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2022年7月のオープンソース人気記事トップ6
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マイクロソフト

SFC、FOSS 開発者に GitHub の使用をやめるよう呼びかけ 96

ストーリー by headless
計画 部門より
Software Freedom Conservancy (SFC) が GitHub の使用をやめると宣言し、他の FOSS プロジェクトが GitHub の使用をやめられるよう手助けする長期的な計画を発表した (SFC のブログ記事The Register の記事)。

SFC では GitHub がプロプライエタリソフトウェアであることや商用プロジェクトを受注していること、コピーレフトの考え方に否定的であること、Microsoft の子会社であることなどを理由に以前から GitHub の使用に賛成してはいなかったが、今回の動きは GitHub が AI ペアプログラマーサービス「Copilot」の一般提供開始をアナウンスしたことがきっかけのようだ。

Copilot の学習には GitHub でホスティングしたコードのみを使用したと説明されているが、ソフトウェアライセンスの問題が明確になっていないという。GitHub 前 CEO の Nat Friedman 氏が ML システムの学習に公開データを使用することはフェアユースにあたると述べているものの、SFC は法的な判断が出ていないと反論する。AWS が先日プレビュー版の提供を開始した同様のコード生成ツール CodeWhisperer も Copilot と同様に機械学習によるコード生成ツールだが、学習に使用したコードのライセンスを尊重する姿勢ははるかにいいとのこと。

SFC は GitHub の使用をやめるための情報を提供する特設サイト「Give Up GitHub」を公開しており、GitHub に代わるオープンソースなホスティングサービスとして Codebergsourcehut、セルフホスト型サービスとして GiteaGitLab Community Editionsourcehut を挙げている。
15722350 story
OS

中国政府、独自OSの開発のための開発者プラットフォーム「openKylin」設立 55

ストーリー by nagazou
オープンソースといえるんだろうか 部門より
中国による独自OSの話は過去にも幾度か出ているが、今度はWindowsやMacOSへの依存度を減らすため、オープンソースのPC向けOSの開発者プラットフォームを立ち上げたという。この開発者プラットフォームは「開放麒麟(openKylin)」という名称で、国家工業情報安全発展研究センターなどの機関が共同で設立したもの。Kylin OSをベースとしたオープンソースOS「openKylin」の開発を推進する方針であるとしている(人民網日本語版iPhone ManiaGIGAZINE)。

このプラットフォームでは中国人プログラマーが、Kylinに関するコードを公開・共有することができるとしている。Kylin OSは主に政府機関や軍で利用されていたが、2014年以降はKylinsoftにライセンス供与されており、商業向けアプリを提供しているという。現状、中国国内でのPC向けOSのシェアはWindowsが85%を占めており、現時点ではKylin OSの影響力は微小なものでしかないという。
15722307 story
政府

オープンソース活用を推奨する英政府、3分の1以上の部署ではオープンソースソフトウェアを使用していない 41

ストーリー by nagazou
あくまで推奨だからなあ 部門より
headless 曰く、

英国政府では政府機関で開発したコードの公開やオープンソースの活用を推奨しているが、オープンソースクラウドデータ企業 Aiven の調査によれば 3 分の 1 以上の部署でオープンソースソフトウェアが使われていないようだ (プレスリリースBetaNews の記事)。

調査は 2022 年 6 月 24 日 ~ 30 日、英国政府のテクノロジー労働者 103 名を対象に行われた。それによると、71 % が 5 年前と比べてオープンソースソフトウェアの利用が増加したと回答する一方、自分の部署でオープンソースソフトウェアを使用していないとの回答が 38 % に上るという。独自に開発したコードのオープンソース化を強く進めているのは英内閣府のデジタル・データ室ともいうべき Government Digital Service (GDS) で、GitHub で 1,500 以上のリポジトリをホストしている。しかし、オープンソースソフトウェアを使用する部署 62 % のうち、独自開発のコードを完全にオープンソース化しているのは 10 % に過ぎず、22 % が一部公開、残る 30 % は一切公開していないとのこと。

英国政府ではオープンソース活用のメリットの一つに人材確保が容易になることを挙げている。実際により多くの開発者やソフトウェアエンジニアを雇用できるようになったという回答者は 75 % にのぼる。その理由としては、開発者が面接の段階であってもプロジェクトの内容を詳しく知ることができる (65 %) というものや、仕事を始める時点でコードベースがクリーンで十分なドキュメントがあると確信できる (52 %)、仕事に自信を持ち、共有したいと思う (51 %)、履歴書にオープンソース貢献者と記載できる (44 %) といった回答が多かったとのことだ。

15734870 story
OS

21 年の時を経て CP/Mのライセンスが明確になり、自由な配布が可能になる 32

ストーリー by nagazou
許諾 部門より
headless 曰く、

21 年の時を経て CP/M のライセンスが明確になり、自由な利用・改変・配布等が可能になった (License AgreementThe Register の記事)。

