headless 曰く、

HTML Media Extension(HME)ワーキンググループが策定を進めるEncrypted Media Extension(EME)について、W3Cディレクターのティム・バーナーズ・リー氏が開発タイムラインの延長要請を却下した(メーリングリストでのアナウンス、 Defective By Designの記事、 Neowinの記事)。

EMEはWebでのメディア配信にDRMを使用できるようにする標準仕様で、自由なWebに反するとの懸念も強い。HMEワーキンググループではEMEとともにMedia Source Extension(MSE)の策定を進めており、4月にティム・バーナーズ・リー氏が9月までの期限延長を承認した。しかし、MSEは勧告候補から勧告案へ進んでいるものの、EMEは目覚ましい進捗がみられず、現在も勧告候補にとどまっている。そのため、HMEワーキンググループはMSE勧告の発行を11月1日、EME勧告の発行を2017年3月30日とするタイムライン変更を要請していた。

バーナーズ・リー氏はMSEのタイムライン変更を承認したが、EMEのタイムライン変更は却下した。W3CではEMEの進捗が遅いだけでなく、仕様をめぐる懸念もあることから、変更を認めるかどうかはAdvisory Committeeに諮問すると回答している。Advisory Committeeは大学や企業から非営利団体まで幅広いメンバーで構成されており、EMEに対する意見は二分されているという。そのため、Free Software FoundationではEMEの開発を中止に追い込む機会になると考えているようだ。

headless 曰く、

群馬県が実施した人の動きの実態を把握する「パーソントリップ調査」によると、4人に1人は100m未満の移動でも自動車を利用することがわかったそうだ(調査結果 速報版、 YOMIURI ONLINEの記事)。

この調査は2015年度と2016年度に実施されたもので、現在公表されているのは2015年度分の速報値だ。2015年度の調査は前橋・高崎都市圏および両毛都市圏が対象で、約6万世帯、約13万人が回答しているとのこと。

調査では通勤、通学といった移動の1単位を「トリップ」とし、1回のトリップで最も優先順位(鉄道>バス>自動車>二輪車>徒歩)の高い交通手段を「代表交通手段」と呼んでいる。これらの都市圏では自動車運転免許保有率が男性79.6%、女性68.3%となっており、代表交通手段は自動車が77.6%を占める。代表交通手段に占める自動車の割合は全国の地方都市圏で有数の高さだという。

代表交通手段を移動距離別にみると、100m未満でも自動車が26.3%を占め、100m～300mでは36%、300～500mでは49.8%まで増加。500m以上の移動では半数以上が自動車を利用している。高齢者では自動車免許の有無によって外出率が多く異なり、保有者の外出率は77.5%、非保有者は44.9%となっている。84.8%が免許を保有している65～74歳の前期高齢者と比べ、保有率28.9%の後期高齢者では大幅に外出率が低くなる。

移動目的別の代表交通手段をみると、自動車の割合は通勤(84.8%)、業務(93.5%)、私事(82.8%)で高く、通学では19%と低くなっている。公共交通機関の利用は15～20歳に多いようだ。

qpwoeiru 曰く、

女子に対する優遇制度
女子に対し、全学部において、一定の点数を加算して判定します。

何が問題の本質なのか、そもそも問題なのかがわからなくなるほどひどい。

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あるAnonymous Coward 曰く、

放送局株の外資制限は割と知られているが、こいつは知らなかった。

日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO212.html

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headless 曰く、

2016年のノーベル経済学賞は、米ハーバード大学のOliver Hart氏と米マサチューセッツ工科大学のBengt Holmström氏が共同受賞した。授賞理由は契約理論への貢献(プレスリリース)。

Holmström氏は1970年代後半、プリンシパル(例: 株主)がエージェント(例: CEO)の行動の一部を把握できない場合に、エージェントとの最適な契約をどのように作成すればよいのかを実証した。Holmström氏のインフォーマティブネス原則は、契約がエージェントの実績に関連する情報と報酬額をどのように結びつけるのかを正確に説明している。その後、Holmström氏はこの原則をより現実的な条件に適用できるよう一般化した。

Hart氏は1980年代半ば、不完全契約に対応する契約理論に重要な貢献をした。将来の出来事すべてを契約に盛り込むことはできないため、想定外の事態が発生した場合の主体をどちらに割り当てるのかが問題となる。この契約理論は決定権の最適な割り当てを説明するものだ。Hart氏の発見は経済学の複数の分野だけではなく、政治学や法学にも大きな影響を与えた。

現代の経済は無数の契約により結び付けられている。Hart氏とHolmström氏は契約理論を基礎研究の肥沃なフィールドに変え、利害の対立する双方に利益をもたらす最適な契約の決定方法は、さまざまな分野での政策決定における知的基礎となっているとのこと。

masakun 曰く、

熊本県・阿蘇山の中岳第1火口で8日1時46分ブルカノ式爆発が起き、気象庁は阿蘇山の噴火警戒レベルを3（入山規制）に引き上げた(気象庁の報道発表資料、報道はどうせ気象庁発表をトレースしているだけなので省略)。

阿蘇山で爆発的ブルカノ式噴火が発生するのは1980年1月26日以来（爆発的噴火なら去年9月14日にもあった）。また、南阿蘇村中松では火山性微動による震度2の地震が観測された。火山性微動による震度2以上の地震を観測したのは1995年1月以来ということだが、他の山と違って阿蘇山の火山性微動は年中行事である。

気象衛星で高さ11,000メートルの噴煙が観測されており、噴煙が風に流されて北東に広がっていることから西日本の広い範囲で降灰の可能性があると阿蘇山降灰予報が発表された。しかし降灰予報の大部分を占める灰色の地域は「少量」。もし降ったとしても、窓をしめたり、車のフロントガラスに傷がはいるのを心配する程度である。誰が言ったのか「噴煙が1万メートルを超える噴火は非常に珍しい」という話だが、噴煙の高さより気にするべきなのは時間。今回噴火はたったの10分で終わったので大事に至らなかった（←ここ大事）。

なお気象庁や早川先生によれば、同規模の噴火は今後も発生する恐れがあるという。そのため「火口から2キロメートルの範囲では噴石や火砕流に警戒するほか、強風時には小さな噴石が2キロメートルを超えて降る可能性もある」と言われているのだが、入山規制対象外の草千里を観光客やテレビリポーターがノーヘルでウロウロしているのが現状である。小さな噴石ならよけ切れる自信でもあるのだろうｗ

最後にブルカノ式噴火についてもっと知りたければTogetter まとめをみるとよい（表のストーリーを読むのは時間の無駄。マジレスなんかしなきゃよかったレベル）。