中国のオープンソースコミュニティ OSCHINA (Open Source China: 開源中国) は 24 日、OSDN 取得を正式発表した (プレスリリース)。

OSCHINA は 2008 年設立。2013 年には中国版 GitHub とも呼ばれる Gitee を設立した。OSDN のサービスと似通った点の多い OSCHINA だが、OSDN が吸収されることはなく、独立したサイトとして維持していくという。スラドに関しては分離する方向でアピリッツが OSCHINA と交渉している。

米メタ・プラットフォームズは18日、オープンソース（OSS）として提供している独自の大規模言語モデル「LLaMA（ラマ）」の商用版「LLaMA2」をリリースすると発表した。LLaMA2は2023年3月に発表された「Llama 1」の新バージョンで、研究および商用向けに無償で提供するとしている。モデルサイズは70億、130億、700億パラメーターの3種類があり、それぞれベースモデルとチャット向けに追加学習したモデルが用意される。いずれも4096トークンまでの文脈を読めるという（Metaリリース、ロイター、INTERNET Watch、ITmedia）。

同社によると、最大サイズの700億パラメーターモデルは「ChatGPT-0301」（gpt-3.5-turbo-0301とみられる）と同等とされている。メタはLLaMAをこれまで研究目的で一部の学者のみに提供していた。商用版LLaMA2はMicrosoftのクラウド「Azure」を通じて配布され、Windows OS上で動作する。メタのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏によれば、「オープンソースにすることで、より多くの開発者が新しい技術を利用して構築できるようになるため、イノベーションが促進される」とのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

publickeyの記事が両社の関係も交えて解説されている
https://www.publickey1.jp/blog/23/red_hat.html

Red Hatは6月にRed Hat Enterprise Linux（RHEL）のソースコードの一般公開を事実上終了させる措置を発表している（過去記事）。同社はRHELのクローンOSを提供しているベンダを「オープンソースに対する脅威だ」と非難する内容をブログで明らかにし、RHELのクローンOSの存在を否定する意志を明確にした。Publickeyの記事によると、こうしたIBM（Red Hat）の方針に対してオラクルも反発しているという（Publickey）。

RHELはエンタープライズLinuxにおける事実上の標準となっており、クローンOSもそのエコシステムの一部になっている。クローンOSベンダのRocky LinuxとAlmaLinuxは、こうしたRed Hatの発表がオープンソースの精神と目的に違反していると強く反発している。こうした状況下で、同じくRHELクローンOSベンダの大手としてOracle Linuxとして提供し、Oracle DatabaseやOracle Cloudの正式な対応OSとしてきたオラクルの動向も注目されていた。

オラクルは7月10日にブログを公開し、先のRed Hatの一連の発表に反論している。その中でRed Hatの発表は、クローンOSを切り捨てる目的は競合を減らして、IBMにとっての収益機会を増やすことではないのかなどの指摘をおこなっている。

中国の Linux ディストロ「openKylin (開放麒麟)」がバージョン 1.0 に到達した (The Register の記事、 Reuters の記事、 ISO ダウンロードページ)。

昨年、openKylin の開発者プラットフォームが発表された際は中国独自 OS を開発するかのようにも報じられたが、実際には Linux ディストロであり、具体的には Ubuntu Remix だという。openKylin の元になった Kylin OS は FreeBSD カーネルをベースとしていたが、その後 Linux カーネルベースに変更されている。

デスクトップ環境は UKUI が利用可能で、Ubuntu Kylin 22.04 によく似ているそうだ。デフォルトブラウザーは Firefox、オフィススイートの WPS Office や統合開発環境の Kylin Code とフォーク版の VSCode を搭載し、中国語のアプリストアも用意されているとのこと。一方、Snap や Flatpak はサポートされず、less コマンドなど標準的なツールの中にも非搭載のものがあるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitter代替サービスとしてユーザーが急増してサーバーコストが問題となっているOSSのSNSプラットフォーム「Misskey」で、「Node.jsやめる(Rustにする？)」というissueが登録されて紛糾しているようだ（はてなブックマーク）。

