多国籍IT企業の本社が置かれるアイルランドで15件の公開調査が進行中。とくにFacebookが中心

あるAnonymous Coward 曰く、

米国の大手ハイテク企業の多くは、EU一般データ保護規則（GDPR）と呼ばれるデータプライバシー法への対応に時間を取られている。アイルランド・データ保護委員会は、12月31日段階で多国籍IT企業に対し、15件の調査を進行中だとするレポート発表した。そのうちの10件はFacebookとそれに関連するInstagramのとWhatsAppに関するものだという。調査内容の一つは、SNSが「ユーザーの個人データを保護する」という義務を果たしているかを確認することにある。Twitterに対しても同様の調査が行われているとされる。

Facebookも多くの米国企業と同様にアイルランドのダブリンにヨーロッパ本社を置いている。アイルランド当局は、彼らに対してデータプライバシー法の実施を最初に試みる可能性が高い。アイルランド・データ保護委員会はFacebookに帯する調査結果を発表していないが、ペナルティを課せられる可能性は高いと見られている（NBC NEWS、Slashdot）。