関連の認定資格」ページ）。

国内で開催されたWordPress関連イベントWordCampの運営などに携わっている高橋文樹氏がこの件について言及しているが、第三者が勝手にWordPressの認定試験を行うことについては法的にはあまり問題ないとしつつ、「代表であるかのような名称」「認定を行うに足るだけの資格」「検定ビジネスっぽさ」の面で「あまり快く受け入れられないだろう」としている。

なおワードプレス関連の商標としては、日本ワードプレス協会の前会長と同じ氏名の人物が代表を務めている「ピーク・トラック」なる企業が「ワードプレスコンサルタント」なる商標を出願している模様。