Misskeyのメインである「Misskey.io」のインスタンスは、個人運営であるが現在CPU1416コア、メモリ2.8TBという途方もないスペックで稼働しているという（まとめダネ！）。こうした状況を受けてか、3日に「Node.jsやめる(Rustにする？)」というissueが「Node.jsはパフォーマンス上の問題があるため。Goとかでもいいけど」というコメントと共に登録されたようだ。

issueにはタレコミ時点で94件のコメントが寄せられている他、Twitterなどでも話題となっていたが、メモリ消費が削減できそうやおもしろそうという意見がある一方で、そもそもMisskeyが遅い原因は本当にNode.jsなのかやスロークエリーを先に直すべきではと言った声、CPUバウンドなのかIOバウンドを測定してから検討すべきと言った声が多く寄せられる事態となっている。タレこみ子的にも、サーバー開発では性能対策は言語よりもまずDBやキャッシュというイメージがあるが、果たしてこの言語移行はありだろうか？

headless 曰く、

Microsoft は 6 月 29 日、Windows 11 Insider Preview ビルド 23493 を Dev チャネルでリリースした (Windows Insider Blog の記事)。

本ビルドでは 5 月の Build で予告されていた追加のアーカイブ形式のネイティブサポートが行われている。この機能は libarchive を使用しており、追加されたアーカイブ形式は .tar / .tar.gz / .tar.bz2 / .tar.zst / .tar.xz / .tgz / .tbz2 / .tzst / .txz / .rar / .7z など。ファイルの展開および閲覧にのみ対応しており、ドラッグ＆ドロップによるファイルの抽出や追加などのアーカイブ操作には対応しない。デフォルトでは .lzh ファイルに対応していなかったが、レジストリを設定すれば対応可能だった。

本ビルドではこのほか、Windows Copilot Preview や「設定」アプリの新ホーム画面、新しいボリュームミキサーなどがロールアウト開始しているが、手元の環境で利用できるようになったものはまだなかった。

headless 曰く、

FreeBSD の 30 周年を祝い、FreeBSD Foundation が記念記事などを特集している (特集ページ、 ブログ記事 [1]、 [2]、 Phoronix の記事)。

386BSD をベースとした新しい OS の開発プロジェクトが「FreeBSD」と名付けられたのは 1993 年 6 月 19 日。初の公式版がリリースされたのは 1993 年 11 月のことだ。FreeBSD Foundation では 2017 年から 6 月 19 日を「FreeBSD Day」としている。

FreeBSD Foundation では 30 周年を祝う記事のほか、T シャツやパーカー、スニーカーといった 30 周年記念グッズも販売しており、FreeBSD Journal も 30 周年記念号となっている。

X.Org Foundation が 1 日に採決を行い、資金面のスポンサーを現在の SPI (Software in the Public Interest) から SFC (Software Freedom Conservancy)に変更する案を承認した (メーリングリストでのアナウンス、 Phoronix の記事)。

X.Org Foundation は 2016 年から SPI 傘下となっていたが、ボランティアが運営する SPI の対応が遅いことなどに不満があり、1 年以上前から新しいスポンサーの検討が進められていた。採決はメンバー 75 人中 55 人が投票し、52 人が賛成 (94.5%)。メンバー 75 人での賛成率は 69.3% となり、規約変更に必要な 3 分の 2 の賛成率を上回って可決した。

同時に規約変更に必要な賛成率をメンバー全員ではなく投票者に限るという規約改正案の採決も行われた。こちらは投票者の 87.3% にあたる 48 人が賛成したものの、メンバー全員に対する賛成率は 64% にとどまり、規約変更に必要な 3 分の 2 の賛成率には届かなかった。

3 月に立候補者不足で話題となった理事改選の結果も発表されている。最終的には 8 人が立候補し、Daniel Vetter 氏と Lyude Paul 氏、Arkadiusz Hiler 氏、Christopher Michael 氏が新理事に選出された。

Pythonソフトウェア財団（PSF）が、EUが導入を進めているサイバーレジリエンス法案（Cyber Resilience Act1）と製造物責任法（Product Liability Act）が、オープンソースコミュニティの健全性を危険に晒す可能性があると指摘している（PSF、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

