アマゾンジャパン、公取委調査を受けてポイント付与義務を撤回

あるAnonymous Coward 曰く、

アマゾンジャパンは平成31年2月20日、ポイントプログラムを開始し、出品者に対して一律1%のポイント負担を課すことを発表していた。しかしそれに対し公正取引委員会は、独占禁止法上の懸念（優越的地位の濫用）にあたるとして調査を行っていた（srad）。

その後4月10日、アマゾンジャパンはポイントプログラムを変更することをセラーセントラル上でアナウンスし、これは出品者の任意とされた。これを受けて公正取引委員会は、本調査を終了したことを発表している（公正取引委員会）。

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