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2022年3月 記事 / 日記 / コメント / タレコミ
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2022年3月2日のオープンソースタレコミ一覧(全13件)
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インターネット

2 月のデスクトップブラウザーシェア、Safari・Edge・Firefox が横一線

タレコミ by headless
headless 曰く、
StatCounter のデスクトップブラウザーシェアデータ 2 月分によると、Apple Safari とMicrosoft Edge、Mozilla Firefox がほぼ横一線の状態になっている。

1 位の Google Chrome はシェアが一時 70 % を超えていたが、最近は若干の減少傾向とともに 60 % 台後半で推移しており、2 月は前月から 0.47 ポイント減の 64.91 %。2 位 ~ 4 位は Safari (9.77 %、0.07 ポイント減)、Edge (9.61 %、0.07 ポイント増)、Firefox (9.47 %、0.29 ポイント増)がわずかな差で並んでいる。

Safari は iPadOS 13 の User Agent 文字列変更により iPadOS と macOS の区別が困難になった 2019 年 9 月以降、Safari がデスクトップブラウザーシェアで大きく増加し、タブレットブラウザーシェアで大きく減少した。2020 年半ばには Firefox を上回って 2 位に上昇し、2020 年末 ~ 2021 年第1四半期には 10 % を超えていたが、以降は 9 % 台後半で推移している。

2020 年 1 月に正式リリースされた Edge (Chromium)は自動更新による提供が始まった 2020 年 6 月以降に大きくシェアを伸ばしており、昨年 3 月には Firefox を上回って 3 位に上昇した。レガシー Edge も 2 月は再び 0.32% (+0.17) まで増加しており、Chromium Edge との合計で初めて Safari を超えた。現在のペースが続けば Chromium Edge 単独でも近く Safari を超える可能性がある。

Firefoxは 2015 年の Windows 10 リリースに伴い、Internet Explorer と入れ替わる形で 2 位に上昇した。その後は減少傾向が続き、上述の通り 2020 年には Safari に、2021 年には Edge に抜かれたが、最近は若干の回復傾向がみられる。

なお、StatCounter の Windows バージョン別シェアデータでは 1 月から Windows 10 と Windows 11 を個別に集計している。2 月は Windows 10 が 5.68ポイント減 の 75.47 % となり、Windows 11 が 5.29 ポイント増の 7.89 % となった。Windows 7 は 0.06 ポイント増の 11.98 % となっているが、Windows 11 が追い越す日も近いとみられる。

StatCounter は提携サイトにアクセスしたブラウザーの User Agent 文字列から OS を判別するため、Windows 10 と Windows 11 の識別は困難とみられるが、方法に関しては特に公表されていない。ちなみに、AdDuplexの 2 月分データで Windows 11 のシェアは 19.3 %。こちらは Microsoft Store で提供されている同社 SDK 使用アプリが収集したデータで、Windows 10 / 11 に占める Windows 11 の割合となっている。
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お金

企業にオープンソースプロジェクトを支援させる方法

タレコミ by nagazou
nagazou 曰く、
企業で利用しているオープンソースプロジェクト(OSS)に対し、企業側に資金的な協力や支援を行わせるのは困難が伴うことが多い。スポンサーシップが実現できるのであれば、本来はそうするべきだ。しかし、一般的な営利企業ではOSSのように無料で提供されているものにお金を払うべきだという主張はなかなか理解されないためだという。そんな中、起業家のサイモン・ウィリソン氏そんなオープンソースを企業に支援させる方法を思いついたという(Simon Willison’s WeblogGIGAZINE)。

同氏の考えた手段は、開発チームに「講演を依頼する」というもの。企業内にOSSに理解がある人がいても企業内で十分な影響力を持っていないことが多い。1回限りの有償の講演であれば、企業の予算の使い方としては問題が少なく、稟議なども通りやすいのではないかというのが同氏の考えであるという。今なら在宅勤務とオンライン会議ツールも普及しており、開発者側がわざわざ現地に赴かなくても遠隔地からの講演も可能であることから、企業側だけでなく開発者側にも受け入れやすいのではないかとしている。
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SNS

