急成長の配車サービスに待ったをかける法的規制

あるAnonymous Coward 曰く、

急速に成長を遂げているUberやLyftなどの配車サービスに対し、米国各州で規制の網が広がりつつある。これらの配車サービス企業は自身ではタクシーなどを所有しておらず、モバイルアプリケーションを通じて個人タクシーなどと乗客との間の仲介をこなす仕組み。このため、タクシー会社側にかけられている規制の範囲外であることやトラブル発生時の責任は誰が取るのかなどが問題とされてきた。実際にUberが手配したドライバーが暴行や強姦、業務上過失致死傷罪などに問われる事例も発生している（Xconomy、slashdot）。

米国内では2015年までに15の州の知事が配車サービス規制法案に署名を行ったという。規制内容は州や都市によって異なるが、配車サービス側にドライバーに犯罪履歴がないかと言った素性調査を行う義務や事故時の保険の加入などが中心となっている。保険金額は州によって大きな差があるという。2015年にはコロラド、カリフォルニア、およびイリノイなどの15の州知事が規制法案に署名、テキサス、フロリダ、ニューメキシコ、およびミシシッピでは法案の審議が進められている。カンザス州では先日規制が決まったが、規制内容が重いものであったことからUber側が同州からのサービス撤退を表明している（過去記事）。この規制問題は今後、配車サービスの成長や交通システムの将来に大きな影響を与える可能性がある。