あるAnonymous Coward 曰く、

5月に米国で起きた白人警官による米黒人男性暴行死事件がいろいろなところに影響を与えているようだ。

米ペプシコ傘下のクエーカー・オーツが、パンケーキ製品のブランド「アント・ジェミマ（ジェミマおばさん）」を段階的に廃止するそうだ。このブランドは131年の歴史があるが、黒人女性のイラストをパッケージに使用していた。このブランドが「人種的固定観念に基づいた」ものだったとして、2020年第4四半期からパッケージの変更を行う。新名称は後日発表するとしている。

またクエーカー・オーツの発表後、黒人男性をパッケージに使用しているマース社の「Uncle Ben’s(ベンおじさん)」ブランドも、ブランドロゴの変更を含む「すべての可能性について検討」するとのこと（Bloomberg、mashup NY）。

あるAnonymous Coward 曰く、

TISのテレワークサービス障害、復旧できず終了へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60511020Y0A610C2X20000/

TISのリモートアクセスサービスでシステム障害、利用者数の急増が原因か
https://it.srad.jp/story/20/04/20/1213229/

あるAnonymous Coward 曰く、

「リカちゃん人形」用の小物セットに、「リカペイでピッ! おかいものパーク」と「リカちゃんイーツ おとどけスクーター」なるものが追加されたそうだ。

リカペイでピッ!はよくあるお買い物ごっこものだが、セルフレジとスマートフォンでキャッシュレス決済アプリができる。レジのボタンを押すと「リカペイ!」という音声が出る。

リカちゃんイーツは「Uber Eats」のようなデリバリーサービス風の遊びができるセット。スクーターや食べ物の模型に加え、タブレット端末を模した「ご注文パッド」が同梱されている。なんと、スクーターには自動運転させる「お届けモード」もあるそうだ（ITmedia）。

nemui4 曰く、

2020/06/19(金)ですが、もう出てます？

　安倍晋三首相は14日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の番組で、感染者との接触を確認できるスマートフォンアプリについて、「今週中のリリースを目指して開発の最終段階に入っている」と述べ、週内の運用開始を目指す考えを明らかにした。

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あるAnonymous Coward 曰く、

経済産業省などが立ち上げたキャッシュレス推進協議会が主導するQRコード決済の統一規格「JPQR」だが、シェア最大のPayPayが、自社規格のQR決済を使う加盟店（売上高10億円未満）については手数料を無料化する一方、JPQRを利用する小売店からは2.59%（来年3月までは1.99%）の手数料を徴収する方針を示すなど、普及に暗雲が立ち込めているようだ（日経新聞）。

シェアの大きいPayPayとLINEPayは、提携する中国のQRコード決済との互換性の問題もあり、兼ねてから「JPQR」への参加に消極的な姿勢を見せていた（過去記事1, 2）。今回は参加はするが待遇に差をつけるという形で、PayPayへの囲い込みを狙う意図のようだ。

利用者や加盟店が他社に流れないよう独自規格を維持したいという意図は分かる一方、JPQRは経済産業省の他、総務省も推進しているようで、これは行政から目を付けられる奴ではとか、こんな規格乱立を続けていたらQRコード決済そのものが負けてしまうのではとか、いろいろ思わなくもない。QRコード決済は今後どうなっていくのだろうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

アップルが開発中という噂のApple Glass（仮称）では、めがねやコンタクトユーザーのために、視力補正機能がつくかもしれないらしい。米国特許商標庁（USPTO）が今週アップルに認可した特許「ディスプレイ付きポータブル電子機器を保持するためのヘッドマウントディスプレイ（HMD)」で見えてきた。

本特許で提示されたコンセプトによると、HMD内にレンズや導光体、光源、ミラーおよび拡散板といった光学部品をセット。メガネやコンタクトレンズ用の処方箋情報を元に光学部品の位置や構成を調整することで、HMD側で視力を補正できる。これにより、メガネやコンタクトを外しても、HMDの体験ができると言うことになるらしい（Engadget）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

理化学研究所がスパコン「富岳」を使った新型コロナウイルス感染症の研究を発表した。研究では、室内における人の会話やくしゃみで発生する飛沫の動きをシミュレーションしたという。

「不織布マスクは、顔とマスクの隙間から飛沫が40~50％漏れている」「小さいオフィスでしゃべると2mほど飛沫が飛ぶ」「頭より高い飛沫防止パネルを使うと、相手に届く飛沫が10分の1に抑えられる」など結果が出たそうだ。

