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ゼンリン住宅地図とかでなくて、OpenStreetMapを使うのは著作権問題回避もあるのかな。 政府関係機関が地図として使うなら、地理院地図を優先すべきではないかと思うんだけど、民間、たとえばゼンリンの住宅地図より更新が遅いんだよね。 まあ、住宅地図と比較される縮尺の場合、都市計画図を利用しているようなので、なかなか更新されないのは仕方ないのかもしれない。 ただ、市町村レベルでもGISが導入されているんだし、道路や建築などの分野で作成されているデータを持ち寄れば、住宅地図より正確でタイムリーな地図を公開できるような気がする。
それと、地理院地図にしても国土基本情報にしても、自治体の担当者に知られていないし、使用するまでの敷居が高すぎるのも問題だと思うんだ。 たとえば国土基本情報はJPGISというXMLベースの独自形式で配布されているけど、このままではたいていのGISでは利用できない。 一般的なshapeで配布するとか、専門的知識の無い利用者でも使い始められる工夫があってもいいと思う。 国土基本情報を使えるのであれば、北海道大学の橋本雄一教授がハザードマップの作成方法 [hokudai.ac.jp]について公開されていますね。 技術評論社から「統計・防災・環境情報がひと目でわかる地図の作り方」 [gihyo.jp]という書籍も出版されたし、個人でも取り組むことができる環境が整いつつあると思います(この本、まだ軽く読んでみただけですが、基本的なことから説明されていて、かなり良い入門書だと思います)。
地理院のデータは利用するとき,特に不特定多数に公開するときには申請が必要(測量法)で,その手続きが大変なんですよ。
申請で却下されることはまず無いけど,区分が細かいから,はじめは紙媒体で無償配布を予定していた地図を,有償の冊子のコンテンツとしていれるときや,インターネット公開する事態が出てくる度に申請する必要がでてくる。
なので,ハザードマップみたいな主題図は,住民や団体によって2次利用,2次流通が行われるものだから,ゼンリン地図でライセンス契約したり,OpenStreetMapの著作権処理をしておいた方が使い勝手が良いと思います。
クソめんどくさい手続きが法律で義務付けられてるからやらないんだろ
結局のところは、この「自治体の担当者の趣味」であるというのが結論じゃねぇの。
国土地理院の地図を使っているところもあるし。http://www.city.shimoda.shizuoka.jp/doc/hazard/ [shizuoka.jp]
#きっと、幕末気分が抜けきってないんだろう。
地図は軍部の管轄だった軍の測量部時代から地図提供に関して良好な関係を保ち続けている自治体なんだろうなあ。
自治体が配布する物の中にノイズが入り込んでたらどうなるのか?って疑問はたしかにあるけど、
ハザードマップの場合、事前に逃げ場所なりを確認しておくための物だしむしろ精度向上にご協力下さいってスタンスなのかも?
無職は言うよねぇww
彼は平気な顔してたからクビになったんじゃないか…
#彼がいなくなってからスキュアモーフィズムが壊滅状態で悲しい
ここに書いてある「情報の出展(※原文ママ 多分出典のtypo)」を見ると、http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2009031200043/ [fukushima.jp]
浸水想定区域・地名等:国土交通省 等高線:国土地理院 震度想定基礎情報:地震ハザードステーション J-SHIS 震源位置等:地震調査研究推進本部 土砂災害情報:福島県 道路・建物:OpenStreetMapの貢献者
とあって、等高線データは地理院から引っ張っている模様。道路と建物だけをOSM活用しているね。
市町村に申請する図面は多くの場合、住宅地図の添付が必要なんですが、とある市町村に申請に行った際に、「今後著作権の問題があるので、ゼンリンの地図は添付しないで下さい」と言われたことがあります。
その後、なし崩しになったようですが。まあ、色々と代えがたいところがあったので仕方ないのでしょう。
逃げ道が含まれている防災マップなら完璧じゃないか。
そもそもハザードマップ自体に何も保証がない。地図だけに自治体が保証をつけてどうするの?
