スマホやオーディオ機器を私的録音補償金制度の対象とする動きが再燃

hylom 曰く、

2013年、『権利団体「Culture First」、複製機能を持つすべての製品/サービスについて補償金を求める方針へ』という話題があった。背景には、アナログチューナーを搭載しないDVD/Blu-rayレコーダーに対しては私的録画補償金の支払い義務はないという司法判断が出たことで私的録画補償金の支払いが大幅に減少したことなどがあるのだが、結局今まで実現はしていない。しかし、最近この動きが再び復活しているという（Business Insider）。

記事によると、私的録音録画補償金制度の存続を求める権利者団体の関係者が自民党の議員に接触し、その結果政府の知的財産戦略調査会内にワーキンググループが設立されたという。権利者団体は音楽プレイヤーやスマートフォン、録画用ハードディスクを私的録音録画補償金の対象にすることを狙っているようだ。