headless 曰く、

中国・安徽省合肥市の女性がApple公式オンラインストアでiPhone 12 Pro Maxを注文したところ、リンゴ味のヨーグルトドリンクが届くという事件が発生したそうだ(Softpediaの記事、 Global Timesの記事、 安徽網の記事[1]、 [2])。

女性は実店舗でiPhoneを購入しようとしたが、希望の色がなかったためApple公式オンラインストアでゴールドのiPhone 12 Pro Max 256GB (10,099人民元)を2月16日に購入。商品は17日に上海からEMSで発送されている。翌18日にEMSの配達員から電話があり、勤務中だった女性は高額商品でも問題ないか確認したうえで宅配ボックスへの配達を指定する。

しかし、帰宅した女性が宅配ボックスから取り出した箱を開けると中にはリンゴ味のヨーグルトドリンク(250ml)が入っていたという。開封前のEMSのパッケージに怪しい点はなかったが、内側には剥がしたような痕跡があり、ヨーグルトドリンクを固定していたプラスチックシートにも引っ張ったような痕跡があったそうだ。

女性は配達員に電話したがつながらず、EMSサービスセンターやAppleのカスタマーサポートにも電話したが、時間外だったため翌日連絡し直すことになる。それから10日間、EMS・Appleともに調査中のままで明確な回答はないという。

一方、女性は警察にも届け出ており、警察では盗まれたiPhoneが現在北京にあり、容疑者を特定したと述べているそうだ。また、EMSを取り扱う中国郵政や配達員の疑いは晴れているとのことだ。

headless 曰く、

Linux Mintプロジェクトは2月28日、より多くのユーザーに迅速なセキュリティアップデート適用を実行してもらうための改善計画を発表した(The Linux Mint Blogの記事、 Phoronixの記事)。

プロジェクトでは先日、Linux Mintのアップデート適用が進まない現状を示すデータを公表し、アップデートは容易で安全だとして早期の適用を呼びかけていた。データは精度の高いものではないが、Yahooのアクセスデータによればセキュリティアップデートを1週間以内に適用するユーザーは30%程度にとどまり、2019年4月にEOLに達したLinux Mint 17.xを使用しているユーザーがデフォルトのブラウザースタートページへのアクセスデータで5%、APTリポジトリのアクセスデータで30%にのぼったという。

そのため、次期リリースのUpdate Managerでは単にアップデートが利用可能かどうかを確認するだけでなく、特定の指標を追跡してアップデートが見落とされているケースを検出できるようにするそうだ。指標の例としては、最後にアップデートを適用した時期やパッケージがアップグレードされた時期、アップデートが公開されてからの経過日数といったものが挙げられている。場合によってはUpdate Managerがアップデート適用をリマインドしたり、強く推奨することもあるが、コンピューターはユーザーのものであり、強制的にアップデートを適用するつもりはないとのことだ。

nagazou 曰く、

米証券取引委員会（SEC）は26日、ネット掲示板などによる株価操作の疑いから15銘柄の取引を一時停止したと発表した（米証券取引委員会、Bloomberg）。取引停止となった銘柄は、高リスクながら報酬も高いとされる低位株（ペニー株）と呼ばれるもの。SECによれば、どの企業も1年以上規制当局に情報を提出していないという。SEC執行部門のディレクター代理であるMelissa Hodgman氏は発表で「SNS上での疑わしい株式プロモーション活動を積極的に監視し、適切であると判断した場合、取引を迅速に停止することで公益を保護する」と述べている。

取引停止となった15銘柄は次の通り。BebidaBeverage、BlueSphere、Ehouse Global、 Eventure Interactive、Eyes on the Go、Green Energy Enterprises、Helix Wind Corp、International Power Group Ltd、Marani Brands、MediaTechnics、Net Talk.com Inc、Patten Energy Solutions Group、PTA Holdings、Universal Apparel＆Textile Company、およびWisdomHomes of America。

nagazou 曰く、

小泉環境大臣が26日に鶏卵業界が採用している「バタリーケージ」という飼育方法を改めさせる方針を示したという。バタリーケージは国際獣疫事務局などからアニマルウェルフェア（動物福祉）に反するとして国際的に改善の動きがある（産経新聞）。

