あるAnonymous Coward 曰く、

GMOペイメントゲートウェイは10日、同社が運営を委託されている東京都の「都税クレジットカードお支払いサイト」と住宅金融支援機構の「団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイト」がApache Struts 2の脆弱性を悪用した不正アクセスを受け、最大約72万件のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した(不正アクセスに関するご報告と情報流出のお詫び、 NHKニュースの記事、 ITproの記事、 ITmediaビジネスオンラインの記事)。

同社はIPAとJPCERTが相次いでApache Struts 2の脆弱性に対する注意喚起を行ったことを受け、社内システムの調査を9日に実施したところ、不正アクセスの痕跡が確認されたという。都税サイトではクレジットカード番号と有効期限が最大67万件以上、住宅金融支援機構サイトではカード番号と有効期限に加えセキュリティコードや住所・氏名・電話番号・生年月日など最大4万件以上が流出した可能性がある。決済サービスからの漏洩ということで範囲が大きくなっているようだ。

Apache Struts 2の脆弱性S2-045が最初に公表されたのは3月2日。7日には既にエクスプロイトが出回っていたようだ。

OpenSSLがライセンス変更に向け、特設サイトで貢献者の合意を求めている(Core Infrastructure Initiativeによるアナウンス、 OpenSSL Blogの記事、 The Registerの記事、 Phoronixの記事)。

現在、OpenSSLにはOpenSSL LicenseとオリジナルのSSLeay Licenseの両方が適用されている。これを標準的なApache Software License v.2.0(ASLv2)に変更することで、幅広いFOSSプロジェクトや製品で利用できるようにすることがライセンス変更の目的とされる。OpenSSLプロジェクトではコミットした人全員に電子メールで通知しているが、半数が送信エラーで返ってきているという。メールアドレス変更によりメールが届いていない貢献者は、特設サイトで情報を入力すれば意見を表明できる。なお、23日午後の時点で変更に合意した人は265人、反対者も7人いるそうだ。

OpenSSLの貢献者でもあり、OpenSSLプロジェクトをフォークしてLibreSSLプロジェクトを立ち上げたOpenBSDのTheo de Raadt氏のように、変更プロセスに不満を感じる人もいる。de Raadt氏は開発者コミュニティーに相談せず、いきなりメールで合意を求めてきたことや、回答がなければ合意したとみなすとされている点などを批判している。The Registerの記事によれば、大企業(OracleやIntelが変更を支持している)やLinux Foundationなどに都合のいいライセンスだけが選択肢となっている点にも懸念を示しているという。また、現在のライセンスと比べ、ASLv2の制約の方が大きいとも考えているようだ。

独立行政法人 工業所有権情報・研修館は16日、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)サービスを17日9時までに再開することを発表した。サービスは17日時点で利用可能になっている。

J-PlatPatは外部からの攻撃が検知されたため9日からサービスを停止しており、再開に向けたセキュリティ対策などを進めていた。攻撃はApache Struts 2の脆弱性を狙ったものだったが、同サービスは特許など公開された情報のみを提供するものであることから、個人情報の漏洩は発生しなかったとのこと。17日以降予定されていたメンテナンスおよび機能追加・改善は延期となる。