headless曰く、

Free Software Foundation（FSF）は23日、延長サポートが先日終了したWindows 7について、価値を高めるリサイクル「アップサイクル」ができるよう「フリーソフトウェア」としてリリースすることを求める署名運動を開始した（キャンペーンページ、BetaNews、The Register、OSDN Magazine）。

FSFによれば、Windows 7は延長サポートの終了により、アップデート提供が終了するだけでなく、10年におよぶ教育の汚染やプライバシーの侵害、ユーザーのセキュリティに対する脅威も終わったという。Windows 7のライフサイクル終了はMicrosoftにとって、このような悪行を正し、アップサイクルするまたとない機会とのこと。Microsoftは既にWindowsの重要なユーティリティーをフリーソフトウェアにしており、サポートが終了したバージョンのオペレーティングシステムをフリーソフトウェアにしてもMicrosoftが失うものはないと主張している。

Microsoftに対するFSFの要求は以下のようなものだ。

• Windows 7をフリーソフトウェアとしてリリースすること。Windows 7は生涯を終える必要がなく、コミュニティによる研究・改良・共有が可能になる
• ユーザーに最新版Windowsへのアップグレードを強要するだけでなく、その自由とプライバシーを尊重すること
• ユーザーの自由をマーケティングに都合のいい時だけ使うのではなく、それを本当に尊重しているというより多くの証拠を見せること

タレコミ時点の署名数は679件。FSFではMicrosoftに強いメッセージを届けるために署名が必要だと述べているが、目標ラインが7,777件と低いところが気になるところだ。

19日から配信が開始された新型コロナウイルス「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」だが、いくつかの問題点や不具合などが報告されている。このアプリはオープンソースソフトウェア（OSS）で開発されたためか、OSS利用をめぐる議論になってしまっている面もあるようだ（ITmedia、Togetter、note）。

問題が指摘されている不具合としては、Twitterのまとめなどやメディアでの報道なども行われているが、そうした厳しい批判を受け、COCOAのもとになった「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは、「この件でコミュニティはメンタル共に破綻しました」として、次のリリースで開発から離れることを自身のTwitterで表明している。

一方でCOVID-19Radarのプロジェクトとは別に接触確認アプリの開発を進めていた、一般社団法人コード・フォー・ジャパンの関治之代表は、「（前略）OSSで作られたものを最終製品として責任持って納品すべきなのは委託事業者であり、製品の受け入れテストをしてリリース判断をするのも、わかりやすく広報をすべきなのは政府である。」としてチームを擁護している。

今回の件は、開発条件や納期、Appleの規約、AppleとGoogleの共通通信規格が「1国1アプリ」「保健当局の開発」に限られるといった条件が絡み合った上で発生したものだと思うが、果たしてどうあるべきだったのだろうか？

厚生労働省が、新型コロナウイルス感染者追跡のためのスマートフォンアプリ「COCOA」を6月19日午後に公開した（NHK、厚生労働省の発表）。

このアプリケーションは、スマートフォンのBluetooth通信機能を利用してスマートフォン端末同士の接触を記録し、それによって新型コロナウイルス感染が発覚した利用者と接触があった利用者に対し通知などを送信するもの。アプリの利用にはiOS 13.5以上もしくはAndroid 6.0以上が必要。

なお、ソースコードはMozilla Public License Version 2.0ライセンスでGitHubで公開されているが、利用規約には「複製、改変、編集、頒布等を行わず、また、リバースエンジニアリングを行わない」との文言がある。

ポーランド・ワルシャワ近郊マグダレンカの聖マリーマグダレニー教会が隣接する建物のオーナーに対し、建物内で使われているWi-FiのSSIDを変更するよう依頼したそうだ(Softpediaの記事、 Zycieの記事、 BEZPRAWNIK.plの記事、 FAKT24の記事)。

問題のSSIDはポーランド語で「ルシファー (魔王サタンと同一視される堕天使)」を意味する「Lucyfer」となっており、教会内や同じ敷地内の宿泊施設内でWi-Fiアクセスポイントの一覧に表示されて信仰心を傷つけるとのこと。信者の一人がオーナーと話し合ったが解決しなかったため、聖職者の名前で書面による依頼が行われたようだ。教会側は友好的な解決を望んでおり、SSID変更でわからないことがあれば無料でサポートするとも述べている。

文面は穏便だが、ポーランドの法律では他人の信仰心を傷つける行為が違法となり、最長2年間の実刑になる可能性もあるという。ポーランド中部のベウハトゥフでは最近、13歳の少年が聖体(パン)を吐き出してポケットに入れたところ、違法行為に当たる可能性があるとして聖職者が警察に通報したそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

OSSを巡る先人たちの議論から幾星霜、OSSが一般的になったことの悪影響として、オープンソースの定義を良く知らずに勝手に解釈している人が増えているという話がTwitterでちょっとだけ盛り上がっているようだ（Togetterまとめ）。

議論の発端はよく分からないが、どうも「ソースコードをOSSライセンスで公開するだけではOSSと呼べない」「GitHubでプルリクを募るなど開発体制もオープンであるものがオープンソースだ」みたいな話が発端となったようで、当時を知る方々が歴史的経緯やOpen Source Initiativeによる定義などを説明するも、それにさらに違うコメントが寄せられたりと、なかなか苦戦しているようである。