産経新聞によると、小泉環境大臣からは次のような発言があったようだ

日本のビジネスチャンスが失われかねない。（海外の訪日観光客に）バタリーケージで生まれた卵だから、食べたくないという動きが拡大したときに、経済的な影響を受けるのが日本の事業者だとすると、行政サイドもその移行支援を考えてみたい

記事によれば、欧州連合（EU）などがバタリーケージを禁止しているのが根拠と思われるが、訪日観光客が卵を食べないことが、日本の飲食ビジネス的にどれくらい影響があるのかは気になるところだ。また日本の鶏卵価格が30年ほど変化がないのは、この飼育方法を採用してきたためともされている。

このほかの要因としては、2021年1月15日に吉川貴盛元農林水産相が大手鶏卵生産会社からの収賄の罪で在宅起訴されたことも影響している可能性がある。この事件では吉川元大臣にアニマルウェルフェアの動きに反対してもらうために起きたものだったことが報じられている（読売新聞、J-CAST、東スポWeb）。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210228/k10012890511000.html
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22313

この馬車は祭りやパレードなどの儀式で使われていたものとみられており、「鉄の部品、美しい青銅やブリキの装飾」や、ロープや花の装飾が「ほぼ無傷の状態」で発掘されたという。

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nagazou 曰く、

NTTドコモは1日、3月26日からサービス開始予定の新料金プラン「ahamo」を他社対抗のために値下げすると発表した。これまで税抜2980円としていた月額利用料を税抜2700円に変更、税込でも2970円と3000円を切る価格帯に設定された。5分通話定額などのサービス内容に関しては変更はないという。この値下げにより、auの「povo」やSoftBankの「LINEMO」に5分通話定額を組み合わせた場合の料金と比較すると約300円ほど安くなるとされる（ドコモ、ケータイ Watch）。

また同時にahamoに対応可能な機種一覧を発表した。AppleのiPhoneシリーズに対応するほか、Android端末は合計72機種が対応するとしている。またケータイ Watchの記事によれば、発表の場では動作確認対象端末以外の機種でも特に配慮すべき要素は見当たらないと話しているという（対応端末一覧、ケータイ Watchその2）。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.b-sat.co.jp/
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E9%80%81%E8%A1%9B%E6%98%9F%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0
B-SAT＝株式会社放送衛星システムの株式の49.99%はNHKが持っているので、NHK（受信料高騰）問題でもある。
尚ここでのマスコミとは、放送局も有しマスメディア集中状態にあるオールドメディアの事。

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あるAnonymous Coward 曰く、

『この底なしの闇の国NIPPONで、覚悟を磨いて生きなさい！』　　　　　　　　　　　
池田整治 中丸薫　　ヒカルランド
ISBN-13: 978-4864712101

https://www.hikaruland.co.jp/products/detail.php?product_id=347

この書籍のp117にて、
池田整治が池田大作は2012/2/2に脳腫瘍で慶応病院で死亡と話している。

「
中丸　　　池田大作の過去世は「蜂須賀正勝」（はちすかまさかつ）です。
　　　　　　通称、小六（ころく）で羽柴秀吉の家臣。蜂須賀小六は盗賊のようなものです。魂はそれを悔改めなければならなかったのに、
それをせずに終わってしまった。池田大作はとっくに亡くなっていると言われていますね。