TwitterやInstagram、認知度は高いが投稿率は2割以下

タレコミ by nagazou
nagazou 曰く、
週刊アスキーの記事によると、InstagramやTwitterの認知度は高いものの、ユーザーの投稿比率は2割以下と低くなっているそうだ。Twitterの認知度は全体で86.9%なのに対して、投稿率は全体で17.3%ほどだった。若者であっても情報取得に利用するだけで、投稿をしない傾向が強いらしい(週刊アスキー)。

また、Instagramの認知度は全体で82.9%で投稿率に関しては全体では13.8%だった。ただし10代女性は52.5%、20代女性は46.7%が投稿するなど女性の間では人気が高い。投稿の少ない理由としては、炎上とか個人情報特定のニュースなどが影響している模様。また就職前にSNSの投稿内容を調査する企業が増えていることなども影響しているのかもしれない。
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携帯電話

Samsung、Galaxy Note ブランドを公式に廃止

タレコミ by headless
headless 曰く、
Samsung が「Galaxy Note」ブランドを公式に廃止したそうだ (The Verge の記事Softpedia の記事9to5Google の記事Dailian の記事)。

Galaxy Note シリーズは大画面とスタイラス操作対応が特徴だが、スマートフォンが全体に大画面化したことで特徴の一つは長らく失われていた。製品は 2020 年の Galaxy Note 20 が最後となっており、今年 2 月には Galaxy Note の特徴を備えた製品として Galaxy S22 Ultra が発表されている。この段階でブランドの廃止は明確にされていなかったが、今後の Galaxy Note は「Ultra」として発売されることになると Samsung のノ・テムン氏が MWC 2022 の会場で記者に語ったとのことだ。
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Twitter

Twitter、ロシアの国家当局関係メディアへリンクするツイートにラベル付け開始

タレコミ by headless
headless 曰く、
Twitter がロシアの国家当局関係メディアの記事へリンクするツイートに対し、注意喚起のラベル付けを開始したそうだ (Yoel Roth 氏のツイートBetaNews の記事Mashable の記事)。

Twitter では国家当局関係メディアのアカウントにラベル付けを行っているが、その記事を共有するツイートへのラベル付けは行っていなかった。しかし、ロシアのウクライナ侵略開始以来、毎日 45,000 件以上のツイートでロシア国家当局関係メディアの記事が共有されており、信頼できる情報を Twitter 上で得られるようにするためには記事の発信元を明確化する必要があると考えたようだ。ラベル付けは今後数週間のうちにロシア以外の国家当局関係メディアへも拡大する計画とのことだ
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EU

ドイツが政策を大幅転換、国防費を大幅増額で脱原発・石炭も見直し議論へ

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
ロシアによるウクライナ侵攻は各国に大きなインパクトを与えているが、中でもこれまで冷戦終結で平和を謳歌していたドイツで、国防費の大幅増額に加え、天然ガスの調達難から脱原発・石炭も見直し議論が始まるなど、大きな影響が出ているようだ(ブルームバーグ, 日経新聞, 時事通信)。

冷戦時に東西両陣営の最前線で戦車大国と呼ばれていたドイツは、冷戦終結後はその役目から解放され国防費を大幅削減、戦車の稼働数も100台を割るといわれ、逆にNATO各国からNATO基準まで戻すようにと批判されるのが常態化していた。しかしウクライナ侵攻を受け今年の国防費を2倍以上に大幅増額し、今後もNATO基準を維持する方針を発表した。また、ロシアとの新規天然ガスパイプライン計画ノルドストリーム2を停止し、天然ガスの5割超をロシアに依存していた体制も見直す方針で、脱原発・石炭の見直し論も上がっている。

なお、こうしたドイツの方針転換は各国から支持されているようだが、SNS上では「俺ドイツ人だけど、西側諸国が望んでるのはドイツ大軍拡、ポーランドを進撃して、ロシアと戦う、でいいんだよな?」という酷いミームが生まれるなど、各国のあまり方針転換を揶揄する声もあるようだ。

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ニュース

Apple、ロシアでの全製品の販売とロシア政府系アプリの提供を停止。

タレコミ by hifun
hifun 曰く、
NHK報道によると、Appleはロシア国内でのiPhone含む全製品の販売、またロシア国外ではロシア政府系メディアのアプリのダウンロードを停止したとのこと。