電車内の空気の流れをシミュレーションした結果では、混雑していない車内は、一般的なオフィスより換気ができている状態になるそうだ。混んでいる場合でも、窓を開ければオフィスと同程度の換気が期待できるものの、空気のムラがあるため人と人との距離を開けることが求められるという（ITmedia）。

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pongchang 曰く、

近年、作物の授粉を担うミツバチ等の花粉媒介昆虫の減少が、食糧危機に関わる世界規模の社会問題になっている。昆虫による生物花粉交配の代替手段として、人の手による人工授粉が行われているが、手間と労力が掛かる。本研究では、花粉粒子を活性化させ、かつ使用花粉量を削減可能な機能性シャボン玉と自律制御可能なロボット技術（ドローン）を組み合わせた人工花粉交配法の開発に取り組んだ。(北陸先端科学技術大学院大学報道発表資料)

シャボン玉を、バブルガンからナシ果樹園に放った。この結果、対象となった花の結実率は95％となった。人工授粉と同程度の割合で実を付けたという。(AFP記事)

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あるAnonymous Coward 曰く、

接触アプリ名は「COCOA」 濃厚接触疑いある場合通知 午後運用
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200619/k10012476441000.html

新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA) COVID-19 Contact-Confirming Application
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html
・App StoreまたはGoogle Playで「接触確認アプリ」で検索してインストール

Covid19Radar
https://github.com/Covid-19Radar/Covid19Radar

あるAnonymous Coward 曰く、

産経新聞によると、産経・FNN合同世論調査で調査を委託していた「アダムスコミュニケーション」の再委託先「日本テレネット」が一部回答を電話せずに架空の回答を記入していたことが判明した。不正は産経・FNN合同世論調査が委託先を変更した2019年5月調査から今月5月までの計14回分になり、架空の回答は調査総数の17％を占める。これに伴い産経新聞とFNNは当面世論調査を休止しているという。
不正をした委託先社員は動機を「派遣スタッフの人集めが難しかった」「利益を増やしたかった」と話しているという。

バレないよう自然な結果を装っていたのか、実際は思想的な動機で不正をした社員の政治思想にあった方向に回答を操作していたのか架空回答を除いた結果も開示してほしいところである。

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headless 曰く、

米商務省のウィルバー・ロス長官は15日、標準規格の開発に限定して米企業がHuaweiと共同作業できるようにする安全保障局(BIS)ルール変更を発表した(プレスリリース、 暫定ファイナルルール)。

Huaweiは昨年5月、米政府による輸出規制の対象となるエンティティリストに追加され、米企業は輸出管理規則(EAR)の対象となる米国のテクノロジーをHuaweiに販売・移転できなくなった。ただし、BISはHuaweiが既存製品のサポートに必要なEAR対象テクノロジーを引き続き入手可能にする一時的な一般ライセンス(TGL)をエンティティリスト追加直後に発行し、延長を繰り返している。最新のTGL期限は8月13日となっているが、Huaweiが参画する標準化団体は標準規格の開発に米企業が関与できるかどうかを明確にするよう求めていたという。

新ルールではHuaweiがエンティティリストに追加される前であれば開示にライセンスを必要としなかったテクノロジーについて、標準規格開発を目的とする場合に限って米企業がライセンスを取得することなく開示できるようになる。具体的には反テロリズムのみを目的として規制品目リスト(CCL)に掲載されている品目、およびCCLには掲載されていないEAR規制対象品目(EAR99)が対象となり、Huaweiが参画する民間コンセンサス標準化団体における標準規格の開発・改訂に貢献する目的に限定される。

Huaweiは米国の安全保障・外交政策上の利益に反するとしてエンティティリストに追加された。一方、標準規格開発に限り輸出規制から除外することは、米国が5Gなどの標準規格策定でリーダーシップや影響力を引き続き維持できるようにするものであり、米国の安全保障・外交政策上の利益にかなうものとのこと。新ルールは暫定ファイナルルールとして6月18日に発効しており、8月17日を期限として意見募集も行われている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Google Chromeの開発者Bruce Dawson氏によると、次期Chromeではメモリ使用量の削減が行われるそうだ。このメモリ使用量削減は、Windows 10 May 2020 Update(バージョン2004以降)に搭載される「セグメントヒープ」を使って行われる（Gerrit Code Review、PC Watch）。