池田　　　2年前の2012年2月2日に、慶応病院で亡くなっています。
　　　　　　脳腫瘍だったので、最悪の状態でした。脳腫瘍だけはどんなモルヒネを打っても効かず、痛みが取れない。
だから七転八倒苦しみながら死んだのです。自分の人生の悪行がそれだけ脳に来ました。現在表に出ているのは、声の影武者ですね。
組織としてすごい財産を持っているので、内部闘争もあるようです。外国も狙っているはずです。アメリカと繋がれば当然、
フリーメイソンやイルミナティなどのネットワークとも繋がるわけですから。
でも宗教法人税制度をつくれば簡単なのです、監視が入るようになりますから。

中丸　　　無税というのが問題なわけですね。おカネを集めて、悪いことに使うから。
」

実際に購入して確認した。
まじで書いてるわww

嘘だと思うなら、実際に確認すればいい。

p116,117に
「池田大作はすでに亡くなっている？」
というタイトルで書いてる

#創価学会 #公明党

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あるAnonymous Coward 曰く、

いつになったらマスコミは集団いじめ問題を報道するのか？

下記は京都府で発生した、道路族による対立住民に対する集団による嫌がらせ事件である
犯行形態としては組織的ストーカー犯罪に該当するが、四大新聞とテレビのニュース番組はまるで報道しない
報道されないからここまで深刻な組織犯罪が起きているのに、専用の取締法が作られない
一体いつになったら、マスコミは仕事をするのか？

きっかけは「もう少し静かにして」道路族との8年戦争、ついに法廷へ「悪魔のように誹謗中傷された」
弁護士ドットコム　2020年5月4日 9時25分　
https://news.livedoor.com/article/detail/18213593/
（中略）

●あまりに常軌を逸した嫌がらせ

しばらくして嫌がらせはかなりひどくなった。
脅迫文を送りつけられる。
家の前で出会うと、睨みつけられる。
角谷さんの家の前で車やバイクのエンジンをわざとふかせた。
卑猥な言葉を投げかける。インターフォンに向かって威嚇する。
住人が玄関前に立っていて、外出できなかったこともある。
宅配便がやってくると、「何を買ったの？ 夫が汗水たらして稼いだお金で、しょうもないもの買ったの？」と、大声で叫ばれる。
家の中にいる角谷さんの姿をカメラで撮影する。 あまりに常軌を逸していた。
（中略）
これらは、6世帯が中心になって行っており、断続的に続いていた。
角谷さんが記録していた相手側の行為は、A4用紙、10枚にもわたってびっしりと書かれ、2、3日に1回の割合で何らかの嫌がらせを続けていた。
これに抗して、玄関とガレージに防犯カメラをつけたが、カメラに映らないところで睨み、大声での嫌がらせも続けた。
（中略）
警察に相談するものの、迷惑行為は一向にやむことはなかった。

●裁判に…それでも止まない嫌がらせ

（中略）
さて、17年3月、角谷さん夫婦は、嫌がらせを実行した住民の1人を京都府警に告訴。
男性のつきまとい、威嚇行為等は、府迷惑行為防止条例違反容疑で、京都地検に書類送検され、
略式起訴で罰金30万円を課せられた。この男性は、やったことは認めたものの、警察側に「最高裁まで争ってやる」と毒づいたという。
それでもまだ嫌がらせは止まらない。記録からは男性3人が直接的な嫌がらせをし、4名が主導して角谷さんを監視していたことが分かった。
彼らはいずれも社会的にも信用ある職業についている人ばかり。
節度や常識が、彼らにはなぜ通じないのか。

道路族トラブルから「村八分」と「集団監視」がはじまった…「歪んだ正義感」に追い詰められた京都の夫婦
2020年6月7日 9時31分 弁護士ドットコム
https://news.livedoor.com/article/detail/18378732/
8年ほど前から相談を受けてきた豊福弁護士が言う。

「角谷さんから相談を受けたとき、初めは信じられませんでした。
騒音問題はよくある近所トラブルなのですが、促されて角谷さんが撮影していた動画を観ると、
想像以上にひどい嫌がらせを受けている様子が分かりました。

