taraiok 曰く、

ある事件がきっかけとなり、アメリカでは通信記録が長年にわたって保持されている可能性があることが分かった。1957年にイリノイ州北部で7歳の少女が死亡した事件があった。この事件は迷宮入りしていたが、2011年にJack McCullough氏を容疑者として逮捕した。逮捕の根拠は事件直後に行われた電話であったという。35マイル離れたロックフォードの街の電話ブースから両親へのコレクトコールをしたことが裁判記録から判明していたという。なお、Jack McCullough氏にはアリバイがあったことが判明、釈放される予定（The Seattle Times、slashdotのTrachman氏による指摘、slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

奇妙かつグロテスクな姿から「タリー・モンスター（学名：Tullimonstrum）」と呼ばれている3億年以上前の生物。この化石の正体が、発見からおよそ半世紀たってようやく判明したそうだ。研究者が走査型電子顕微鏡を使用して化石を分析したところ、この生物には背骨があることがわかった。骨格の形跡と、内臓と口の構造とを組み合わせると、現在のヌタウナギやヤツメウナギと類似していることが明らかになったという。タリー・モンスターは、体の前面から出た歯の付いた長い突起物を使用して食物を捕え、それを長く強力な舌を使って食べていたようだ。

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kieru_haim 曰く、

米検察当局は28日、カリフォルニア州サンバーナーディーノで
昨年12月に起きた銃乱射事件の容疑者が所有していた「iPhone（アイフォーン）」のロック解除に、
米連邦捜査局（FBI）が成功したと発表した。
アイリーン・デッカー（Eileen Decker）連邦検事は声明で、「第三者の協力を最近得て、
保存されている情報を全く損なわずにこのiPhoneのロックを解除できるようになった」として、
訴訟の打ち切りを決めたことを明らかにした。

連邦検察は訴訟取り下げのため法廷に提出した書類で、
昨年12月2日にサンバーナディーノで起きた銃乱射事件で警察に射殺されたサイード・ファルーク（Syed Farook）容疑者のiPhoneのロック解除に米政府が成功し、
「アップルの協力はもはや不要になった」と説明している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

中古市場が、自動車（つまりトヨタのライン停止）より未熟な家電では、大変でしょう。
時期も悪かった。

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headless 曰く、

老舗パテントトロールUnilocが数々のソフトウェア企業を訴え、数億ドルを要求していた特許(米特許5,490,216、’216特許)について、米特許商標庁(USPTO)の特許審判部(PTAB)が全クレームを無効と判断したそうだ(Ars Technicaの記事、 Kansas City Business Journalの記事)。

’216特許は「System for software registration」というタイトルで、ソフトウェアのライセンス認証の仕組みに関するものだ。’216特許を侵害しているとしてMicrosoftを訴えた裁判では、賠償額を3億8千8百万ドルとする評決を陪審が2009年に出して注目を集めた。連邦地裁判事の判決は陪審の評決を覆すものだったが、控訴審では2010年に陪審の評決を支持している。ただし、賠償額については再評価が必要とされ、最終的な和解額は公表されていない。Unilocでは75社以上を’216特許を侵害しているとして訴えているが、訴訟の3分の1で和解に達しているという。

今回の再審査はSega of AmericaやUbisoftなどが請求したもので、’216特許を無効と主張する再審査の請求は2002年以来繰り返し行われているが、USPTOにより無効と判断されたのは今回が初めて。’216特許は2013年に失効しているが、特許の所有者は6年前までさかのぼって損害賠償を請求できる。そのため、Unilocでは2014年まで訴訟を提起し続けていたとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

タレコミに嘘はない。

# 本タレコミは、既存タレコミ（http://srad.jp/submission/64824/）を最新の知見で見直した物である。

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あるAnonymous Coward 曰く、

モバイルゲーム売上の48パーセントは、わずか0.19パーセントのユーザーから生み出されているという調査結果が発表された。
さらに、モバイルゲームに金を出す人であっても、その頻度は低いと判明している。モバイルゲームに支出する人のうち、64パーセントは1カ月に1度だけだ。1カ月に5回以上ゲーム内で少額取引をしているのは6.5パーセントだという。
良い報告もいくつかある。まず、プレイヤー1人当たりの平均支出は、2014年の22ドルから24.33ドルまで増加した。さらに、少額取引の回数は平均1.8回で、1回当たりの支出は過去最高の13.82ドルだった。

