独立行政法人や国立大学法人の特許事業は赤字

あるAnonymous Coward 曰く、

近年では独立行政法人や国立大学法人において研究開発の成果を特許化することが推進されているが、会計検査院がこれらの2009年から2013年度の財務状況を調べたところ、特許権による収入よりも出願料や維持費用のほうが多く、全体としては計22億円の赤字になっていたことが明らかになった。

22法人では特許収入が黒字で、116法人では赤字だったという。検査員は一部の特許を放棄するなど、管理の見直しを求めているとのこと。

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