これまでセグメントヒープの利用はUWPアプリ、および一部のシステムプロセスのみに限定されていたが、Windows 10 May 2020 Updateでは、セグメントヒープをWin32アプリにも解放した。これによって、Win32アプリでも実装により、メモリ削減のメリットを享受できる。

ちなみに、同様の機能は、Windows 10 May 2020 Updateに標準搭載されている「Microsoft Edge」で実現しているとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ステロイド薬の「デキサメタゾン」が、重傷となっている新型コロナウイルス感染者に効果があることが分かった。デキサメタゾンは関節炎やアレルギーなどの治療に使われている安価な抗炎症薬。オックスフォード大学などの研究チームが16日発表した（CNN、ロイター）。

人工呼吸器や酸素吸入が必要な重症患者に投与したところ、死亡率は約30％低下したとしている。一方で重症でない患者の場合、効果は確認できていないとのこと。

WHOのテドロス事務局長は、「酸素吸入や人工呼吸器を必要とする新型コロナ感染症患者の死亡率を下げることが示された最初の治療法だ」と称賛しているそうだ。

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nagazou 曰く、

WebブラウザChromeの拡張機能に、ユーザーの情報を盗み見る不正な拡張機能があったことが発見された。発見したのは、サイバーセキュリティー企業のアウェイク・セキュリティー。同社によると不正な拡張機能のダウンロード数は計3200万回以上に上るという。この報告を受け、Googleは報告のあった拡張機能をすべてChromeウェブストアから削除した。

これらの悪質な拡張機能は、Web検索を改善するツール、異なる形式間でファイルを変換するツール、セキュリティスキャナーなどとして提供されていた。スクリーンショットの撮影やログイン情報の窃取、入力されたパスワードの取得ができたとされる。

なお、アウェイクによると、こうした情報の盗難に使われた拡張機能は、イスラエルのウェブホスティング企業「ガルコム」と結びつきがあったと報告している（CNN、ロイター、アウェイク・セキュリティー、ZDnet、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

6月17日、オープンアクセス誌iScienceで「Soap Bubble Pollination（しゃぼん玉授粉）」という論文が北陸先端科学技術大学院大学の研究チームにより発表された。ミツバチの減少により、農業には昆虫に頼らない花粉媒介者が求められているという背景がある。

記事によると、まず、カルシウムを加えた最適な石鹸水に花粉を入れて、バブルガンからしゃぼん玉にしてナシ果樹園の花へと放出すると、95％が結実した。その後、このバブルガンをドローンに搭載して同様の実験をしたところ、（梨はシーズンオフのためユリの造花で実験）90％が命中した。今後はドローンの飛行経路を工夫して命中精度を上げる予定である。

この論文には動画が添付されているので、「バブルガン」が動作する様子を見ることができるが、完全におもちゃの水鉄砲である。また、この日本語記事は今のところ朝日新聞とネットメディアにしかないが、ネットメディアの記事はほぼAFP通信からの翻訳記事で、日本国内の話なのにやけにローマ字過多の内容になっている。一方、BBCやCNNなど欧米の主要メディアでは17日の時点で既に報じられている。あちらでは「ミツバチの大量死」が定期的に話題になっているので、メディアの反応はこの件にも強い関心があることの現れかもしれない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

カリフォルニア大学バークレー校の研究チームが、「血液を『希釈』するだけで若返り効果が得られる」という研究結果を発表した。実験では、老いたマウスの血漿の半分を、5％のアルブミンを含んだ生理食塩水に置き換えた。その結果、老いたマウスの脳や肝臓、筋肉といった組織が若返ったそうだ。同様の実験を若いマウスでも行ったが、とくに悪影響はなかったとしている。

2005年に同校の研究チームは、2匹の年齢が異なるマウスの血管を接続、お互いの体を2匹の血液が行き来する実験をし、若返り効果があったことを確認している。ルブミン入りの生理食塩水に置き換える今回の実験は、2匹のマウスを血管でつないだのと同レベルの成果があったとしている（GIGAZINE、AGING、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

本案件で重要な事は、編集部が反韓国報道を厳重に統制しているヤフージャパンニュースで取り上げられている事。
つまり相当に確度が高い事になる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3f27149b1d9ee828ac7ba858d9fa39c786dad86

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