「会津若松市、OpenOffice.orgのインストールCD-ROMを無償配布。費用は広告でまかなう」記事へのコメント

この行動自体は問題ないの?

[Stealth (5277)]

現時点では Microsoft Office との互換性を謳うことで商品価値を高めるオフィススートが全くない訳でもないし、Microsoft Office 自体も無償版を提供している訳ではないので、地方自治体自身が「オープンオフィスにしませんか?」とか力を入れて勧めてくるのは、Microsoft だけではなく Microsoft Office を取り扱うパッケージ販売店とかに対する民業圧迫に当たらないのかな? という気がしてくるのですが、この辺りはどうなんでしょうね。

.odt や .ods といった OpenDocument 形式に対する対応は Microsoft Office (Office 2007 は SP2 以降、2010 は T

民業圧迫にあたらず

[Anonymous Coward]

そこに進出したら格安の競合製品をぶつけてくる自治体が待ち構えてる、なんてところには企業が進出しない→税収減、というオチもありそうです。

なに寝ぼけたこと言ってるの？Word&Excelにしたらマイクロソフトの支社が来て税金落としたり、一太郎にしたらジャストの営業所ができたりしたって事例が一つでもあるというの？

なんでも「民業圧迫」になるわけでなく、問題となるのは税金をジャブジャブ使って採算度外視の民業圧迫であって、官が民の仕事を取ること自体は問題でない。貧乏な町では掃除のパートのおばちゃんを解雇して、職員で掃除をするとかあるけど、これもダメ？ 公共工事でも住民に材料費を渡して済まそうってのもある時代だよ。
住

Re:

[Stealth (5277)]

別に ODF を採用した事に対して言ってる訳じゃありませんよ。
公式サイトで 積極的に特定の商品を推奨 [fukushima.jp]し、他の競合製品を排除する活動 [fukushima.jp]を行うことを指して言っています。

こういった作業に対しても広告費で賄われ、税金は投入されていないと言われるのでしょうか。

貧乏な町では掃除のパートのおばちゃんを解雇して、職員で掃除をするとかあるけど、これもダメ？

それは庁舎等の掃除に関する話でしょう。
ここで行っている活動に当てはめるなら、掃除のパートのおばちゃんを解雇してそれより安くつく特定清掃業者を指名的に利用し、かつ市民に対してもその業者の利用を勧める程度に競合サービスを排除する活動を行っている、ということです。

会津若松市が行っているのは ODF の普及啓発ではなく

Re:民業圧迫にあたらず

[jm1969 (34815)]

少なくとも「排除」しているようには見えない。