米国のネットユーザーの約半数がプライバシーを懸念している
アメリカ人の多くがプライバシーとセキュリティへの関心を高めているという。米商務省が41000世帯を対象に調査した結果、米国世帯の半数以上が、銀行などのオンライン取引やソーシャルメディア上での投稿といったオンライン活動を思いとどまるようになったという。一番懸念していことはなにかを複数回答ありで訊ねたところ、クレジットカードもしくは銀行詐欺(45%)、オンラインサービスによるデータ収集(23%)、個人データの流出(22%)、政府による個人情報収集(18%)という結果となった。NTIAによれば前年、米国オンライン世帯の19%がセキュリティ違反によるなんらかの影響を受けていた可能性があるという。米国の当局者は、こうしたプライバシーの不安感がネットに対する「萎縮効果」を引き起こしていると述べている(BBC、Slashdot)。