危険性のデータは都道府県や国交省,国土地理院のデータ。それも一度つくったらめったに更新しないもの(例えば東京の真ん中を流れる神田川の危険性情報は10年以上前のもの)。だから,地図ばかり更新されても「情報無し」の地帯が増えるだけ。
安全のためなら,地図データにお金を使うよりも,現地調査などにお金を使う方が基礎自治体の対応として有効だと思う。
ここでちどりが丘浜海水浴場 [numeri.jp]
有料の地図なら正確だと思ってはいけない結局誰かが現地調査しててその精度は調査した人間に依存するというのは伊能忠敬の時代からなにも変わっちゃいない
間違いもあると思いますが,複製防止というか,複製の証拠を入れるために実用上問題ないレベルでノイズを意図的にいれると聞いたことがあります。建物の階数を変えたり,「大山さん宅」を「犬山さん宅」にしたり,トレースしても複製してもわかるポイントを作っておくのだとか。
# オフトピですね。
>建物の階数を変えたり,「大山さん宅」を「犬山さん宅」にしたりそういう、大山さんに迷惑がかかってしまうようなやり方はしてませんが架空の通り(トラップストリート)を作ったり、実在する通りの名前を変えて載せたり、あるいは架空の街(ペーパータウン)を作ったりはします。アーグルトン [wikipedia.org]あたりはネタとして面白がられたので有名です。架空の街が実在のものとなり、そして滅んだ [gigazine.net]という話もあります。
地図に限った話ではなく、辞典にも同様のトラップ記事が載っていることがあります。
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人生unstable -- あるハッカー
政府関係なら地理院地図優先すべきでは (スコア:1)
ゼンリン住宅地図とかでなくて、OpenStreetMapを使うのは著作権問題回避もあるのかな。
政府関係機関が地図として使うなら、地理院地図を優先すべきではないかと思うんだけど、民間、たとえばゼンリンの住宅地図より更新が遅いんだよね。
まあ、住宅地図と比較される縮尺の場合、都市計画図を利用しているようなので、なかなか更新されないのは仕方ないのかもしれない。
ただ、市町村レベルでもGISが導入されているんだし、道路や建築などの分野で作成されているデータを持ち寄れば、住宅地図より正確でタイムリーな地図を公開できるような気がする。
それと、地理院地図にしても国土基本情報にしても、自治体の担当者に知られていないし、使用するまでの敷居が高すぎるのも問題だと思うんだ。
たとえば国土基本情報はJPGISというXMLベースの独自形式で配布されているけど、このままではたいていのGISでは利用できない。
一般的なshapeで配布するとか、専門的知識の無い利用者でも使い始められる工夫があってもいいと思う。
国土基本情報を使えるのであれば、北海道大学の橋本雄一教授がハザードマップの作成方法 [hokudai.ac.jp]について公開されていますね。
技術評論社から「統計・防災・環境情報がひと目でわかる地図の作り方」 [gihyo.jp]という書籍も出版されたし、個人でも取り組むことができる環境が整いつつあると思います(この本、まだ軽く読んでみただけですが、基本的なことから説明されていて、かなり良い入門書だと思います)。
Re:政府関係なら地理院地図優先すべきでは (スコア:5, 参考になる)
地理院のデータは利用するとき,特に不特定多数に公開するときには申請が必要(測量法)で,その手続きが大変なんですよ。
申請で却下されることはまず無いけど,区分が細かいから,はじめは紙媒体で無償配布を予定していた地図を,有償の冊子のコンテンツとしていれるときや,インターネット公開する事態が出てくる度に申請する必要がでてくる。
なので,ハザードマップみたいな主題図は,住民や団体によって2次利用,2次流通が行われるものだから,ゼンリン地図でライセンス契約したり,OpenStreetMapの著作権処理をしておいた方が使い勝手が良いと思います。
Re: (スコア:0)
クソめんどくさい手続きが法律で義務付けられてるからやらないんだろ
Re: (スコア:0)
つかOSMって地理院の地図トレスして作ってんだから、測量法上は真っ黒じゃね。
Re: (スコア:0)
結局のところは、この「自治体の担当者の趣味」であるというのが結論じゃねぇの。
国土地理院の地図を使っているところもあるし。
http://www.city.shimoda.shizuoka.jp/doc/hazard/ [shizuoka.jp]
#きっと、幕末気分が抜けきってないんだろう。
Re:政府関係なら地理院地図優先すべきでは (スコア:1)
地図は軍部の管轄だった軍の測量部時代から地図提供に関して良好な関係を保ち続けている自治体なんだろうなあ。
Re: (スコア:0)
自治体が配布する物の中にノイズが入り込んでたらどうなるのか?
