バッテリーの取り外しを困難にすることを禁じる米ワシントン州の「修理する権利」法案

headless 曰く、

米国の17州で法制化が検討されている電気製品の「修理する権利」だが、ワシントン州の法案にはバッテリーを取り外しにくくするような設計を禁ずる条項が含まれている(HB 2279 — 2017-18、 Motherboardの記事、 VentureBeatの記事)。

法案の趣旨はデジタル電気製品の修理に必要な情報やツールの入手を容易にすることにより、早期にゴミとなる製品の減少や所有デバイスに対する消費者のコントロール強化、競争のある修理市場をサポートして整備済み製品などの入手を容易にすることだ。そのため製造元に対しては、修理・診断に必要な情報やセキュリティパッチなどを無料または正規修理業者への提供と同条件で、製品所有者やサードパーティの修理業者に提供することが義務付けられる。また、パーツやツールなどを適正な価格で販売することも義務付けられる。

さらに、州内で2019年1月1日以降販売される製品について、サードパーティの修理業者による合理的な診断・修理を妨げるような設計や製造が禁じられる。合理的な診断・修理の妨げには、バッテリーの取り外しを不可能または困難にする形での固定が含まれると明記されている。提案者の一人、Jeff Morris議員は「特にAppleの携帯電話はバッテリーをケース内に接着しているため、私には故意に修理をできないようにしているようにみえる」とMotherboardに語っている。iPhoneのバッテリー固定には引っ張るとはがれるテープが以前から使われていることから、接着剤により筐体を簡単に開けられないことを想定していると思われる。

この法案は24日に州の技術・経済開発委員会で可決されており、他の州よりも一歩先に進んでいる。なお、法案はバッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンス低下問題が報じられる以前に提案されたものだ。