またここから波及して「GitHubに公開されていればライセンスが無くてもOSS」「OSSだからどう使っても自由」といった勘違い事例を見たとのツィートも上がっていて、歴史を語り継いでいかないといろいろと不味いかもしれない。

情報元へのリンク

headless 曰く、

X.Org Serverは見捨てられたソフトウェア(abandonware)なのか、まだそうでないとしても見捨てる時が来たのか、という話題が盛り上がっている(Phoronixの記事[1]、 [2]、 deleted code is tested codeの記事、 The Registerの記事)。

きっかけとなったのはXFree86のmodesetting DDXでアトミックを有効化するマージリクエストに対し、IntelのDaniel Vetter氏がxserverはメインブランチからの定期的なリリースもないabandonwareになっていると懸念を示したことだ。

これを受けてPhoronixのMichael Larabel氏はX.Org Serverのメジャーリリースが2018年5月以来なく、X.Org Server 1.21も当分リリースされないだろうと指摘。Red HatのX.Org Server担当者は長年奮闘しているが未来はWaylandであり、X.Org Serverがabandonwareであることを認める時だなどと主張する記事には300件近いコメント(Phoronixの記事でコメントが100件を超えることは多くない)が寄せられている。

一方、長年xserverプロジェクトのメインテイナーを務めるRed HatのAdam Jackson氏は、xserverをディスプレイのコントロールにのみ使用するなら未来はないことを認めつつ、xserverプロジェクトはXFree86だけではないと反論。xserverプロジェクトにはXwaylandやXwin、Xephyr、Xvnc、Xvfbといった見捨ててはならない価値のあるプロジェクトがあるとして、現状をもっとよく表す表現は「我々はついにXFree86を見捨てられる」だと述べている。

Anonymous Coward曰く、

The Eclipse Foundationがオープンソースの統合開発環境（IDE）「Eclipse Theia 1.0」をリリースした（SD Times、マイナビニュース、Slashdot、OSDN Magazine）。

Eclipse TheiaはデスクトップおよびWebブラウザ上で動作するIDEで、Microsoftが提供しているソースコードエディタ「Visual Studio Code（VSCode）」に対抗するものとされている。Visual Studio Codeとの違いとしては、特定のベンダーに所属しないオープンソースソフトウェアであること、よりモジュラー化が進められておりカスタマイズの幅が広いこと、デスクトップとクラウドの両方で実行できるように設計されていることなどが挙げられている。

経済産業省が、法人番号や法人名から企業等の活動情報を検索できる「gBizINFO」サイトで、住所変換や法人種別名の抽出、全角-半角統一などのコンポーネントを含むIMIコンポーネントツールを公開した（Geolonia developer's blog）。

IMI（Infrastructure for Multilayer Interoperability、情報共有基盤）は、電子行政分野に向けてデータに用いる文字や用語を共通化するための技術基盤。今回公開されたコンポーネントツールには住所変換や法人種別名の抽出、全角-半角統一、データバリデーションなどを行うコンポーネントなどを含む「WebAPIコンポーネントと仕様書」、gBizINFOで使用されている語彙を含む「gBizINFO用応用語彙」、gBizINFO全体のデータモデルを定義した「gBizINFO対応DMD」の3つが含まれている。

提供されているコンポーネントはNode.jsで利用できるパッケージとして提供されており、ドキュメントやサンプルコードも含まれている。ライセンスについては明記されていないが、含まれるpackage.jsonファイルによるとMIT Licenseとなっているようだ。

OpenOffice開発チームが5月17日付で「Apache OpenOffice needs your help」と題した助力を求めるブログ記事を公開している（窓の杜）。

Apache OpenOfficeについては以前開発が停滞していることが話題になったが、この問題は現在でも解決していないようだ。このブログ記事によると、ソフトウェアエンジニアやプログラマだけでなく、OpenOfficeを使って品質や翻訳に関する問題や不具合、バグレポートなどを報告したり、ドキュメントを作成する、といった作業での協力も歓迎しているという。

米食品医薬品局(FDA)は12日、1-プロパノール(プロピルアルコール)を含むハンドサニタイザー製品を使用しないよう注意喚起した(FDAの安全情報)。

今回対象になった1-プロパノール含有製品は、メキシコのHarmonic Nature S de RL de MIが製造した「Alcohol Antiseptic 75% Topical Solution Hand Sanitizer」という製品だ。FDAが使用中止を呼びかけるハンドサニタイザー製品は6月にメタノールを含む9製品の注意喚起を行って以降、合計160製品にまで増加しているが、1-プロパノール含有製品がリストに追加されるのは今回が初めて。なお、リストの大半(134製品)はメタノールに関連するものだが、有効成分が少なく消毒効果を発揮しないという製品も23製品が記載されている。

ハンドサニタイザー製品で広く使われている2-プロパノール(イソプロピルアルコール)とは異なり、1-プロパノールは米国でハンドサニタイザー製品に使用可能な成分ではないという。手指消毒に使用した場合の毒性は低いとみられるが、アルコール臭と表現される甘い快い匂いを持ち、動物実験ではアルコール中毒や麻酔作用を引き起こす毒性がエタノールの2～4倍という結果が出ている。そのため、FDAでは子供が誤って飲み込んでしまったり、大人がアルコール(エタノール)の代わりに飲用した場合に最も危険が大きいと述べている。