って疑問はたしかにあるけど、
ハザードマップの場合、事前に逃げ場所なりを確認しておくための物だし
むしろ精度向上にご協力下さいってスタンスなのかも?
Re: (スコア:0)
無職は言うよねぇww
Re:政府関係なら地理院地図優先すべきでは (スコア:2)
彼は平気な顔してたからクビになったんじゃないか…
#彼がいなくなってからスキュアモーフィズムが壊滅状態で悲しい
Re:政府関係なら地理院地図優先すべきでは (スコア:2, 参考になる)
ここに書いてある「情報の出展(※原文ママ 多分出典のtypo)」を見ると、
http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2009031200043/ [fukushima.jp]
浸水想定区域・地名等:国土交通省
等高線:国土地理院
震度想定基礎情報:地震ハザードステーション J-SHIS
震源位置等:地震調査研究推進本部
土砂災害情報:福島県
道路・建物:OpenStreetMapの貢献者
とあって、等高線データは地理院から引っ張っている模様。
道路と建物だけをOSM活用しているね。
Re: (スコア:0)
市町村に申請する図面は多くの場合、住宅地図の添付が必要なんですが、
とある市町村に申請に行った際に、「今後著作権の問題があるので、ゼンリンの地図は添付しないで下さい」と言われたことがあります。
その後、なし崩しになったようですが。まあ、色々と代えがたいところがあったので仕方ないのでしょう。
中絶薬 (スコア:1)
Re:そもそも地図が無料であるほうが怖い (スコア:2, おもしろおかしい)
逃げ道が含まれている防災マップなら完璧じゃないか。
Re: (スコア:0)
そもそもハザードマップ自体に何も保証がない。地図だけに自治体が保証をつけてどうするの?
危険性のデータは都道府県や国交省,国土地理院のデータ。
それも一度つくったらめったに更新しないもの(例えば東京の真ん中を流れる神田川の危険性情報は10年以上前のもの)。
だから,地図ばかり更新されても「情報無し」の地帯が増えるだけ。
安全のためなら,地図データにお金を使うよりも,現地調査などにお金を使う方が基礎自治体の対応として有効だと思う。
Re: (スコア:0)
ここでちどりが丘浜海水浴場 [numeri.jp]
有料の地図なら正確だと思ってはいけない
結局誰かが現地調査しててその精度は調査した人間に依存するというのは伊能忠敬の時代からなにも変わっちゃいない
Re: (スコア:0)
間違いもあると思いますが,複製防止というか,複製の証拠を入れるために実用上問題ないレベルでノイズを意図的にいれると聞いたことがあります。
建物の階数を変えたり,「大山さん宅」を「犬山さん宅」にしたり,トレースしても複製してもわかるポイントを作っておくのだとか。
# オフトピですね。
Re: (スコア:0)
>建物の階数を変えたり,「大山さん宅」を「犬山さん宅」にしたり
そういう、大山さんに迷惑がかかってしまうようなやり方はしてませんが
架空の通り(トラップストリート)を作ったり、実在する通りの名前を変えて載せたり、あるいは架空の街(ペーパータウン)を作ったりはします。
アーグルトン [wikipedia.org]あたりはネタとして面白がられたので有名です。
架空の街が実在のものとなり、そして滅んだ [gigazine.net]という話もあります。
地図に限った話ではなく、辞典にも同様のトラップ記事が載っていることがあります。