Microsoftが特設サイト「Microsoft Edge Insider」をオープンした(Neowinの記事、 Softpediaの記事)。

Microsoftはデスクトップ版Microsoft EdgeをChromiumベースに変更する計画を明らかにしているが、特設サイトはそれに向けた情報発信やベータテスター募集を目的としているようだ。ただし、現在のところ新しい情報は特に出ておらず、プレビュー版公開時に一早く通知を受け取るための登録フォームが用意されている。プレビュー版の提供時期や提供形態等については触れられていないが、登録にMicrosoftアカウントは必要なく、これでベータテスターに登録されるというわけではなさそうだ。

あるAnonymous Coward曰く、

Wave Computingが12月17日、MIPSの命令セットアーキテクチャをオープンソースで公開した。この試みは「MIPS Open Initiative」と名付けられている（PC Watch、OSDN Magazine）。

Wave Computingは今年6月にMIPS Technologiesを買収、MIPSの知的財産権を取得していた。MIPS Open InitiativeではMIPSを次世代SoCを使う開発者、半導体企業、大学などに対し、32bitおよび64bitのMIPS ISAをライセンス費用なしで提供する。関連特許についてもライセンス供与される予定。

headless曰く、

GoogleのAOSPチームは14日、AOSP（Android Open Source Project）の継続的インテグレーション（CI）システムを可視化するダッシュボード「Continuous Integration Dashboard」を公開した（Android Developers Blog、ダッシュボードの解説記事、SlashGear）。

Googleは異なるOEMの端末で実行可能な単一のシステムイメージ「Generic System Image（GSI）」をAOSPベースで作成し、11月のAndroid Developer Summitでデモを実施している。GSIはAndroidのベンダー実装部分とOSフレームワークを分離するProject Trebleにより実現したもので、ベンダーによるAndroidの修正をAOSPへ吸い上げることも容易になっているという。その結果、今年第3四半期にはAndroidのgitリポジトリでは、オープンソースツリーを通じたコミットが40%以上を占めているそうだ。

今回公開されたダッシュボードを使用することで、各ビルドの状況を監視することが可能となる。各ビルドのアーティファクトをダウンロードすることも可能だ。AOSPのDroidCopチームもこのダッシュボードを監視し、開発者と協力してツリーの健全性を維持していくとのことだ。

SpaceX CEOのイーロン・マスク氏が9月に出演したYouTubeのライブ番組でマリファナを吸ったりウイスキーを飲んだりしたことについて、同じようなことは二度としないとNASA長官のジム・ブライデンスタイン氏に約束したそうだ(The Atlanticの記事、 The Vergeの記事、 The Next Webの記事、 Mashableの記事)。

NASA本部で11月29日に開催された記者会見でブライデンスタイン氏はマスク氏の行為について、信頼を抱かせるものではないと述べ、米国の宇宙飛行士を乗せた宇宙船を打ち上げる企業を率いる立場の者がすべきことではないとの考えを示した。NASAが民間宇宙船によるクルー輸送ミッションに向けてボーイング(PDF)やSpaceX(PDF)と結んだ契約の条件では、規制薬物やアルコールの影響下にある従業員を働かせないことなどを求めている。

ブライデンスタイン氏はアポロ1号の火災やスペースシャトルの事故に触れ、技術的な問題が事故の大きな要因だとしつつ、NASAや契約事業者の企業文化が大惨事の要因とみられる可能性もあるとも述べている。そのため、ブライデンスタイン氏はマスク氏との会談で何が問題であるのかを伝え、問題点を理解したマスク氏は二度と同じような行動をとらないと約束したという。

あるAnonymous Coward曰く、

JavaScript/Node.js向けパッケージリポジトリのnpmで公開されていた「event-strem」というJavaScriptパッケージにマルウェアが仕込まれる事件が発生した（Qiitaに投稿された解説記事、event-stremパッケージに対するチケット、Register、ZDNet）。

