日本に対する組織的なサイバー攻撃の標的が民間企業にも拡大

あるAnonymous Coward 曰く、

米国のセキュリティベンダーである米Cylanceによると、日本に対する組織的なサイバー攻撃のターゲットが政府機関や防衛産業から、インフラ関連の民間企業へシフトしているそうだ。
社外で講演などを行った社員に対し、質問を装ったメールでマルウェアを仕込んだサイトへ誘導する他、日本国内の著名なソフトウエア販売サイトを使った「水飲み場型攻撃」を実行しているという。これにより感染するマルウェアを分析すると目標とされた企業のネットワークから外部と通信するためのプロキシサーバーの情報や認証情報が埋め込まれており、日本の電力、石油、ガス、金融、交通、建設などの民間企業に既に忍び込んでいることを突き止めたとしている。
日本に対する組織的なサイバー攻撃を行っているのは「アジアに拠点を置く脅威グループ」で、関連する攻撃は2010年にまで遡れるという。

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