headless 曰く、

「元号を改める政令」が5月1日に施行され、日本の元号が令和となった。

4月30日に「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が施行されており、「元号を改める政令」の施行日はその翌日と定められていた。法務局によると、5月1日以降は電子化された登記簿における年の表記が「令和1年」となる一方、電子化されていない登記簿では「令和元年」になるそうだ。また、証明書の日付等は原則として「令和元年」と表記されるとのこと。

スラドの皆さんの中には改元に伴う対応で忙しかった方もおられると思われるが、作業は無事終了しただろうか。

headless 曰く、

モバイル版Chromeに偽のアドレスバーを表示するという新たなフィッシング手法「inception bar」をソフトウェア開発者のJames Fisher氏が公開している(Fisher氏のブログ記事、 Neowinの記事、 SlashGearの記事)。

Chromeなどのモバイルブラウザーはページをスクロールダウンしたときにアドレスバーを非表示化し、コンテンツの表示エリアを拡大する仕組みを備えている。inception barはこの仕組みを利用したもので、本物のアドレスバーが非表示化されたタイミングで偽のアドレスバーを表示するdivエレメントとページコンテンツを表示するdivエレメントを追加する。ページコンテンツを表示するdivエレメントは画面サイズに応じたサイズが指定されており、CSSプロパティのoverflowにscrollを指定することでコンテンツのスクロールがブラウザー側で検出されないようにしている。これにより、ページをスクロールアップしても本物のアドレスバーが表示されない仕組みだ。

仕組みとしてはChrome以外のブラウザーでも利用可能だが、微妙な動作の差異により本物のアドレスバーが表示されたままになることや、偽のアドレスバーの表示が崩れたり、コンテンツブロッカーでブロックされたりすることもあるようだ。Chromeの場合でも2本のアドレスバーが表示されるといった報告が出ている。また、偽アドレスバー部分はoverflowプロパティが指定されていないため、スクロールしようとしてこの部分に触れると本物のアドレスバーが表示される。

Fisher氏のブログ記事自体がPoCとなっており、モバイルブラウザーで表示することで動作を確認できる。PoCの偽アドレスバーは画像のみだが、実際にアドレスバーのような機能を追加することも可能だ。コンテンツ領域に偽のUI要素を表示する手法は以前からあるものだが、Fisher氏はinception barに対するChromeの動作をセキュリティ上の欠陥と考えており、わずかなスペースを犠牲にしてでも本物のアドレスバーが隠されていることを示すような修正を提案している。

headless 曰く、

Samsungが縦長画面のテレビ「The Sero」を韓国で発表した(The Vergeの記事、 Neowinの記事、 Ars Technicaの記事、 プレスリリース)。

The Seroはモバイルコンテンツに親しむミレニアル世代のライフスタイルを念頭に置いて開発されたものだといい、スマートフォンと簡単に接続してミラーリング表示できるそうだ。ピボット機構も備えており、横長画面に切り替えて普通のテレビ番組を観ることも可能だ。画面サイズは43インチだが、解像度については記載されていない。標準価格は189万ウォン(約18万円)。5月末に韓国で発売されるとのこと。

本体サイズも記載されていないが、画面サイズからみて高さ120cmぐらいだろうか。スタンドの形状もあり、立て看板のようなデザインだ。

headless 曰く、

Spotifyが4月29日に発表した2019年第1四半期決算によると、有料サブスクライバー数が1億人に到達したそうだ(プレスリリース、 The Vergeの記事、 The Guardianの記事、 Neowinの記事)。

Spotifyの有料サブスクライバー数は2018年第4四半期決算の段階で9,600万人だったので、3か月間で400万人増加したことになる。一方、月間アクティブユーザー数は2018年第4四半期から1,000万人増の2億1,700万人。2月末にサービスを開始したインドでは1週目に100万人以上がサインアップしており、現在は200万人以上のユーザーがいるそうだ。インドでのサービス開始により、Spotifyを利用可能な国は79か国に増加した。第2四半期には月間アクティブユーザー数が2億2,200万人～2億2,800万人、有料サブスクライバー数が1億700万人～1億1,000万人になるとの見通しを示している。

