米食品医薬品局(FDA)は12日、1-プロパノール(プロピルアルコール)を含むハンドサニタイザー製品を使用しないよう注意喚起した(FDAの安全情報)。

今回対象になった1-プロパノール含有製品は、メキシコのHarmonic Nature S de RL de MIが製造した「Alcohol Antiseptic 75% Topical Solution Hand Sanitizer」という製品だ。FDAが使用中止を呼びかけるハンドサニタイザー製品は6月にメタノールを含む9製品の注意喚起を行って以降、合計160製品にまで増加しているが、1-プロパノール含有製品がリストに追加されるのは今回が初めて。なお、リストの大半(134製品)はメタノールに関連するものだが、有効成分が少なく消毒効果を発揮しないという製品も23製品が記載されている。

ハンドサニタイザー製品で広く使われている2-プロパノール(イソプロピルアルコール)とは異なり、1-プロパノールは米国でハンドサニタイザー製品に使用可能な成分ではないという。手指消毒に使用した場合の毒性は低いとみられるが、アルコール臭と表現される甘い快い匂いを持ち、動物実験ではアルコール中毒や麻酔作用を引き起こす毒性がエタノールの2～4倍という結果が出ている。そのため、FDAでは子供が誤って飲み込んでしまったり、大人がアルコール(エタノール)の代わりに飲用した場合に最も危険が大きいと述べている。

スタートの段階から"不具合や急造問題が指摘された新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」だが、インストール数が増えるにつれて一定の成果も出ているようだ。iOS/Androidの合計ダウンロード数は、8月3日17時点で1,099万件まで増えているという。政府発表によれば7月31日段階でCOCOAに登録された陽性者は76人とされている（Impress Watch）。

千葉県の船橋市で7月28日に感染が確認された女性は、COCOAで「今月22日に陽性者と接触」と表示されたことから保健所に行き、結果として感染が確認された。山梨県でも3日、陽性者との接触確認後、3人がPCR検査に至った例が報告されている。こちらは3人とも陰性だったと報じられている（日テレNEWS24、日経新聞）。

COCOAに関しては安倍総理の発言から、人口の6割（7200万人）というインストール数値が目標とされてしまったが、平将明内閣府副大臣が7月31日に行った会見では、インストール6割は国の目標ではなく、4月にオックスフォード大学が発表した研究報告の一部のみが引用され、一人歩きした結果だという（EE Times）。

なお、ITmediaに掲載された日本大学生産工学部の行った感染者を半減させるために必要な条件のシュミレーション結果によると、

• 人口の80%がアプリを利用し、接触者は外出を20%控える。
• 人口の60%がアプリを利用し、接触者は外出を40%控える。
• 人口の40%がアプリを利用し、接触者は外出を60%控える。

という3つの条件で感染者は半減するとの結果が出たという。

　さらには、

• 人口の40%がアプリを利用し、接触者は外出を40%控える。
• 人口の60%がアプリを利用し、接触者は外出を20%控える。
• 人口の20%がアプリを利用し、接触者は外出を80%控える。

という条件を達成すれば、感染者数は3分の2に減らすことができる。

とのこと（ITmedia ビジネスオンライン）。

nagazou 曰く、

東京大学、凸版印刷、パナソニック、日立製作所、ミライズテクノロジーズ（デンソーとトヨタの合弁会社）の5社は8月17日、先端システム技術研究組合（Research Association for Advanced Systems、略称ラース：RaaS）を設立すると発表した（リリース、公式サイト、PC Watch）。

RaaSは半導体を製品として提供するのではなく、専用設計を前提としたサービスで展開していくのが特徴だという。データ社会では高い処理能力が求められ、その結果エネルギー効率が悪化する傾向にある。RaaS理事長によると、このままでは、2030年には現在の総電力の倍近い電力をIT関連機器だけで消費するとされ、2050年にはさらに約200倍になると予想しているという。

RaaSはデータ社会において必要となる、高いエネルギー効率の専用チップを素早く設計でき、最先端、最先端半導体技術を多くの民間企業に広めるのが目的だという。ソフトウェアのアジャイル開発にならい、ハードウェアのチップ開発を素早く行うアジャイル設計手法を用いて開発効率を高め、メガファウンドリの最先端プロセスで製造することなどでエネルギー効率を10倍にすることを目的にしている。またオープンアーキテクチャを展開するとしている。

オープンソースで開発されている3DCG制作ツール「Blender」に、2020年7月1日からMicrosoftが資金協力を行うそうだ。BlenderはCinema4DやMayaなどの3DCG制作ツールとは異なり、オープンソースでかつ無料で利用できるのが特徴（公式リリース、窓の杜、TNW）。

Blender Foundationに開発資金を提供、同財団にCorporate Goldメンバーとして参加、クレジットに名前も記載されるようになる。ちなみにBlenderの法人会員ページによるとCorporate Goldメンバーの会費は30,000ユーロ（約374万円）なのでそこまで大きな収益ではなさそう。