米上院議員、大手IT系企業の個人情報の取り扱いに関する提案

あるAnonymous Coward 曰く、

米民主党のMark Warner上院議員は、大手IT系企業を批判することの多い人物の一人。SNSなどを提供しているIT企業の提供しているサービスや製品は、非常に速いスピードで社会的、政治的および経済的な生活のほぼあらゆる面を支配してきた。反面、テクノロジー企業は収益がある限り使用者の有害な影響を予測することを避けてきた。同氏はこうしたWebプラットフォームを規制するため、20のオプションのリストを発表[PDF]した。このリストは今後の議論のたたき台となるものだとされる。

リストはその内容よりも、議論の要点を整理しようとしている点が注目される。詐欺、プライバシー、消費者保護の促進、市場における競争の確保といった取り組むべき課題を明確にしていく。これにより議論すべき点をプライバシーとデータの所有権というシンプルな形に戻すことができる。

最も簡単な対策は、米国でもEUと同じように「GDPR」のようなデータ保護法を実施することが考えられている。GDPRが発効した結果、EUが目にした肯定的な成果の一つが電子メールによるマーケティングが大幅に減少したことだ。これにより、Facebookは100万人のユーザーを失ったという。別の提案としては、データの透明性に関する法案も提出されているという（GIZMODO、Slashdot）。