なお、然るべくロシア地域向けのApple公式オンラインストアは現在利用できなくなっている。

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ビジネス

ロスコスモス総裁、OneWebが非軍事確約&英政府撤退なければ打ち上げないと恫喝

タレコミ by AC0x01
AC0x01 曰く、
ウクライナ情勢を巡りISS存続をネタに恫喝発言をしたばかりのロスコスモス総裁ドミトリー・ロゴジン氏だが、今度はソユーズロケットで打ち上げ予定だった衛星インターネットOneWebに対して、3月4日までに同社のサービスを軍事目的で使用しないとの保証を提供しなければ&英国政府が株主から撤退しなければ打ち上げない、と発表した(ロスコスモス公式ツイッター)。

OneWebはもともとは米系の会社でソフトバンクなども出資していたが2020年に経営破綻、その後に英国政府とインド企業のコンソーシアムに買収され、改めて衛星打ち上げを進めていた。これまで13回の打ち上げが行われたが、いずれもアリアンスペース経由で提携したソユーズが用いられている。

なお買収時には、英国がOneWebを買収したのは独自のGPSシステムを保有するためではないかとの報道もあり、また競合のStarlinkがウクライナへの支援物資として贈られたばかりでもあるため、ロスコスモスの主張は必ずしも的外れなものではないかもしれない。一方で打ち上げ代金を支払い済みともいわれるOneWeb側にとっては大問題であろうし、またこんな事件があれば今後西側企業がロシアのロケットを使うことはまずないとも思われるので、打ち上げ市場にとっての影響は極めて大きそうである。

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ニュース

ロシアのウクライナ侵略、ノーベル平和賞受賞者が主筆を務めるロシアの独立系新聞はどう報じているのか

タレコミ by headless
headless 曰く、
2021 年にノーベル平和賞を受賞したドミートリ・アンドリービッチ・ムラトフ氏が主筆を務めるロシアの独立系新聞 Novaya Gazeta (新しい新聞) がロシアのウクライナ侵略をどう報じているのか、The New Yorker がムラトフ氏にインタビューしている (The New Yorker の記事)。

ロシアのウクライナ侵略開始を受けて数時間早く集まった編集部は戦争反対で一致し、倉庫でほこりをかぶっていた防弾チョッキやヘルメットも持ち出したという。当局からは「戦争」「占領」「侵略」といった言葉を使わないよう圧力がかかったが、同紙では引き続き戦争を戦争と呼び、その結果がどうなるか様子を見ているとのこと。

一方、この件に関する Novaya Gazeta の記事によると、検察庁と連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁 (Roskomnadzor) は同紙を含む独立系メディアに対し、ウクライナに対する軍事行動を「戦争」「侵略」「侵入」などと表現するコンテンツの削除を命じており、従わなければ巨額の罰金や媒体の廃止を命ずることになると脅しているそうだ。

編集部では 2 つの対応「検閲下で当局の要求を受け入れつつ報道を続ける」「軍事作戦終了まで作業を見合わせる」をまとめ、協力者に投票を求めた結果、4,460 人の 93.9 % が前者を選んだとのこと。同紙記事で「戦争」という表現が使われていないわけではないが、当局が使用する「特別作戦」のような表現や、「軍事作戦」のような表現が主に使われている。中には当局の命令により削除したコンテンツの跡地をわざわざ残したページもみられる。

ムラトフ氏によればロシア国内でも 3 分の 1 以上が軍事行動に反対しており、いつもの無関心とは状況が異なるとのことだが、ウラジーミル・プーチン大統領失脚につながるかどうかは判断が難しいようだ。プーチン氏がどのような情報を得て侵略に踏み切ったのかは明らかでないが、NATO の脅威やウクライナでのファシストの権力掌握による脅威を防ぐといった主張は市民の共感を得られていないという。

それでもロシアでは 2020 年の国民投票でプーチン氏のさらなる長期政権を可能にする憲法修正案が公式発表で 77.9 % の賛成票を得ていることから、国民の信任を得ているとの見方もある。「プーチンなくしてロシアなし」と信じる側近らもいるが、若い世代の人たちは信じていないとのことだ。
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