内閣官房担当者、iPS備蓄の支援打ち切りを山中教授に伝達

あるAnonymous Coward 曰く、

iPS細胞の備蓄事業を進める京都大に対し、内閣官房の担当者が来年度から国による支援を打ち切る可能性を伝えていたそうだ。国は2022年度までの支援を予定していたが、方針が転換された模様。関係者によると、方針転換が示されたのは今年の夏ごろ。内閣官房の官僚が予算打ち切りの可能性を山中教授に伝えたという。

政府の方針転換の理由は不明だが、再生医療をめぐっては、技術革新が進んだことで、iPS細胞の備蓄は意義が薄れていると指摘する関係者もいるという。山中教授は公的な備蓄事業の必要性を訴え、「人生を医療応用に懸けている」と強調。国の支援について、「オープンで科学的な議論をして決めてほしい」と話しているとのこと。

情報元へのリンク