玄関をのぞき込んで、因縁をつける極道者のように体を揺らせて立っている男性。
ひどい中傷の言葉もありました。いい大人がこんなに子どもじみたことをするものかと、
とにかくびっくりしたのです。
嫌がらせをされている角谷さん一家のためにも解決しなければいけないと思い、
とにかく証拠を集めるように言いました」

隣人からの嫌がらせがどんどんエスカレートしていく中、証拠もかなり集まり、
2017年３月、角谷さん夫妻は、京都府警に迷惑行為防止条例違反で、
嫌がらせの中心人物の男性を告訴した。

同条例の犯罪累計は痴漢や盗撮が大半だが、男性に対しては、つきまとい、威嚇行為等の容疑で告発。
その後、男性は書類送検され、略式起訴で罰金30万円を課せられた。
被告からなにかしら一言謝罪がくると思っていたが、まったくなかったという。

●「あそこの家からバカ笑いが聞こえた」と住民LINEで報告が

さらに同年11月には、角谷さんが居住するＵ字型の住宅地の中心部分に位置する住民10人を相手取って民事で提訴。
損害賠償を請求し、18年には第一回口頭弁論が行われた。

19年には賠償額を増額し、総額1332万円を請求している。
賠償額には、夫妻の入院、通院での治療費などのほか、精神的被害に対する慰謝料などが計上されている。
長い年月のトラブルだけに資料も膨大で、事実認否に時間がかかっている。
これまで被告側からの和解の申し出もなく、裁判での決着はついていない。

被告側の資料を見て、びっくりするような記述もあったという。
10人の被告を中心に近隣住民たちが、角谷宅を共同で始終監視している様子が克明に記されていたのだ。

「今、角谷家で馬鹿笑いが聞こえた」
「ナンバー××××の車が角谷宅前に止まっている」

などと、住民同士がグループLINEで逐一やり取りしていた。

記事の引用は以上

スマホのＬＩＮＥを使用して、ターゲット宅を集団で、組織的に監視する

ターゲットの目前で、ターゲットを堂々、大声で中傷する

ターゲット宅前でオートバイや車のエンジンを吹かす

自宅の中にいるターゲットを盗撮し、その画像を仲間内で共有する

ターゲットが家の外に出られないよう、玄関前でじっと立つ

脅迫文を送りつける、目が合ったら睨み付ける……これが人間のやる事なのだろうか？

実はこれら嫌がらせは、創価学会が仏敵や敵対者に認定した相手に行う嫌がらせと酷似する

ここに、ターゲット宅前で車を止めて、わざと大きな音を出して、ドアを全力で閉める
ターゲット宅の周囲の家を協力者に取り込んで、ドアやサッシを、わざと大きな音を出して全力で閉める
ターゲットを精神的な苦痛から自殺させる事を目的として、悪評を地域社会や職場でばら撒く
ターゲットの職場に虚偽のクレームを入れたり、デマ情報を掴ませたりして
ターゲットが会社での昇進・昇任が絶望的になるように昇進昇任妨害をする
不買運動をチラつかせて、ターゲットの雇用主に解雇を迫る解雇工作
ターゲットの味方になる人間をなくし、表面化の阻止を目的とする人間関係の完全破壊
ターゲットが店で何を買ったかなど、監視行為＝ストーカー行為で手に入れた個人情報を
ＬＩＮＥ等を利用して仲間内で共有する
ネットストーカー行為を働く（自殺強要行為も含まれる）
規則性のあるナンバー、法則性のあるナンバーを付けた車両を大量に使用し
執拗に付き纏い行為を行う（通称カルトナンバー攻撃）
最近は影を潜めたが、ターゲットに対する煽り運転
ターゲットが交通事故を起こすよう、故意にターゲット前で危険運転を行う行為
動物の死骸を投棄する、盗聴する等を加えると、創価学会による組織的な嫌がらせ行為、いじめ行為と同じとなる