世界初のマイクロコンピューター向けジェネリック OS とされる CP/M はもともとプロプライエタリソフトウェアだが、開発元の Digital Research から権利を継承した Caldera により The Unofficial CP/M Web Site個人・非商用に限って配布が認められていた。

サイトを主宰していた Tim Olmstead 氏が 2001 年 9 月に死去したのち、当時 Caldera からスピンオフして CP/M の権利を保持していた Lineo の Bryan Sparks 氏が改めて「CP/Mテクノロジーを非独占的に利用・配布・改変・改良・その他可用化」する権利を許諾。しかし、「Unofficial CP/M Web Site」限定で配布可能と読める文言だったことからオープンソースではないと解釈されることになる。そのため、CPMish などの CP/M クローンプロジェクトで Digital Research のソースコードは使われてこなかった。

しかし、最近になって CP/M コミュニティの Scott Chapman 氏が Sparks 氏に意図の確認を求めたところ、Sparks 氏は一般的な解釈が意図するところとは異なるが、文言で明確になっていなかったことを認め、改めて許諾文を提供した。新しい許諾文では配布場所の制限が削除され、「CP/M および派生品を非独占的に利用・配布・改変・改良・その他可用化」する権利を (Lineo からスピンオフして) Digital Research の資産を継承した DRDOS 社長の Bryan Sparks が許諾するという内容になっている。

15724559 story
マイクロソフト

Microsoft、OSSアプリの収益化に関するストアポリシー改定があいまいだったと認める 15

ストーリー by nagazou
曖昧模糊 部門より
headless 曰く、

先月発表された Microsoft Store ポリシー改定の一般に無料提供されているアプリの収益化を禁ずる条項について、Microsoft の Giorgio Sardo 氏があいまいであったことを認めている (Sardo 氏のツイートWindows Central の記事)。

問題の条項 10.8.7 はアプリの不当な収益化や機能に見合わない高額な価格設定を禁じる内容だ。改定の意図としてはアップストリームで無料提供されているアプリをサードパーティーが有料アプリとして Microsoft Store で公開することを防ぐこととみられるが、文言ではオープンソースソフトウェア (OSS) 全般の収益化禁止とも読める。

具体的に英語版ポリシーでは、「open-source or other software that is otherwise generally available for free」の収益化を禁じており、対象が「一般に無料提供されているオープンソースまたはその他のソフトウェア」とも、「オープンソースまたは一般に無料提供されているその他のソフトウェア」とも受け取れる。実際にドイツ語版は前者の解釈により翻訳されている一方、日本語版は後者の解釈で翻訳されている。

そのため、SUSE の Hayden Barnes 氏はアップストリームの開発者が適正な価格で販売してプロジェクトを持続可能にすることもできなくなるなどと批判。既に Microsoft Store で有料版を公開して成功している WinSCPKrita など公式のアップストリーム開発者を困らせるだけでなく、より多くのストアアプリをプロプライエタリ化させると述べ、さらには MIT / BSD ライセンスのコードに依存するプロプライエタリアプリすら有料版を公開できなくなる可能性も指摘して文言をより明確にするよう促していた。

これを受けて Sardo 氏は、開発者が成功裏に OSS アプリを配布 (収益化) できるようサポートしたいと考えていると説明する。ポリシー改定の目標はミスリーディング (して課金しようと) するアプリから顧客を保護することであり、その意図を明確にするよう見直しを行うと約束した。

15735831 story
お金

Microsoft、一般に無償提供されているアプリの収益を禁止する文言をストアポリシーから削除 13

ストーリー by nagazou
削除 部門より
headless 曰く、

Microsoft は 18 日、英語版の Microsoft Store ポリシーを再度改訂して一般に無償提供されているアプリの収益化を禁止する文言を削除した (米国英語版のポリシー変更履歴Neowin の記事Windows Central の記事On MSFT の記事)。

6 月に発表されたポリシー改定では一般に無料提供されているアプリケーションの収益化や、機能に見合わない高額な価格設定が 10.8.7 で禁じられた。意図としてはアップストリームで無償提供されているアプリをサードパーティーが有料アプリとして公開することを防ぐこととみられるものの、オープンソースソフトウェア (OSS) 全般の収益化禁止とも読める文言が批判されることになる。そのため、Microsoftではミスリーディング (して課金しようと) するアプリから顧客を保護することが目標だとして、意図の明確化を約束していた。

改訂版の 10.8.7 では収益化禁止の文言自体がすべて削除され、機能に見合わない高額な価格設定の禁止のみとなった。日本語版を含む英語以外の言語版ではまだ 6 月版のまま変更されておらず、収益化禁止の文言が予定されていた 7 月 16 日には有効にならないこと、改訂を進めていることが注記されている。

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192.168.0.1は、私が使っている IPアドレスですので勝手に使わないでください --- ある通りすがり

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