国家主導のネット荒らしが世界中で横行

あるAnonymous Coward 曰く、

カリフォルニア州にある未来研究所（Institute for the Future）が7月19日に発表したレポートによると、世界各国の政府は、人々を脅して黙らせるために、インターネット上で狙いを定めた相手に嫌がらせやヘイトのキャンペーンを仕掛けているという。この傾向は独裁国家と民主主義国家のどちらにおいても起きており、ヘイト暴徒や匿名の脅迫は反対意見を抑圧する重要な手段になっているという。

政府は、偽アカウント、ボット、大勢のフォロワーによる組織的攻撃によって、世論とスポンサー付きの荒らしを見分けられないようにしている。このような攻撃は暴力や、特にターゲットが女性の場合は性的暴行を助長する。インド政府は大勢の人を買収し、ナレンドラ・モディ首相を支持し、反対派を攻撃する組織的な投稿をさせたと伝えられている。またレポートによると、エクアドル、マルタ、メキシコでも同様の事例があるという。

米国でもネット荒らしを煽り、刺激する戦略がとられ、ブライトバート（Breitbart）のように極端な信条を持つ報道機関や、トランプ大統領に近い情報筋は、誰を荒らしの標的にするかのきっかけとなっているとしている。

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