nagazou 曰く、

米テキサス州の司法当局は14日、メタ（旧Facebook）を州裁判所に提訴した。同社は2021年11月までの約10年間、ユーザーの同意のない状態で顔認証機能を使った個人情報の収集を行っており、収集した情報を商業利用していたことがテキサス州法に違反しているとしている（訴状[PDF]、CNET、時事ドットコム、Engadget、The Wall Street Journal）。

The Wall Street Journalによると、テキサス州側は数千億ドル規模の民事制裁金を求めているとしている。同社は以前にも米イリノイ州で顔認識データを州法に違反して収集した問題で訴えられており、2020年に5億5000万ドル（約750億円）の和解金を支払うことで同意している。

nagazou 曰く、

東京都は17日、オミクロン株の系統の一つで感染力が高いとされる「BA.2」の市中感染とみられる事例が初めて確認されたと発表した。都が昨年12月以降に採取したデータから都健康安全研究センターなどがゲノム解析を行ったところ、7件のBA.2感染が確認されたとしている。発見された7件のうちの2件の感染者は直近に海外渡航歴がなく、感染経路が不明な市中感染である可能性が高いとしている（NHK、読売新聞、産経新聞）。

このBA.2に関してはデンマーク、インドなどでこれまでのBA.1に代わって感染が増加している。BA.2は欧州で多く行われているSGTF法とよばれるPCR検査では、検出されないことからステルスオミクロンなどと呼ばれることがある。国内では検査方法が異なり、BA.2もBA.1と同様検出できるとしている（家来るドクター）。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://twitter.com/porurin0/status/1443772916772970496

https://www.pixiv.net/artworks/96308102

headless 曰く、

Google は 15 日、PC や Mac に Chrome OS の利点をもたらす新バージョンのオペレーティングシステム「Chrome OS Flex」のアーリーアクセス提供開始を発表した (Google Cloud Blog の記事、 特設ページ、 Ars Technica の記事、 9to5Google の記事)。

Google は 2020 年に旧型デバイスで利用可能なChrome OSベースオペレーティングシステム「CloudReady」の開発元 Neverware を買収しており、CloudReady の利点が Chrome OS Flex に統合されているという。Chrome OS Flex を導入すれば旧型デバイスを高速でセキュアな作業環境として延命し、電子ごみを削減できるとのこと。

Chrome OS と Chrome OS Flex の違いとしては、Chrome OS デバイスに含まれる Google のセキュリティチップが Chrome OS Flex デバイスには含まれない点やファームウェア更新の管理が異なる点、Chrome OS Flex では Android や Windows の VM がサポートされない点などが挙げられている。

Chrome OS Flex を試すには、特設ページの Web フォームに必要事項を記入して送信すればいい。なお、Chrome OS Flex は AMD / Intel のプロセッサーを搭載したほとんどのデバイスで動作するが、サポート対象になるのは動作確認済みモデルのみとなる。また、サポートが終了した Chrome OS デバイスの延命措置として使用することは推奨されないとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

2次元コンテンツの総合ダウンロード販売サイト『DLsite』のほとんどの画像が表示されなくなっている。
タレコミ時点で公式Twiiterやお知らせには情報がないが、http://img.dlsite.jpのサーバ証明書が2/17までで、更新されなかったからのようだ。
余談ながら、タレコミ子はちょうどFirefox 97.0.1にアップデートしたばかりで、そのせいかと思ってしまった。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Microsoft StoreにFirefox、LINE、iTunes等、UWP以外のアプリが登録されるようになって久しいが、Adobe Acrobat Reader DCはなぜか英語版がUPされており日本語設定にもできないことから、ストアのコメント欄はそのことを非難するコメントが多かった。
それが、ついに日本語版がMicrosoft Storeからダウンロードできるようになった。

ただ、Firefoxとは違い、できるのはストアからのインストールだけであり、ストアのアプリ一覧に表示されるわけではなく、アップデートもストア経由ではなく、アプリが独自でおこなうようだ。
そのため、すでにストアからインストール済みの場合でも、ストアのページのボタンは「インストール」の表記のままとなる。これが例えばLINEならインストール済みなら「開く」になる。

とはいえ、抱き合わせアプリをインストールされることもなく、検索エンジンから怪しいサイトにアクセスしてしまい、そこからインストールするリスクを簡単に避けられると考えれば、進歩とはいえるのではないだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

IIJmioのドコモ回線で、危険なSMSを自動で拒否する機能を2022年3月中旬（予定）から、導入するという。
申し込み不要で自動的に有効化されるが、任意で機能を停止することも可能とのこと。料金はかからない。
ドコモが同じ時期に提供予定の「危険SMS拒否設定」と同じ機能だと思われる。
IIJmio以外にも、mineoでも同様の機能が提供されるとのこと。
ドコモ回線のMVNOに広がっていくのだろうか。それともドコモに支払いが必要？で限られたMVNOだけになるのだろうか。

なお、ドコモではこの機能の判定精度向上のために、「本機能における判定精度向上のため、お客さまが受信したフィッシングSMSに関する情報提供をお願いします。」とのこと。

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nemui4 曰く、

日本郵便は、はがきや手紙など普通扱いとする郵便物およびゆうメールの配達日数の繰り下げについて、具体的な切替予定日を発表した。4月に配達日数を1日程度段階的に繰り下げることを発表し、9月には「1月下旬」などの予定時期を発表していた。

不祥事連発してるし、人的組織的にも相当歪というか無理があるのでしょうね。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Windows11 Home と同じように、Windows11 proでもインストール時にMicrosoftアカウントとネット接続が必要になるという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ニューヨークでは車両騒音の取締まりのためにマイク付きカメラを使用している。
音量の違反が検出された車両はナンバープレートが読み取られ、車両の所有者に自動的に警告書が送付され、所定の場所で検査を受けることが義務づけられる。
これを拒むと罰金が課せられるという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

国内消費量の８割以上を占める外国産チーズが値上げのため、国産と外国産の価格差が小さくなり、国産への切り替え需要が出てきているとのこと。
最近だとマクドナルドにつづいてモスバーガーもアメリカ産ポテトの入手難で販売縮小になったのが記憶に新しいが、円安とインフレで国産農作物が復権する時代がやってくるのだろうか。
安い農作物といえば中国産だったが、人件費高騰で、いずれ日本産と価格逆転の時代がやってきたりするのだろうか。

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maia 曰く、

カナダでは、国境を越えるトラックドライバーにワクチンを義務化した事に反発して抗議デモが起きていた。国境の橋の物流を止めちゃう形になって、カナダ政府は緊急事態法を発動して、排除を目指した。そこで資金源となる個人口座や寄付などを断つため、銀行口座凍結、暗号資産口座凍結まで指示した（カナダデモ鎮圧、警察が特定の仮想通貨ウォレットの取引停止を要請)。車両の排除の権限は分かるが、口座凍結となると、テロリストレベルの厳しい扱いのような気がする。指示対象は、証券ディーラー、決済業者、クラウドファンディング・プラットフォームなど、広範囲にわたる。

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あるAnonymous Coward 曰く、

マネーゲーマーは品質を考慮しない。

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