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あるAnonymous Coward 曰く、

最近では対人コンピュータゲームの競技大会が「e-Sports」として注目される様になっている。格闘ゲームやFPSにおいては国内でもプロチームが登場するなど、世界だけでなく国内でも認知度は高まっているが、そんななか往年の名作落ち物ゲーム「ぷよぷよ」のe-Sports化を目指した「Magical Stone」なるクローンゲームが登場したそうだ（AUTOMATON）。

「Magical Stone」はルールとしてはぷよぷよとまったく同じ。ただし、登場するキャラクターは完全に異なり、落ちてくるオブジェクトも「ぷよ」ではなく「オーブ」とされている。

Magical Stoneの制作・運営を行うのはGameFactoryという会社で、ぷよぷよの権利を持つセガと直接のライセンス契約などはないようだ。また、ゲームのルールなどの「アイデア」は同一だが、キャラクターなどは完全に異なるため著作権侵害にはならないとGameFactory側は主張している。

あるAnonymous Coward 曰く、

プラネックスコミュニケーションズが、インターネット接続が可能であれば世界中のどこからでもFacebookやTwitterを利用できるようにするルーター「どこでも日本 ホットラインサービス MHC01」を発売する（PC Watch）。価格は1万9,800円（2年分の接続サービス料金付き）。

FacebookやTwitterなんて、ネット接続があればどこからでも利用できると思っている人も少なくないだろうが、例えば中国では検閲が行われているためこれらサービスは利用できない。それ以外の国や地域でも同様の規制が行われている可能性がある。MHC01はそういった環境で規制されているサービスを利用するためのVPN接続を提供するもの。親機と子機から構成されており、親機は日本国内に設置しておき、子機はそういった規制された環境でネットに接続することで、自動的に親機と子機間でVPN接続が行われるという。

このシステム自体がなんらかの方法で規制されるようになった場合どうなるかが気になるところではある。

あるAnonymous Coward 曰く、

NTTドコモは従来型携帯電話（いわゆるガラケー）からiPhone SEへの機種変更時、端末を「実質0円」で販売する方針だったそうだが、これが変更され「実質648円」での販売になるという（朝日新聞）。

NTTドコモ側は「さまざまな指摘を受けたため」としている。

各キャリアのiPhone SEの販売価格はITmediaがまとめているが、機種変更/新規契約どちらの場合もドコモが1万368円/1万9440円、auとソフトバンクが1万800円/1万6200円（それぞれ16GB/64GBモデル）。ただし、3G回線（ドコモのFOMA、au/ソフトバンクの3G）からの機種変更の場合は割引額が増え、ドコモが648円/9720円、auが720円/6120円、ソフトバンクが432円/5832円（それぞれ16GB/64GBモデル）。

あるAnonymous Coward 曰く、

今年2月、「写真袋」や「写真箱」といった画像・動画共有サービスを提供していた会社関係者が児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）のほう助容疑で逮捕される事件があったが、ほう助容疑については嫌疑不十分で不起訴処分となったようだ（日経新聞）。

なお、同社社長は「写真箱」でポルノ動画を公開したとして児童買春・ポルノ禁止法違反罪でも起訴されており（過去記事）、こちらについては起訴が行われている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Microsoftが中国向けの特別版「Windows 10 China edition」の存在を明らかにした。この特別版は中国では、おなじみのネット検閲システムである「グレートファイアウォール」にも対応しているという。近日中に政府の各部門に導入するとしている。Microsoft ChinaのCEOであるRalph Haupter氏は、中国のニュースメディア・Caixin Onlineのインタビューで、中国向けにカスタマイズされたWindows 10は、Microsoftの自社製品が中国で動作するように調整されているだけでなく、中国政府のニーズに合わせて、ノーマルバージョンより多くの管理オプションを備えている。また、消費者のニーズを考慮してアプリやサービスは少なくなっているとしている（TECHINASIA、PCWORLD、GIGAZINE、PCWatch、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

