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現時点では Microsoft Office との互換性を謳うことで商品価値を高めるオフィススートが全くない訳でもないし、Microsoft Office 自体も無償版を提供している訳ではないので、地方自治体自身が「オープンオフィスにしませんか?」とか力を入れて勧めてくるのは、Microsoft だけではなく Microsoft Office を取り扱うパッケージ販売店とかに対する民業圧迫に当たらないのかな? という気がしてくるのですが、この辺りはどうなんでしょうね。
.odt や .ods といった OpenDocument 形式に対する対応は Microsoft Office (Office 2007 は SP2 以降、2010 は T
そこに進出したら格安の競合製品をぶつけてくる自治体が待ち構えてる、なんてところには企業が進出しない→税収減、というオチもありそうです。
なに寝ぼけたこと言ってるの?Word&Excelにしたらマイクロソフトの支社が来て税金落としたり、一太郎にしたらジャストの営業所ができたりしたって事例が一つでもあるというの?
なんでも「民業圧迫」になるわけでなく、問題となるのは税金をジャブジャブ使って採算度外視の民業圧迫であって、官が民の仕事を取ること自体は問題でない。貧乏な町では掃除のパートのおばちゃんを解雇して、職員で掃除をするとかあるけど、これもダメ? 公共工事でも住民に材料費を渡して済まそうってのもある時代だよ。住
ただで合法に使える製品を紹介してあげないと、 シェアもお値段も高い「MS Office」とか言う糞ソフトを 違法にコピーして入れたがる、と言う点に考慮すべきかと思います。
当該サイト上における「オープンオフィスにしませんか?」という文言、製品 CD-ROM の頒布という行為自体が、中立性が確保された紹介の域を超えているようにしか見えません。
漁業を支援する市に肉屋や八百屋が文句つけたりはしません。
そりゃ肉屋や八百屋が文句をつけたりする事はないでしょう。漁業を支援したところで、肉屋や八百屋の同業他社に当たる魚屋だって支援は受けていないのですから。
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一つのことを行い、またそれをうまくやるプログラムを書け -- Malcolm Douglas McIlroy
この行動自体は問題ないの? (スコア:2, すばらしい洞察)
現時点では Microsoft Office との互換性を謳うことで商品価値を高めるオフィススートが全くない訳でもないし、Microsoft Office 自体も無償版を提供している訳ではないので、地方自治体自身が「オープンオフィスにしませんか?」とか力を入れて勧めてくるのは、Microsoft だけではなく Microsoft Office を取り扱うパッケージ販売店とかに対する民業圧迫に当たらないのかな? という気がしてくるのですが、この辺りはどうなんでしょうね。
.odt や .ods といった OpenDocument 形式に対する対応は Microsoft Office (Office 2007 は SP2 以降、2010 は T
民業圧迫にあたらず (スコア:1, 興味深い)
なに寝ぼけたこと言ってるの?Word&Excelにしたらマイクロソフトの支社が来て税金落としたり、一太郎にしたらジャストの営業所ができたりしたって事例が一つでもあるというの?
なんでも「民業圧迫」になるわけでなく、問題となるのは税金をジャブジャブ使って採算度外視の民業圧迫であって、官が民の仕事を取ること自体は問題でない。貧乏な町では掃除のパートのおばちゃんを解雇して、職員で掃除をするとかあるけど、これもダメ? 公共工事でも住民に材料費を渡して済まそうってのもある時代だよ。
住
民業圧迫にあたる (スコア:-1, フレームのもと)
さらにいえば、自由経済社会たる日本で、有償のツールを作成し、販売している
民間会社が存在するにもかかわらず、自治体がこのような無償ツールを配布する
という、社会的に矛盾した計画をするために、無料でサポートする民間企業を
募集するという、さらに変なことをする自治体。
民間の苦しみを理解しない、勝手に入ってくる税金から安心して給料が貰える
小役人としては、民間企業で売り上げが減ることで職を失う市民の気持ちなんて
理解できないのでありましょう。
ただでさえ内需が冷え切り、デフレ脱却をしないと経済的に行き詰まるという
ご時世に、「皆で無料のツールを使おうぜ。企業に儲けさせるな」という
キャンペーンを会津若松市がやってるというのは、どうなんだろうかと思います。
とある企業のAという製品を、ある人が買うか買わないか、買うなら買える範囲で
お金を負担して買うか、無償の製品を使うことでちょっと節約できるかという
問題は、実は生活としてはほとんど影響はないわけです。
得しようが損しようが、それで経済的破綻に結びつく可能性は小さい。
ところが、ある企業のAという製品が、別の無償製品を国や自治体が配布することで
売り上げが激減したとき、影響を受ける従業員の経済破綻の可能性は極めて高い。
どちらを自治体として考慮すべきなのかは明白だと思いますが。
ある駄菓子屋を経営するバアさんがいたとしましょう。
バアさんは、1個平均30円のお菓子を売り、そのうち10円を利益としてました。
ある日、市が駄菓子屋の前で、お菓子の無料配布キャンペーンをしました。
市民は1個30円のお菓子を貰えて、たったの30円ですが得していい気分になりました。
別にこれで経済的に生活が楽になるというほどではないですが。
しかし、駄菓子屋のバアさんは売り上げが激減し、収入がなくなりました。
お店をたたみ、家を売り、わずかな年金で老人ホームに入居することにしました。
会津若松市がやっていることは、そういうことです。
会津若松市がどういう田舎町なのか知りませんが、市内にパソコンのソフトなどを
販売しているような店は皆無ということなんですね?
そして、市外の人の経済状態なんてどうでもいい、会津若松市の市民がわずかな
節約ができるためなら、その市外の人が経済打撃を受けても構わないという
そういう市制なんですね。
Re:民業圧迫にあたる (スコア:1, すばらしい洞察)
ただで合法に使える製品を紹介してあげないと、
シェアもお値段も高い「MS Office」とか言う糞ソフトを
違法にコピーして入れたがる、と言う点に考慮すべきかと思います。
それ以外の課題については貴方にお任せします。
自治体を含め、人員と言うリソースは有限なので、
他の方も指摘してますが、
漁業を支援する市に肉屋や八百屋が文句つけたりはしません。
会津若松市にMS本社があるなら、それに乗っかった政策が全体の利益になるかも知れませんが、MS本社もMSに競合するオフィススイートのメーカーも無いなら、オープンソースなソフトウェアをお勧めするのは有りでしょう。それで商売だって成立するんですから、
オープンソースで商売なんて成立しないよ!と言うFUDはよく見かけますが、
今更ここでそんなレベルの話は要りません。5年遅い。
Re:民業圧迫にあたる (スコア:1)
当該サイト上における「オープンオフィスにしませんか?」という文言、製品 CD-ROM の頒布という行為自体が、中立性が確保された紹介の域を超えているようにしか見えません。
そりゃ肉屋や八百屋が文句をつけたりする事はないでしょう。漁業を支援したところで、肉屋や八百屋の同業他社に当たる魚屋だって支援は受けていないのですから。