Laravelドキュメントの日本語訳サイト「ReaDouble」を運営しているHirohisa Kawaseさんのツイートによると、ブラウザの広告ブロック機能でアクセスする人が余りに多いことからサイトの運用継続が難しい情勢になっているという。このツイートによれば、利用者の半数以上が広告ブロッカーを使用しており、収入も半減以下となる状況にあるとしている（Hirohisa Kawaseさんのツイート）。

同氏は言語としてのPHPやフレームワークとしてのLaravelの置かれている状況、機械翻訳の品質向上を考えれば、あと10年ほど翻訳ドキュメントを維持できればいいと考えているとしており、その期間のサイト継続のためにも、サイト閲覧時の広告ブロックの使用を中断して欲しいと訴えている。

公正取引委員会は8日、行政機関が使う情報システムの調達時の課題をまとめた報告書を発表した。それによると、公正取引委員会は競争政策の観点から、これから行われる情報システム調達ではベンダーロックインが回避されることが望ましいとしている。ベンダーロックインは特定業者しか対応できないような仕様で作られたハードウェアやソフトウェアのことを指す（公正取引委員会、朝日新聞）。

報告書では、市場において簡単に取得できるオープンな標準的技術を用い、多様なベンダーの参入を可能とする仕様を設計することや情報システムに関するソースコードを公開することにより、特定のベンダーに偏らない情報システムの調達が官公庁の情報システム調達において必要であるとしている。

企業で利用しているオープンソースプロジェクト（OSS）に対し、企業側に資金的な協力や支援を行わせるのは困難が伴うことが多い。スポンサーシップが実現できるのであれば、本来はそうするべきだ。しかし、一般的な営利企業ではOSSのように無料で提供されているものにお金を払うべきだという主張はなかなか理解されないためだという。そんな中、起業家のサイモン・ウィリソン氏そんなオープンソースを企業に支援させる方法を思いついたという（Simon Willison’s Weblog、GIGAZINE）。

同氏の考えた手段は、開発チームに「講演を依頼する」というもの。企業内にOSSに理解がある人がいても企業内で十分な影響力を持っていないことが多い。1回限りの有償の講演であれば、企業の予算の使い方としては問題が少なく、稟議なども通りやすいのではないかというのが同氏の考えであるという。今なら在宅勤務とオンライン会議ツールも普及しており、開発者側がわざわざ現地に赴かなくても遠隔地からの講演も可能であることから、企業側だけでなく開発者側にも受け入れやすいのではないかとしている。

オープンソースの互換MD-DOSである「FreeDOS 1.3」が2月20日にリリースされた。前回のリリースは2016年末であるため5年以上ぶりのアップデートとなっている。新たに「Kernel 2.43」（2043）や「FreeCOM 0.85a」が採用された。いくつかのプログラムとゲームが追加されたほか、インストールプロセスも改善されるなどの機能強化が図られている（窓の杜、FreeDOS）。

Intelのファウンドリ事業部門「Intel Foundry Service（IFS）」は7日、オープンソースのRISC-Vの標準化団体である「RISC-V International」に加盟すると発表した。顧客からの強い要望を受けて、RISC-Vエコシステムの主要パートナーと協力し、各市場に最適化した検証済みRISC-V IPコアを提供していく方針であるという。同社はx86、Arm、RISC-Vという3種類のISAに最適化された製品が提供可能になることから、より多くのファウンドリ事業の顧客を獲得につながるとしている（Intel、TECH+、PC Watch、ZDNet、ITmedia）。

合わせてIFSのファウンドリー・エコシステムを構築するため、ブレイクスルー技術を持つ新興企業などを対象にした10億ドル規模のファンドを設立した。このファンドでは、知的財産（IP）、ソフトウェアツール、革新的チップのアーキテクチャ、高度パッケージング技術などを持つ企業への投資を行う。複数のベンダーが持つ設計IPやプロセス技術をとりまとめるオープンなエコシステム「Open Chiplet Platform」をクラウドサービスプロバイダと実現していくとしている。