このパッケージでは最近メンテナの交代があったのだが、新メンテナが意図的に暗号通貨を盗むマルウェアをパッケージに仕込んでリリースを行っていたという。

問題のevent-streamパッケージはビットコインウォレットの「Copay」で利用されており、これを狙ってビットコインウォレットの情報を盗む攻撃を行うマルウェアが含まれていたようだ。

headless曰く、

GitHubは8日、リポジトリ数が1億件に到達したことを発表した（The GitHub Blog）。

GitHubのリポジトリ数は近年大幅に増加しており、リポジトリ総数の3分の1は昨年作られたものだという。現在は平均すると1秒間に1.6件のリポジトリが作られているそうだ。特に米国外からのリポジトリ作成の増加幅が大きく、アルジェリアは1年前と比べてリポジトリ作成数が2.4倍（9月30日時点）に増加している。また、エルサルバドルやエジプト、ウズベキスタンでも2倍に増加しているとのこと。オープンソースリポジトリに限定するとエジプト（1.9倍）が最も成長しており、サウジアラビアとベラルーシが1.8倍で続く。

コントリビューター数（2017年10月1日～2018年9月30日のユニークコントリビューター数）でみると、最も多いオープンソースプロジェクトはMicrosoft/vscode（19,000人）で、facebook/react-native（10,000人）が続く。コントリビューター数が最も増加しているのはMicrosoftDocs/azure-docs（4.7倍）、pytorch/pytorch（2.8倍）など。トピックとしてはReactやAndroid、Node.jsなどの人気が高いとのことだ。

MicrosoftがWindowsのトラブルシューティングツール「Sysinternals」ツールのLinuxへの移植を開始したそうだ(MicrosoftのDavid Fowler氏のツイート、 BetaNewsの記事、 Softpediaの記事)。

第一弾の「ProcDump for Linux」はプロセスを監視し、指定した条件に従ってコアダンプを出力するコマンドラインツールだ。現在のところLinuxカーネルバージョン3.5以降が必要となり、Windows版の全機能をサポートしているわけではないとのこと。ソースコードはGitHubで公開されており、ライセンスはMIT Licenseとなっている。

headless曰く、

Microsoftは10月26日、GitHubの買収完了を発表した（Official Microsoft Blog、The GitHub Blog）。

GitHubのCEOには予定通り元Xamarin CEOのナット・フリードマン氏が就任し、クラウド+AIグループエグゼクティブバイスプレジデントのスコット・ガスリー氏直属となる。GitHubは引き続き開発者第一の精神で独立して運営され、オープンプラットフォームであり続けるとのこと。MicrosoftとGitHubは開発者が開発ライフサイクルのすべてのステージでより成功できるよう力付けるほか、企業でのGitHub利用を加速し、新しいオーディエンスにMicrosoftの開発ツールやサービスを届けるべく協力していくとのことだ。

headless曰く、

KDEで外付け（USB）HDDの「Safely Remove（安全な取り外し）」実行時にスピンダウンする（HDDの電源を切る）機能がようやく搭載されるそうだ（Phoronix、Adventures in Linux and KDE）。

KDEでは安全な取り外しを実行してもHDDがスピンダウンしないため、安全に取り外せる状態になっていなかった。修正は約3週間後にリリース予定のKDE Framework 5.52で追加され、最後のパーティションをアンマウントするとドライブが対応していればスピンダウンするようになるという。この問題は2011年4月に報告されており、7年たってようやく修正されることになる。

あるAnonymous Coward曰く、

オープンソースのドキュメント指向データベース「MongoDB」がライセンスを独自の「Server Side Public License（SSPL）」に変更する。大手クラウド事業者がMongoDBを利用しているにも関わらず、プロジェクトにほとんど貢献していないという現状を受けてのライセンス変更となる（MongoDBの発表、OSDN Magazine、TechCrunch、Slashdot）。

先日のRedisと似たような話だが、こちらはAGPLをさらに厳しくした新OSSライセンスを作って対抗するようである。

SSPLはAGPLをベースとするが、機能を追加したり修正を行ったMongoDBをサービスとして提供する場合にもソースコードの公開を求める条項が追加されている。

米Microsoftがオープンソースソフトウェアを特許のリスクから保護することを目的としたコンソーシアムOpen Invention Network（OIN）に加入したことを発表した（GIGAZINE、OSDN Magazine）。

OINは元々はLinuxやLinux関連アプリケーションに対する脅迫的な特許紛争を防ぐために設立された組織で、IBMやNovell、Red Hat、SONYによって立ち上げられた。その後NECやOracleなども参加し、Linuxに関連する特許をプールしている。

