公立学校の教員の残業ついて、文科省は「自発的な労働」としている

hylom 曰く、

最近では教員の長時間労働が問題になりつつあるが、これに対し文部科学省は教員の残業について「自発的なもの」との立場であり、こうしたことから残業代の支払いや監督責任はないとしているようだ（名古屋大学大学院の内田良准教授によるYahoo!ニュース記事）。

これは公立学校の教員の給与等を規定している法律上、学校は教員に対し残業を命じることができないそうだ。命じていない以上、残業は自発的な行為であるという認識であり、残業代は支払われず、また残業中の事故などに対しても公務災害補償の対象にならないという。