2018年第4四半期に初の営業利益を上げたSpotifyだが、今期は再び4,700万ユーロの営業損失となった。見通しを上回る粗利益と見通しを下回るマーケティング費用により、営業損失は見通しを下回ったが、株価上昇により営業経費は大幅に増加したとのことだ。

一方、Apple CEOのティム・クック氏は2019年度第1四半期(2018年第4四半期)決算発表の際、Apple Musicの有料サブスクライバー数が5,000万人に到達したと述べている。また、4月にWSJが報じたところによると、米国でのApple Musicのサブスクライバー数は2,800万人となり、2,600万人のSpotifyを上回ったとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ファンタジー作品などで広く用いられている「六芒星」のマークだが、一部の出版社がユダヤ人差別への配慮を理由として、これを自主規制しているという話が報じられている（DIAMONDオンライン）。

話題の発端となったのは、昨年12月に漫画投稿サイト「ジャンプルーキー！」での『ユリバラ』という作品が非公開となったというツィート。非公開の理由は「利用規約違反」だったということで、作中の魔法陣の六芒星を、適当な模様に変更したところ再掲載されたという。またこうした話は以前からあったようで、Togetterには他の作者の同様のツィートも多くまとめられている。

作品が非公開とされる一方、六芒星NGの理由について「ジャンプルーキー！」の利用規約には明確な記載がなく、また理由を問い合わせても「お答えできない」という回答が返されるという。しかし、大手少年コミック誌の編集者の話として、「六芒星は第2次世界大戦時のユダヤ人差別を想起させる」ため、何か抗議があったわけではないが、複数のメディアが自主規制を行っていると報じられている。

確かに欧米では六芒星はユダヤ人のシンボル「ダビデの星」として使用されているが、六芒星自体は一般的な模様で、日本でも昔から籠目紋などとして使用されている。そうした事から、こうした自主規制を行き過ぎや、逆にユダヤ人差別を助長するものとする声も上がっているようだ。

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headless 曰く、

ノルウェー・フィンマルク県近海でハーネスを取り付けられたシロイルカが見つかり、ハーネスの取り外し作業が行われたそうだ(Ars Technicaの記事、 VGの記事、 NRKの記事、 ノルウェー漁業総局のFacebook投稿)。

このシロイルカは漁船に近寄ってくるのがたびたび目撃されており、体を漁船にこすりつけてハーネスを取り外そうとするような動作をしていたようだ。シロイルカにハーネスを取り付けた調査を実施している研究者はノルウェーにはおらず、ロシアの研究者にも問い合わせたところ、軍事施設から逃げたものではないかとの回答があったという。

ハーネスの取り外し作業はノルウェー漁業総局と地元漁師が協力して行われた。シロイルカを驚かせないよう徐々に慣らし、ライフジャケットを着けた漁師が水に入ってハーネスを取り外したとのこと。ハーネスはGoProのマウントを備えており、シロイルカは水中で撮影を行うために訓練されていた可能性がある。また、ハーネスの内側にはラテン文字で「Equipment St. Petersburg」と書かれていたという。このシロイルカは非常に人に慣れており、長期間にわたって飼われていたとみられるとのことだ。

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hylom 曰く、

Facebook傘下のOculusが、PCとの接続なしに利用できるスタンドアロン型のVRヘッドセット「Oculus Quest」と、PC接続型のVRヘッドセット「Oculus Rift S」を発表した。国内では5月21日に発売で、価格はどちらも4万9,800円（Engadget日本版）。

Oculus Rift SはOculus Riftの新モデルとの位置付けで、液晶ディスプレイを採用し、解像度は1280×1440×2。従来モデルと比較して位置追跡制度の強化やディスプレイの高解像度化、光学系の改善などが行われている。対応するPCの最小要件はCPUがCore i3-6100もしくはRyzen 3 1200、FX4350以上、GPUがGeForce GTX 1050TiもしくはRadeon 470以上。推奨スペックはCPUがCore i5-4590もしくはRyzen 5 1500X以上、GPUがGeForce GTX 1060もしくはRadeon RX 480以上となっている。

