中国、トランプ氏と対決姿勢 「iPhoneが売れなくしてやる」と環球時報で宣言

あるAnonymous Coward 曰く、

ドナルド・トランプ次期米国大統領は、選挙中には対中関係では強い発言を多く行ってきた。例えば、「中国による知的財産の窃盗、不法なダンピングや為替操作をやめさせる」、「対抗措置として中国製品に45%の関税を課す」というものだ。こうした公約が本当に実行されるは不透明だ。

しかし、中国政府は13日、環球時報の紙面で、「トランプが関税を我が国に課すのであれば、中国政府はiPhoneや米国製自動車や航空機の中国での売上を抑制する手段に出る」と牽制する動きを見せているという。このほかにも「中国政府は米国のボーイング社の代わりに欧州のエアバスの航空機を購入する。米国の大豆やトウモロコシの輸入も中止する。さらに、米国で学ぶ留学生の数も制限する」といった内容の記事も記載されているとのこと（the guardian、Forbes、Slashdot）。