違法ダウンロードのビックデータをマーケティングに活用する米スタートアップ

caret 曰く、

ロイターは9月14日付けの記事で、違法ダウンロード情報を活用し、新たな広告市場の創造を試みるスタートアップを紹介した（ロイター）。

記事に登場する Tru Optik Data Corp. はアメリカ合衆国、コネチカット州スタンフォードに本社を置く創業 3 年のマーケティング コンサルタントのスタートアップだ。
Google+ には、いかにもスタートアップらしい卓球台と バスケットゴールを備えた同社のオフィス風景が投稿されている。

Tru Optik は今年 2 月に、世界最大の広告代理店グループ、WPP 傘下の GroupM の一部門、Mindshare とデータを共有する契約で合意した。Mindshare は世界に 101 拠点を持つグローバル企業で、本社をロンドンに置き、ニューヨークや東京にも拠点がある。
Tru Optik は BitTorrent などのファイル共有ソフトを利用してテレビ番組や映画を違法ダウンロードしたり、音楽を違法にストリーミングした約 5 億人のデータベースを構築している。このビッグデータにはウェブサイトの訪問履歴や郵便番号、購入履歴などのユーザデータと統合されている。

Mindshare で顧客データ戦略を担当する Sameer Modha 氏によれば、同社はデータを分析することで、潜在的需要がある新ジャンルの映画や番組を効果的に特定し、顧客たる制作元メディアのマーケティングを支援するという。
データマイニングの一例として、同社は最近、西部劇や Sci-Fi などのさまざまなジャンルの番組や映画において、「悲惨な代替現実で孤立している主人公」を描いたストーリーを好むファン層が存在することを確認した。
このようなセグメンテーション手法により、関心度が高いユーザに対してメディアが宣伝を流すことを支援できるとしている。

ただし、これは合法な視聴者に向けたものであり、違法な視聴者に広告を配信することはないと同氏は強調した。利用者の行動を理解することは、その行為を推奨することと同じではないと話したという。

コンテンツを違法ダウンロードした人々の行動を追跡し、正規のマーケティングに活用するこの新ビジネスはメディア業界でも猜疑心を持たれているが、コンテンツ産業側でも倫理的に賛否が分かれているようだ。
全米放送事業者協会 (NAB) のスポークスマン、デニス・ウォートン氏はロイターの取材に対し、「協会会員は、著作権侵害を許容する企業との事業提携には、引き続き反対する」とコメントし、Tru Optik や Mindshare のビジネスに不快感をあらわにした。
しかし、ロイターによれば、これらの業界大手はこの新ビジネスに対する法的措置は取っておらず、法規制を求めるロビー活動も行っていない。
連邦取引委員会 (FTC) も特に問題視しておらず、ロイターのコメント依頼に回答はなかったという。

このコメントに対して、Tru Optik の共同創設者で最高経営責任者 (CEO) のアンドレ・スワンストン氏は、「Tru Optik は著作権侵害を是認や許容しているわけではない」と話した。
同社のデータベースは、違法ダウンロードを行った人々を名前ではなく IP アドレスなど匿名のデータポイントによって特定しており、広告主は彼らが頻繁に訪れるサイトにターゲットした広告を掲載することができる。
同社では不法コンテンツそのものや、不法コンテンツの共有サイトに広告を掲載することはないとしている。

同氏によれば、違法ダウンロードを行う人々は、一方で正規コンテンツ――音楽や映画など――を大量に購入しているという。
氏は「より優れた視聴者データと、視聴者にアプローチする機会を提供することにより、メディア企業は著作権侵害を軽減し、コンテンツを収益化する支援が可能になると信じている」

ロイターは同社の主張は説得力を持つデータに基づいているとしつつ、この新ビジネスはメディア企業の倫理的規範から逸脱していると Simulmedia のデビット・モーガン CEO が指摘したことを報じた。
このような反論に対し、Tru Optik のスワンストン CEO は、業界がこの「膨大な視聴者データ」を受け入れるのは時間の問題だとみているという。データを活用しない企業は、市場競争において非常に不利な立場になるとも語っている。