ＮＨＫ放送センター地方移転を、衆院予算委で自民・後藤田氏提言 高市総務相「地方創生への貢献も大切」

あるAnonymous Coward 曰く、

http://www.sankei.com/politics/news/160215/plt1602150005-n1.html
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO079.html
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15SE252.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E6%94%BE%E9%80%81%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC

まあ確かに放送法第十七条には
協会は、主たる事務所を東京都に置く。
２ 　協会は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
となってはいる。

放送法第十七条の規定する主たる事務所には、経営委員会・監査委員会・理事会・放送番組審議会・経理・総務・営業だけ（普通の民間企業なら、これ等が主たる事務所だろう）を残し、
有事対応用には、ニュースセンター（ラジオ含）と編成機能が残れば、法に合致はする。
高額な地価の東京都心一等地に、天文学的経費を費やして全施設の移設をするまでもなく、老朽施設を解体し、地価の安価な地方にスタジオ群を分散しても、残った非老朽建屋に残存機能＝放送法第十七条の規定する主たる事務所は収まるだろう。

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