問題の法案はEUのCyber​​ Resilience Act (サイバーレジリエンス法) およびProduct Liability Act (製造物責任法) で、条文の中に「製品に大幅な変更を行う人または企業を製造業者と見なす」「製造業者が他のサービスを収益化するためのソフトウェアプラットフォームを提供すること」といった項目があるため、実際にOSSを使って製品を提供した企業だけでなく、OSSの開発者やPSFのようなOSS組織にも責任が負わせられる可能性があるという。

PSFは、欧州のソフトウェア消費者のセキュリティと説明責任を高める方針自体は支持するが、過度に広範な政策が、保護しようとするユーザーを意図せず害してしまう懸念があると指摘している。

あるAnonymous Coward 曰く、

MariaDBがヤバいという話がSNSで飛び交っている模様。ただしヤバいのは会社のMariaDB.comで、OSS団体のMariaDB.orgは関係ないそうだ（ただし商標の扱いとか揉めそう）。

オープンソースのRDBMS「MariaDB」では上場が計画されていた。MariaDB.comは商業的な営利団体で、MariaDB.orgはオープンソース製品とオープンソースコードベースの所有権を持つ非営利団体となっている。佐渡さんのツイートによれば、MariaDB.comの上場に関しては、AngelPondというSPAC（特別買収目的会社）と合併することで実現しているのだそうだ。しかし、この件を取り上げたMediumの記事によると、MySQLの生みの親であり、MariaDBの創設者でもあるMonty氏と、MariaDB.comのCEOであるMichael Howard氏の関係は、講堂の壇上で全社員を前にして怒鳴り合うほど極めて険悪な関係だったらしい（Medium、佐渡さんのツイート）。

。 その後、2022年7月にMonty氏は取締役会から解任され、MariaDB.comはMichael Howard氏によって敵対的買収の方針が固まった。しかし、敵対的買収の実施とMonty氏の取締役会からの解任投票が行われる直前の2022年6月、投資会社であるJPモルガンとゴールドマンサックスの両方がMariaDBの代表から撤退、資金が引き揚げられてしまった模様。現在、MariaDB.comにはMonty氏をはじめとする創業メンバーもデータベースの専門家のグループもまったく残っていないようだ。

headless 曰く、

Bloomberg は 3 月 30 日、FOSS (Free and Open Source Software) プロジェクトを支援する基金 FOSS Contributor Fund の開始を発表した (Bloomberg の記事、 Phoronix の記事)。

FOSS Contributor Fund の仕組みは 2019 年に求職サイト Indeed が試験運用したもので、企業の従業員が日々頼りにしている、または参加しているオープンソースソフトウェアプロジェクトを推薦し、組織にとって重要なプロジェクトを支援するというものだ。その仕組みはオープンソース化されており、Microsoft やジョンズホプキンス大学、Salesforce、Sentry、Zeiss などが触発されてプログラムを開始している。

Bloomberg も 2023 年 1 月、Indeed のイニシアチブに触発されて第 1 回の FOSS Contributor Fund に向けた従業員の投票を行ったという。Bloomberg の FOSS Contributor Fund は四半期ごとに最大 3 プロジェクトを従業員の投票で選出し、それぞれ 1 万ドルを援助する。第 1 回の投票では推薦された 5 プロジェクトから Apache Arrow と Curl、Celery が選ばれたとのことだ。

Twitter は 3 月 31 日、イーロン・マスク氏の予告通りおすすめツイートアルゴリズムのソースコードを公開するとともに、アルゴリズムを解説するブログ記事を公開した (Twitter のブログ記事、 Ars Technica の記事、 The Verge の記事、 GitHub リポジトリ)。

Twitter のおすすめアルゴリズムは 5 億件のツイートから各ユーザーに合わせた数件のツイートを抽出する必要がある。そのため、1) 候補ソースを用いてベストなツイート 1,500 件を抽出し、2) 機械学習モデルでランク付け、3) ユーザーがブロックしたツイートや既読のツイート、NSFW コンテンツなどを排除して最適なものを選び出す、といった流れで処理を行うという。候補ソースはユーザーがフォローしている人々のツイート (ネットワーク内) とフォローしていない人々のツイート (ネットワーク外) に分かれ、現在はほぼ半々でタイムラインに表示されるようになっているとのこと。