米大統領選で共和党候補の本命となりつつあるドナルド・トランプ氏。このトランプ氏をネタにある実験が行われたという。その実験は、選挙戦で有権者から抽出した集団に候補者討論会を見せ、脳波を測定するというもの。出演した候補者4人のうち、視聴グループの脳波に最も強い関心が表れたのはトランプ氏。ほぼ全ての層でライバルたちを圧倒し、最下位の候補者とはパーセンテージで2けたの差をつけたという。

トランプ氏の発言に興奮する人もいれば反発する人もいたはずだが、確かなのは「だれも退屈してはいなかった」ということだ。テレビカメラの前での演出のうまさや、挑発的な姿勢が及ぼす効果がうかがえる。トランプ氏が得意とする移民のテーマなどは、脳の活動を大幅に活発化させていたとしている。実験を行ったサム・バーネット氏は、脳波測定の結果は自身のヘッジファンドをはじめ広告、娯楽業界や商品デザインなどの分野に活用できると話しているとのこと（CNN、Kellogg Insight、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

BooCaは電子書籍をリアル書店で買えるサービスで、スラドでも話題になったが、実証事業の時代から参加していた有隣堂ヨドバシAKIBA店でリニューアル後カードが見あたらなくなった。店員に確認したところ、取り扱いを終了したとのこと。実証事業を含めても2年を待たずの終了となる。
なお有隣堂のサイトによると他の店舗ではまだ取り扱っているところもあるようだが、ヨドバシAKIBA店の取り扱い終了については一言も触れられていない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ある有害物質のおかげで温暖化の程度がだいぶ抑えられてることが判明したそうだ。その物質の名前は硫酸塩エアロゾル。中国から飛来するPM2.5騒動で有名になったあれのことだ。イエール大学の研究では、1964年から2010年までの温室効果ガスによる気温上昇とエアロゾル排出による気温抑制を統計学的手法で分けてみた結果、エアロゾル粒子（主に硫酸塩）が過去半世紀の陸地部の気温上昇を一時的に約30％抑えていたことが判明したという。一方、欧州では大気汚染を一生懸命減らしたら、極温暖化が加速してしまったという話も出ているとのこと。つまりVWのエコディーゼルは地球を救っていたというのは星新一的でいくぶん興味深い（GIZMODO、GIZMODO）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Wall Street JournalやKotaku, Eurogamerなど複数の海外メディアが相次いで伝えたところによると、ソニーは近い将来にPlayStation 4のアップグレード版、通称「PlayStation 4.5」または「PlayStation 4K」の発売を計画しているという（GameSparkの記事1, 記事2, ITmediaの記事）。

この噂の第一報を伝えたのは米ゲーム専門ブログメディアのKotakuで、18日に開発者系情報筋の話として、この仮称PS4.5は4K解像度をサポートし、PSVR用のコンテンツのプレイを快適にするために強化されたGPUを搭載するとしている。これについてアナリストのZhugeEX氏も同様の情報を聞いたと伝えており、2016年H2あるいは2017年のローンチが検討されていると述べている。

28日には大手メディアのWall Street Journalも新たに関係者からの情報として、PS4.5が10月のPSVRの発売前に発表されることを報じている。なおいずれの報道でも、PS4.5は性能が強化されるものの、ソフトについては互換性を持つと記されている。

PCのVR HMDに比べてPS4のスペックは不足しているという指摘はあるが、果たして噂は真実なのだろうか？続報に期待したい。

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あるAnonymous Coward 曰く、

一昨年のベネッセからの個人情報流出事件について東京地裁は29日、情報を持ち出したとして不正競争防止法違反（営業秘密の複製、開示）に問われたSEに対して懲役3年6ヵ月、罰金300万円の実刑判決を下した。弁護側は即日控訴した（読売新聞の記事, TBSの記事, WSJの記事）。

ベネッセから一千万件にも上る大量の個人情報が流出したこの事件では、当時顧客DBの保守管理を行っていた30代の派遣SEが情報を持ち出したとして逮捕されていた（逮捕時の記事）。公判では、弁護側は持ち出しは認めつつもコピーされた情報は営業秘密に当たらないとして無罪を主張したものの、会社側が情報へアクセスできる人員を限定するなど機密保持を行っていたことを根拠に営業秘密に当たると判断された。

被告は持ち出した個人情報を名簿業者に売却、競艇などに散財していたとみられており、判決では厳しく非難されている。この事件では、ベネッセは対策費として200億円を計上するなど、経営に甚大な影響を受けた。

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