COVID-19に関する緊急事態宣言の措置期間、10都府県で1か月延長

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菅義偉首相は2日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言の措置期間を10都府県で3月7日まで延長することを発表した(首相官邸のニュース記事、 首相記者会見動画)。

今回の緊急事態宣言で対象となっている11都府県のうち、栃木県のみ予定通り2月7日で措置期間を終了し、残る埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・岐阜県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県の10都府県は3月7日まで延長される。ただし、感染状況が改善した都府県については3月7日の満了を待たず、順次宣言を解除していくとのこと。

緊急事態宣言は1月8日に埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の4都県を対象に2月7日を期限として発出され、1月14日には11都府県に拡大されている。首相は緊急事態宣言発出により、全国の新規感染者数は減少傾向にあり、飲食店の時間短縮を中心とする対策が効果を上げていると述べ、この減少傾向を継続させるために措置期間延長が必要との考えを示した。