ソースコードは GitHub で公開されており、ライセンスは AGPL となっている。

headless 曰く、

X.Org Foundation では毎年理事の半数を改選するが、今年は候補者が足りずに選挙を開始できず、立候補・推薦期限を 2 週間延長している (メーリングリストでのアナウンス、 Phoronix の記事)。

X,Org Foundation の理事の定数は 8 名、任期は 2 年間となっており、年に 1 回の選挙で 4 名を改選する。選挙では得票数の多い 4 名が理事となるが、競争は激しくないようだ。過去には立候補・推薦期限を延長した末にようやく 4 名の候補者が確保できた年や、選挙成立に必要な最低投票率の 25% をぎりぎり上回った年もある。

今年の立候補・推薦期限は 3 月 19 日に設定されていたが、23 日になって 2 週間の延長が発表された。新しい期限は 4 月 2 日 23 時 59 分 (UTC、以下同)。候補者名簿は 4 月 10 日に発表され、同日から候補者の質疑応答が始まるとのこと。投票に必要な会員登録・更新期限は 4 月 9 日となっている。

headless 曰く、

Mozilla は 22 日、信頼に足る独立したオープンソースの AI エコシステムを構築する Mozilla.ai スタートアップとコミュニティに 3,000 万ドルを投資すると発表した (The Mozilla Blog の記事、 Phoronix の記事、 The Verge の記事)。

AI が今年最も話題になったものの一つになることは間違いなく、Stable Diffusion や GPT-4 のような最新の AI ツールはインターネットだけでなくコミュニケーションや創造性、社会全体に対する我々の見方を再形成しつつあるという。その一方で「おすすめエンジン」のような既存の AI ツールもより強力になり、数十億人の暮らしに影響を与え続けている。

新しい AI の波が盛り上がる中、「何ができるか」「人々がどれだけ利益を得るか」といった期待だけでなく、「何が悪い方向に向かうか」「それにどう対処するか」といった強い不安も感じる。ソーシャルメディアとスマートフォンとともにあった 20 年間が我々を疑い深くさせているとのこと。

これらの疑問に答えるべく、既に Mozilla では信頼に足る AI の概要を考えてきたほか、コミュニティを動かして問題点を記録し、スタートアップへの投資を行ってきた。これからの AI の波は人々の暮らしを豊かにする非常に大きな可能性を秘めているが、そのためには人を中心に置いた透明性や責任を重視する、旧来とは異なる考え方でテクノロジーを設計する必要があるという。しかし、現在は旧来の考え方が主流であり、Mozilla はそれを変えていきたいとのことだ。

カールスルーエ工科大学の学生、Jan Strehmel 氏が C 言語で書かれたオープンソースコードを調べたところ、罵倒語を含むソースコードがコーディング標準により準拠していたそうだ (論文: PDF、 Ars Technica の記事)。

調査は GitHub で公開されている C 言語のオープンソースコードを用い、Strehmel 氏の所属する研究グループが開発したオープンソースのコーディング標準準拠チェックツール「SoftWipe」で 10 点が満点となる評価を行っている。対象は 300 個以上の英語の罵倒語のうち少なくとも 1 個含む 3,800 件以上のリポジトリと、罵倒語を含まない 7,600 件以上のリポジトリとなっている。

SoftWipe による評価は罵倒語を含まないリポジトリで中央値 5.41 (信頼区間 5.38-5.45、標準誤差 0.02)、罵倒語を含むリポジトリで中央値 5.87 (信頼区間 5.81-5.93、標準誤差 0.01) となり、罵倒語を含む方が 0.5 点ほど高くなっている。普段から自分の各ソースコードでしばしば罵倒語を使う指導教授の Alexandros Stamatakis 氏はこの結果を聞き、「cool」と思ったそうだ (残念)。

Strehmel 氏は同じ研究室のメンバーから Linux のソースコードに多数の罵倒語が含まれるというグラフを見せられて今回の研究を思いついたという。Linux 開発者の Linus Torvalds 氏は罵倒表現でも知られるが、Linux のソースコードでは 2018 年の Code of Conduct 更新を境に「fuck」が急減したようだ。スラドの皆さんはソースコード内で罵倒しているだろうか。