特定商取引法専門調査会、消費者が事前に勧誘を拒否できるようにする仕組みなどを検討

headless 曰く、

4月28日に開催された消費者委員会の特定商取引法専門調査会で、訪問販売や電話勧誘販売等の勧誘に関する問題が議題となり、事前に拒否の意思表示をした消費者に対する勧誘を禁止するなどの規制強化策が検討されたそうだ(第4回 特定商取引法専門調査会、 産経ニュースの記事)。

調査会では訪問販売や電話勧誘販売の現状が発表され、訪問販売での過量販売における解除権付与や再勧誘の禁止規定追加(電話勧誘販売に関しては、特商法に規定された当初から再勧誘が禁止されている)が行われた2008年の特商法改正の効果を検証。再勧誘が多く行われている実態や、強引な勧誘に関する相談が多いことなどから、さらなる規制強化等の対応の必要性が検討された。取りうる対策の選択肢としては、罰則等の強化、行為規制の拡充、事業者の事前参入規制等の3点が挙げられている。

行為規制の拡充については事業者に接触せずに拒否の意思表示を可能にする方法や、直接事業者に対して拒否の意思を伝えることの困難な消費者への対応などが必要とされた。事前に勧誘を拒否する方法としては、海外で導入されている拒絶意思の登録制度の活用や、訪問販売に対するステッカー等の掲示による意思表示、電話勧誘販売に対する望まない電話からの着信を拒否する技術の活用などが例として挙げられたようだ。