OINが設立された理由の1つとしてMicrosoftとの特許紛争に対する危惧があったが、MicrosoftのOIN加入はMicrosoftとオープンソースとの争いの終わりを象徴する出来事だろう。

iida 曰く、

OpenSSL 1.1.1が11日、正式にリリースされた(OpenSSL Blogの記事)。

新しい特長は第一に、先月発行されたTLS 1.3 (RFC 8446) のサポートだ。また、乱数生成子は全面的に書き直されているほか、SHA-3やEdDSA (TLS1.3でも使われる) など新しいアルゴリズムのサポートも追加されている。ブログ記事によると、1.1.0からの差分で200人を超える貢献者が5,000回近くコミットしたとのこと。

なにはともあれ関係各位の努力とご苦労に敬意を表したい。

OpenSSL 1.1.1は新たな長期サポート(LTS)版となり、少なくとも5年間のサポートが提供される、

米スターバックスは13日、環境負荷の低い店舗を設計・建築・運用するための「Starbucks Greener Stores」フレームワークを発表し、2025年までに全世界で10,000店舗のGreener Storeをオープンする計画を明らかにした(プレスリリース、 GeekWireの記事、 USA TODAYの記事)。

スターバックスは2001年に米国グリーンビルディング協会(USGBC)に参加し、小売店舗向け環境評価システム LEED for Retailプログラムの開発に参加。現在は1,500店舗のLEED認証店舗を世界20か国で展開している。Starbucks Greener StoresはLEED認証プログラムを基礎とし、持続可能性に関する第三者認証機関のSCS Global Servicesや世界自然保護基金(WWF)などとともに開発されたもの。スターバックスだけでなく幅広い小売業界で利用できるようオープンソースとして公開する計画だという。

Starbucks Greener Storesで注力する点としては、水と電力の使用量削減や100%再生可能エネルギーの使用、客と従業員の健康に配慮した環境づくり、持続可能素材の利用やごみ削減、持続可能性推進への関与が挙げられている。Starbucks Greener Storesにより持続可能性のある店舗運用が可能になるだけでなく、スターバックスでは10年間で光熱水費5,000万ドルを節約できるとのことだ。

Pythonのバグトラッカーに、「Avoid master/slave terminology」という要望が寄せられている。これは「多様性のため」に奴隷制度を連想させる「master」「slave」という単語を削除するほうが好ましいという提案だ（Slashdot、Motherboard、Register）。

そもそも「master」という単語は非常に多くの場所で使われており、たとえばバージョン管理システムGitでは「masterブランチ」という概念がある。そのため、これを変更するのは容易なことではない。また、master/slaveという単語は電子回路やソフトウェアアーキテクチャにおいて奴隷制とはまったく関係ない文脈で使われている。そして、「slave」を置き換えられる単語で適切かつ広く普及している単語はいまのところ存在しない。こういった理由から反対の声も出ていたが、最終的には「salve」という単語は「worker」や「helper」に、「master process」という言葉は「parent process」に置き換えられることになったという。

なお、この議論は非常に白熱したため、Python開発において「優しい終身の独裁者」から離れるとしていたPythonの生みの親であるGuido van Rossum氏が仲裁し、提案された変更を受け入れる決断を下している。

あるAnonymous Coward曰く、

「オープンソース・ソフトウェア（OSS）のエコシステムは根本的に破壊された」とLyftの上級ソフトウェアエンジニアであるMatt Klein氏は主張する。誰もがインフラソフトウェアは無料で、非常に熟練したプロの開発者によって開発されることを望んでいる。しかし、開発は無償ではできない。現在は、Googleなどの大手からの助成金や、ベンチャーキャピタルが将来収益化できるという前提で資金を出すことで成立している。しかし、彼らの資金供給は何らかの見返りが前提であり、この状況は経済的に持続不可能だ。

Matt Klein氏は、新興企業がOSSで収益を得ようとするのであれば、オープンコアとSaaS、コンサルティングで収益を得るしかないという。しかし、同氏はコンサルティングは成長性の新興企業には向いていないとする。つまり、オープンコアとSaaSがOSSプロジェクトを収益化できる選択肢だとしている。

もっとも同氏が提案するのは、従来型のオープンコアやSaaSではなく「緩いオープンコアとSaaS」というもの。プロジェクトを完全にコミュニティ主導のプロジェクトとして開発し、利益は周囲に形成されるツールなどの販売で上げる。具体的には、アナリティクスツール、セキュリティ分析とポリシー実施ツール、管理されたSaaS製品、DDoS検出と軽減ツールなどだという（Medium、Slashdot）