これら行為は、実は、迷惑防止条例のストーカー規制では逮捕出来ない
実はストーカー規制はこの種の集団による嫌がらせ、組織的な嫌がらせを想定しておらず
各人のストーカー規制が反復しない限り、ストーカー行為に認定し、取り締まれないからだ

角谷さん（仮名）のケースは、奇跡的にその条件を満たした事で、
加害者を略式起訴に持ち込めた稀有な例である

また、実は、この種の組織的ないじめ、嫌がらせ、集団によるいじめ、嫌がらせは
全国で相次いでおり、中高校等の学校で発生する児童間のいじめであったり
ママ友間で発生したいじめ、地域社会で起きた近隣トラブルからくる嫌がらせなどで
このような形態の組織犯罪が横行しているのが現状である

ここからは推測となるが、ネット上では、創価学会による嫌がらせ行為の手口が
並べ立てられていて、具体的な手口が書かれている事も多い
また、現状では取締法がなく、警察が動かないよう、小細工する事も出来るので
警察に捕まる事なく嫌がらせができる事や
ターゲットを自殺に追い込む事が出来る（つまり殺す事が出来る）と書かれている為
いじめや嫌がらせで、ターゲットを自殺に追い込んで殺したいと思っている者が
悪意を持って、それら記述を参考に、創価学会の嫌がらせと同等の行為を
学校や地域社会、あるいは職場などで行うようになっているものと推察される

問題は、こんな行為を野放しにしておいてよいのか、という事だ

被害に遭った側は、自殺に至るケースもある
引っ越しを余儀なくされるケースはあまた存在していると考えられ、そのほぼ全ては泣き寝入りである

取締法を作ろうにも、支持母体が同様の犯罪に手を染めている公明党が政権党なので
妨害をしてくるのは当然であり、この事件の報道が弁護士ドットコムよりあった後ですら
専用の取締法を作るとの情報は一切出ていない

四大新聞やテレビのニュース番組できちんと伝えれば、取締法制定の機運も高まるが
彼らは創価学会の機関紙聖教新聞などを自社の印刷所で代行で印刷し
その代金を得ている為、お得意様の創価学会には頭が上がらず、報道できないと噂される
これでいいのか？
マスコミはきちんとこの種の問題を報道すべきだし、取締法も早急に制定すべきである
また、この犯罪は、ターゲットを自殺させ、殺害させる事も目的としているので
最高刑は殺人と同等、死刑とすべきである

テンプレは以上

あるAnonymous Coward 曰く、

株式会社レグルスは1日、大容量MVNO「FUJI Wifi」の一部サービスを停止する可能性があると発表した（ニュースリリース）。理由は回線の卸元であるソフトバンク株式会社からの値上げ要請だという。

FUJI Wifiは2016年からソフトバンク回線を利用した容量無制限プランを提供してきたいわゆる民泊WiFiの草分け的存在。現在はトラフィックの増加により無制限プランは廃止されているが、100GB以下の大容量プランをマルチキャリアで提供している。

同社によると、先月17日にソフトバンクから提示された5月からのデータ通信料が、現在のサービス価格を著しく上回る内容となっていたという。このままでは同条件でのサービス維持は困難だとして、弁護士を通じて抗議を行い、監督官庁へ申告するなど、是正を求めていく方針を明らかにし、ソフトバンクに徹底抗戦の構えを見せている。ユーザーに対してはサービスを停止せざるを得ない可能性について理解を求めるとともに、消費者庁へ声を上げるよう促している。

さらに同社はソフトバンクと代理店届出制度を巡ってあわや契約解除のトラブルとなっていたことも併せて報告している。この件はソフトバンク側が誤認であったことを認め、すでに解決しているという。

ソフトバンクの値上げ要請が「優越的地位の濫用」にあたるかどうかがひとつの焦点になりそうだ。

情報元へのリンク