headless 曰く、

インド政府では続発するランサムウェアの問題を受け、インドのWindowsユーザー全員にWindows 10へのアップグレードを格安で提供するようMicrosoftに要請しているそうだ(Reutersの記事、 On MSFTの記事、 Softpediaの記事)。

インド政府のサイバーセキュリティーコーディネーターを務めるGulshan Rai氏がReutersに語ったところによると、Microsoftは基本的に合意したという。Rai氏は5月に発生したWannaCryptによる攻撃以降、Microsoftと交渉してきたそうだ。今週はNotPetyaによる攻撃で欧州を中心に大きな被害が発生している。一連の攻撃を受けてMicrosoftはWindows XPなどサポートの終了したOSへのセキュリティ更新プログラムを提供しているが、根本的な問題を解決するにはWindows 10へのアップグレードが必要とRai氏は考えているとのこと。

インドでは推計約5,700万台のPCのうち、97%がWindowsを使用していると推計されている。ただし、海賊版も広く使われているようだ。Rai氏によれば、格安でのWindows 10へのアップグレードは1回限りのもので、市販価格の4分の1以下を想定しているという。インドでのWindows 10の価格はHomeが7,999ルピー(約13,700円)、Proが14,999ルピー(約25,700円)とのことだ。

Microsoftからのコメントは出ていないようだが、このような値引き提供をインドで実施すれば、他国からも要請が出てくる可能性もある。インド政府のアップグレード計画は実現するだろうか。

headless 曰く、

エティハド航空がオークション形式で追加の座席を割り当て、隣の席を空席にする「Neighbour-Free Seat (NFS)」サービスを開始したそうだ(解説ページ、 The Vergeの記事、 Express.co.ukの記事、 Mashableの記事)。

エティハド航空では以前から座席のアップグレードをオークションで提供する「Etihad Select Upgrade (ESU)」サービスを行っており、最近NFSが追加されたようだ。NFSは入札額の多い順に追加の座席が割り当てられるというもの。ワイドボディ(2通路)の機材では最大3席まで、ナローボディ(1通路)の機材では最大2席まで追加の座席をリクエストできる。入札可能なのは一般的にマイレージアップグレードが可能なチケットのみのようで、無料チケットや「Deal」と呼ばれる格安の制限付きチケットは対象外となる。

オークションによるアップグレードは複数の航空会社が提供しており、チケット予約システムのAmadeusがNFSの提供を可能にしている。実際にタイガーエアなどがオークションによるNFSを提供しているようだ。

headless 曰く、

Facebookが開発中のインターネット中継無人航空機「Aquila」が5月に2度目のテスト飛行を行い、着陸も成功したそうだ(Facebook Codeの記事、 The Vergeの記事、 VentureBeatの記事)。

Aquilaは昨年6月に初のテスト飛行を実施したが、乱気流や突風の影響を受けて着陸は失敗していた。前回のテスト結果をもとに、Aquilaの翼には減速や着陸時の揚力を抑えるためのスポイラーが取り付けられ、自動操縦ソフトウェアの調整や、着陸時の破損を防ぐためプロペラを水平固定する機構の搭載、表面の仕上げを滑らかにするなどの改良が行われたとのこと。

前回と同じ米国・アリゾナ州のユマで5月22日に実施された2回目の試験飛行は、数百のセンサーを利用した新たなデータの収集が主な目的だったという。離陸は正常で前回の2倍近い上昇速度を実現し、各種機能も問題なく動作していたそうだ。Aquilaはいわゆる着陸装置を搭載しておらず、胴体着陸のような形になる。着陸地点は約150mの円形に約15cmの深さの穴を掘り、砂で埋めたもので、Aquilaは着地から10メートルほどで静止。着陸の仕組みからある程度の破損は想定済みだが、比較的破損も少なかったようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Yahoo!カテゴリは2018年3月29日をもってサービスの提供を終了し、それをうけ「Yahoo!カテゴリ」への登録審査サービスである「Yahoo!ビジネスエクスプレス」も2017年7月31日をもって販売を終了するのだそうな。

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あるAnonymous Coward 曰く、

広告収入に頼らないアップルは、より急進的なアプローチをとっている。人々をトラッキングするのに使われるクッキーをブロックするだけでなく、広告以外にも関連記事やユーザーの気を惹くリストのような、サイトにとどまらせておくための余分なものを捨てて、ページのメインコンテンツだけを表示する選択肢をユーザーに与えようとしている。ページの指定フォントとカラーもお払い箱だ。

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headless 曰く、

米RadioShackの経営再建を提携先の米Sprintが妨げたとして、RadioShackの無担保債権者による委員会が5億ドルの損害賠償を求めてSprintを訴えたそうだ(Consumeristの記事、 The Vergeの記事、 Reutersの記事、 ロイターの日本語版記事)。

RadioShackは2015年に経営破綻したが、General Wireless Operationsが買収して直営店1,500店舗をRadioShackの名前で引き続き運営。うち1,200店舗では提携したSprintがモバイルショップを展開していた。買収後の経営は順調だったが、モバイル関連の急激な売り上げ減少によりGeneral Wireless Operationsが今年3月に経営破綻してしまう。

債権者委員会によれば、SprintはRadioShack内店舗の運営で得た内部情報を利用し、RadioShackの優良店舗近くに競合店200店舗を展開。また、自社の財政状況を理由に提携店舗への在庫や人員供給の義務を果たさなかったという。これによりRadioShackの再建を妨害し、RadioShackの従業員6,000人以上が仕事を失う結果になったとのこと。Sprintは債権者委員会の動きに失望したと述べ、法廷で争う姿勢を見せているそうだ。

Sprintの親会社、ソフトバンクの孫正義氏は米国で仕事を生み出すことを約束している。Reutersの英語版記事では、この約束と訴えの内容が対照的であることを指摘している。

あるAnonymous Coward 曰く、

三重県南伊勢町の職員からパワーハラスメントを受けて出勤困難な適応障害になったとして、同町で地域おこし協力隊員として活動していた３０代女性が２９日、町に慰謝料など約３１０万円の損害賠償を求め、津地裁伊勢支部に提訴した。

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