また、Oculus QuestはSoCとしてSnapdragon 835を搭載し、単体で利用できるVRヘッドセット。こちらは有機ELディスプレイ（OLED）を採用し、解像度は1440×1600×2。バッテリーも内蔵しており、ヘッドセットにケーブルを接続することなしにVRコンテンツを楽しめるのが特徴となる。設定等はiOSもしくはAndroid端末で動作する専用アプリを利用して行い、発売時には50以上のOculus Quest向けタイトルがリリースされるという。いくつかのゲームタイトルの試遊レポートはGame Watchに掲載されている。

hylom 曰く、

とあるNintendo Switch向けゲームで、隠し機能として実際にプログラミングできるRuby実行環境が実装されていたことが発覚した。そのため、任天堂のゲーム配信サービスであるニンテンドーeショップでのこのゲームの配信が一時的に取り下げられる事態になったという（AUTOMATON）。

このゲームは「A Dark Room」というタイトルで、当初はWebブラウザ上でプレイできるゲームとしてリリースされた（日本語版も公開されている）。その後ソースコードがオープンソースで公開され、iOSやAndroid向けにも移植されている。

今回問題となったのはそのNintendo Switch向け移植版。このゲームを起動し、USBキーボードをSwitchに接続して「~」キーを押すことでコードエディタ兼Ruby実行環境が立ち上がるようになっていたという。EUROGAMERによるインタビューによると、このRuby実行環境はサンドボックス環境となっており、実行できる処理は限定されているという。開発者はプログラミングを気軽に楽しんで欲しいという意図でこの機能を実装したそうだが、システムに影響を与える脆弱性などが含まれる可能性もあり、そのため任天堂はこのゲームの配信を停止したようだ。

headless 曰く、

Appleは4月28日、サードパーティーのペアレンタルコントロールアプリに対するApp Storeでの扱いが批判を受けている問題について声明を公開した(SlashGearの記事、 VentureBeatの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Registerの記事)。

3月にKaspersky Labがペアレンタルコントロールアプリに関するAppleの反競争行為をロシア連邦反独占庁(FAS)へ訴えているが、4月25日には人気のペアレンタルコントロールアプリを開発するKidsloxとQustodioが欧州の競争当局へAppleを訴えたそうだ。これを報じたThe New York Timesの記事では、App Storeで数多くのペアレンタルコントロールアプリが重要な機能を制限するよう修正を求められ、修正が間に合わなければ削除されたことを指摘。このような制限はAppleが自前のペアレンタルコントロール機能「Screen Time」を発表した直後から強制されるようになったことや、サードパーティーのペアレンタルコントロールアプリからScreen Timeに乗り換えることで制限レベルが低下すること、親子ともにiPhoneを使っていなければ親が子供のデバイスを管理できないことなどを批判している。

これに対してAppleの声明では、修正を求めた理由としてアプリが「(企業向けにAppleが用意している)モバイルデバイスマネジメントあるいはMDMと呼ばれる高度に侵入する技術」を使用していたことが判明したためだと反論。MDMはデバイス内の個人情報やカメラへのアクセス許可などを第三者がコントロールしたりアクセスしたりすることを可能にするもので、一般消費者向けのアプリで使用することはリスクが高く、App Storeのポリシーに明確に違反すると述べている。

Appleは非エンタープライズ開発者によるMDMの利用を調査した結果に基づいて2017年半ばにガイドラインを更新したと説明しているが、Kaspersky Labが修正を求められる根拠となったApp Store Reviewガイドラインの2.5.1にAPIの目的外使用を禁止する記述が追加されたのは2017年末のことだ。いずれにしてもAppleの説明は、何年も前から公開していたアプリのガイドライン違反がScreen Time発表直後に指摘された、と感じている開発者の不満を解消するものにはなっていないようだ。元Appleのトニー・ファデル氏はAppleがユーザーの選択を制限するのではなく、サードパーティーがペアレンタルコントロールを実現できるようにするAPIを提供すべきだと述べている。